大川原化工機事件や袴田巌の無罪確定など冤罪事件が続いている原因として、日本の人質司法への批判が高まっている。長期勾留や自白の強要に近い取り調べ──日本で逮捕されると、被疑者はどんな扱いを受けるのか。他の先進国との違いを英誌「エコノミスト」が指摘する。 出世欲から事件を「捏造」 2020年、横浜市にある化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が逮捕された。容疑は、生物兵器に転用可能な機器を中国へ輸出したというものだった。 3人は約11ヵ月間勾留された。5回の保釈請求は、いずれも裁判官によって却下された（6回目で許可）。捜査官たちは罪を認めれば釈放するとほのめかしたが、彼らは応じなかった。 1人は勾留中に胃がんが見つかり、適切な治療を受けられないまま亡くなった。最終的に全員の無実が証明された冤罪事件である。 この事件は、日本の刑事司法制度が抱える根深い問題を浮き彫りにしている。それは被疑者

男性は生きづらいし、女性も生きづらい。もちろんLGBTQだって生きづらいだろう。 しかし大事なのはその後だ。みんなが「自分たちだけが生きづらい」と思ってしまっている。いまや性自認グループは政治信条から異なる集団と化しつつあり、互いを罵り合う分断も激化した。特定の性別がこの世からいなくなればと、憎悪を募らせる人もいる。 こうした分断をもたらしているのが、「限りある地位財」という思い込みだ。欠乏を感じると、人は攻撃的になる。 キングス・カレッジ・ロンドンの上級講師である社会科学者のアリス・エヴァンスは、世界各国を巡りながらジェンダーに関する研究を続けている。世界で男女の政治的分断が深まっているのはなぜなのか？　国や地域によって経済に格差があるように、ジェンダー平等の進退に違いがあるのはなぜ？　英誌「ニュー・ステイツマン」が取材した。 男性のほうが「生きづらさ」を感じている？ 男女間の政治的分断

5兆5000億円の買収提案 8月末の金曜日の午前10時過ぎ、激しい豪雨が降りしきるなか、セブン-イレブン国内1号店である東京の豊洲店のレジには3人が並んでいた。 一人はクロワッサンとコーヒー、もう一人はいくらおにぎりとヤクルトに、限定のぶどう味のガム、もう一人は猫のおやつを買おうとしていた。店の奥から出てきたのは、緑、赤、オレンジのジャケットのユニフォームを着た女性だ。彼女はフライドチキンを持ってきた。 コーヒーとクロワッサンを買った人は言う。「私はどの店よりもセブン-イレブンでお金を使っています。あちこちにあっていつでも行けるし、生活の一部です。食べ物もどんどん美味しくなっています。買収されるかもしれないと聞いたけれど、そんなのありえないでしょ？」

This article was originally published in +972 Magazine, in partnership with שיחה מקומית (Local Call). Read the original article. 2024年6月上旬、中東メディア「アルジャジーラ」によって、「簡易処刑」と呼ばれるものの実態を暴露する痛ましい映像シリーズが放送された。そこには、イスラエル兵がガザ地区の海岸沿いを歩くパレスチナ人を射殺する場面が3つ含まれていた。そのいずれにおいてもパレスチナ人側は丸腰で、兵士に危害を加えようとしている様子もなかった。 ジャーナリストによるこうした映像が世に出ることはまれである。しかし、こうした安全上の合理性がいっさいない「処刑」は、「+972マガジン」と「ローカル・コール」の取材に応じた、ガザでの従軍をこの数ヵ月中に終えたばかりの6人

過去半世紀にわたりタイの自動車市場を独占してきた日本メーカーだが、ここにきてBYDをはじめとする中国勢の激しい追撃に遭っている。日本車の牙城が切り崩されている最大の要因は、EV化で後れをとっているからだ。 タイ首相からの忠告 第二次世界大戦後、日本企業はタイの自動車産業をほぼゼロから築き上げ、日本車のシェアは1970年代後半までに、タイ市場の約9割を占めるまでになっていた。日本企業はタイのサプライチェーン構築にも投資し、信頼性の高い日本車は顧客の間で評判だった。 1990年代には、米国や韓国の自動車メーカーもタイ市場への参入に挑んだが、日本のシェアに食い込むことはできなかった。 ところがいま、手頃な価格の電気自動車（EV）を提供する中国メーカーが、ついに日本車の牙城を切り崩そうとしている。 比亜迪（BYD）、長城汽車、上海汽車集団といった中国勢がこの2年でタイ市場に相次いで参入し、日本メー

EV競争に飲まれる日本車メーカーたち 日産自動車が中国市場で苦戦を強いられている。同社は中国最大手のEVメーカー、BYDとの価格競争をうけ、中国江蘇省の工場閉鎖を発表した。今後は生産数を落とし、事業の立て直しを図っていくとみられる。 EV業界の動向を専門に報じる米メディア「エレクトレック」は、「日産はBYDがガソリン車に対して講じたEV解放戦の新たな犠牲者」だと書く。 多くの自動車メーカーと同様、日産にとって中国は重要な市場だ。2023年の販売台数実績を見ても、およそ2割は中国が占める。だが、EV化の煽りをうけ、中国での販売台数は落ち込む一方だ。 低価格のEVでガソリン車のシェアを奪うBYDの戦略は、いまのところ功を奏している。もっとも安価なコンパクトEV「シーガル」も日本円で150万円から購入可能だ。 同記事では、こうした果敢な価格競争の影響を受けているのは、日産だけではなく、「トヨタ、

イスラエル・パレスチナで二国家解決が実現する可能性はまだ残っているのだろうか。どのような条件が整えば、二国家解決は実行できるものになるのか。まずは希望を持てそうなことから書く。 それはイスラエルにもパレスチナにも、市民たちによる平和運動があり、それらの市民運動が粘り強く、想像力を働かせながら、平和的かつ民主的な解決を訴えていることだ。残念ながら、こうした市民運動は少数派なので、国外からの強力な支援なしに運動の目標を達成できる見込みは薄い。 状況を打開するためにも、そろそろEUと米国が言行不一致をやめるべきときがきているといえる。イスラエルの輸出の約7割は、米国と欧州に向かっている。だから西側諸国が二国家解決を本当に支持しているなら、イスラエル政府に制裁を科すべきなのだ。なぜならイスラエル政府は、入植活動や弾圧活動を続けたり、パレスチナの国家承認に反対したりしており、平和につながりうる可能性

伝説の投資家ジム・ロジャーズが「読者の質問」に答えます 日経平均株価は5万円、6万円とまだまだ上昇する？

世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現

2023年6月、日本の半導体素材大手JSRが、投資ファンドによる買収を受け入れると発表した。買収総額は推定9000億円に上る。 JSRの名を知る日本人は多くはない。だが同社は、半導体の基盤に集積回路パターンを転写するフォトレジスト（感光材）のトップメーカーで、サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、インテルなどを顧客にもつ。 フォトレジストは、半導体産業のなかで日本企業が高いシェア率を誇る数少ない分野だ。 だがJSRの買い手が産業革新投資機構（JIC）であることが判明すると、関係者はいっせいに眉をひそめた。JICは日本政府から資金提供を受ける官民ファンドで、その投資は経済産業省の監督下にある。同省は旧通商産業省の時代に企業に対して介入主義的な政策をとり、戦後日本の驚異的な経済復興を支えた。 JICが東証プライム市場に上場する株をTOB（株式公開買い付け）した後、JSRは株式を非公開化す

この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」です。 最初にはっきり言っておきたい。フランスの日刊紙「ル・モンド」が掲載した見事な調査報道の記事によって、フランスの福祉機関「家族手当金庫（CAF）」の手当受給者数千人が、無節操で理不尽極まりない手続きの対象にされていたことが白日のもとにさらされた。 これはフランスに限らず、欧州や世界の社会保障や公共サービスの未来が根本的な問題に直面していることを示している。ル・モンド紙の記者たちは、隠蔽されていた数千行のプログラミングのコードを調べあげただけではない。 生計が不安定な人たちやひとり親たちに会い、手当の過払いがあったと不当に疑われて追い回された話にも耳を傾けた。記事が示したのは、闇雲にアルゴリズムを使って調査することが、日々の生活に悲劇的な結果

西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は

イスラエルのガザ攻撃を支持し続ける米国に対して、それはダブルスタンダードではないかとの批判が高まっているという。だが何が、どう二重基準なのか？　元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 米国が国際社会で孤立しはじめている。 イスラエルがガザ地区への攻撃を再開し、パレスチナ市民の死者数が1万8000人を超えるなど、人道状況は悪化の一途を辿っている。この事態をうけて12月8日、国連安全保障理事会の緊急会合が開かれ「即時停戦」を求める動議が採決されたが、米国だけが反対し、拒否権を発動したため否決されてしまった。 緊急会合ではグテーレス事務総長が初めて国連憲章99条に基づき、「国際社会は可能な限りのことをしなければならない」と停戦を求める決議を安保理に要請した。この要請に応えたアラブ首長国連邦が、停戦を求める決議案を提出した。 国連憲章99条は、「事務総長は、国際の平和及び安全の維持を脅威する

犠牲になるのは貧困層 猛暑下で特に犠牲になりやすいのは、貧困層だ。生産性低下の影響を最も強く受けるのは、賃金が低い職種だからだ。 農業や建設業に従事する屋外労働者は、猛暑による死亡、負傷、疾患、および生産性低下の危険にさらされていると、ILOは指摘する。ある学術調査によれば、1992～2016年までの24年間、米国内で285人の建設労働者が暑さのために死亡した。この数は同国内で就業中の暑さで亡くなった人の約3分の1に当たる。 屋内労働者のリスクも高まっており、そのなかには世界に約6600万人いる紡績工場で働く人たちも含まれる。彼らの職場の多くが、最高気温が危険なほど高くなるグローバルサウスにあり、しかも空調施設が備わっていない。 2021年に殺人的な熱波に見舞われたカナダのブリティッシュコロンビア州では、その年の暑熱関連の労働災害に対する補償の請求が、過去3年の平均と比べて180％増加した

日本人建築家たちの作品は、世界でも人気を集めている。日本の建築の特徴とはどんなもので、そこから見習うべきことは何か。そして人々を魅了する建築物に溢れながらも、日本の都市があまり美しくないのはなぜなのかを、英国人の筆者が自虐を交えながらユーモラスに語る。 世界で活躍する日本人建築家 日本を縦断中の外国人がよく思うことがいくつかある。着物はどんな場面にも驚くほど適応する。カメラを振りまわし、何千枚もの写真を撮りまくる大量の日本人観光客は、少なくとも1980年代にはお決まりのギャグだった。だが、彼らはただ時代を先取りしていただけであって、その他大勢の我々といえば、iPhoneのおかげでやっとそれに追いついてきているのだ。 当然のことだが、日本はある面において完璧な社会である。人々の正直さの基準の高さたるや、コンビニでは6円のお釣りを受け取り忘れただけで店員が追いかけてきてくれるし、電車はもちろん

旧満州のハルビン市近郊に拠点を構えていた関東軍防疫給水部本部、通称「731部隊」は、人体実験の結果をもとに生物兵器の開発をしていたことで知られる。最近、中国の考古学研究チームが、黒竜江省に残された同部隊の地下研究施設についての報告書を発表。その非人道的な実験の一端を明らかにしている。 中国の黒竜江省文化財・考古学研究所のチームは、第二次世界大戦中、旧日本軍の「関東軍防疫給水部本部」、通称「731部隊」が生物兵器の開発のために恐ろしい人体実験をおこなっていた地下研究施設を発見した。 施設が見つかったのは、黒龍江省安達市の近郊だ。 長大なトンネルと複数の小部屋 2023年5月、中国の考古学誌「ノーザン・カルチュラル・レリックス」に、この地下研究施設の調査報告書が掲載された。同報告書は、この施設の発見によって、戦争犯罪の新たな証拠が見つかる可能性があると述べている。 「報告書には、いまも残る73

多くのテレビ局プロデューサーはいまも、ジャニーズJr.が寝泊まりしていた「合宿所」こと喜多川の自宅マンションで長年続いていたことに見て見ぬふりをする。 局内には、ジャニーズ事務所を怒らせることへの恐怖と忖度の入り混じった空気が漂っていると、あるキー局のプロデューサーは話す。誰に言われるともなく、喜多川のやったことは口にしてはならないという、暗黙の了解があるというのだ。 ジャニーズ事務所に入ったものの、売れっ子になるための代償を知って逃げ出した有名スターを知っていると、このプロデューサーは話す。

生まれる家庭の経済状況や環境によって人生が決まるという、「親ガチャ」という言葉が若者に使われるようになった。日本ではそれほど階級が固定し、格差が広がりつつあるのに、その対策が進まないのはなぜなのか、フランス国立社会科学高等研究院の教授セバスチャン・ルシュヴァリエが、仏紙「ル・モンド」に寄稿した。 世界で広がった所得格差 この30年間で、OECD諸国では所得格差が著しく拡大した。社会的な階級間を人々が移行する、社会的流動性も下がった。それゆえに、各国では不満が高まり、国家機関への信頼も揺らいでいる。 所得の不平等に関するさまざまな調査もおこなわれている。しかし、そこで算出される統計的なデータと、国民の実感には必ず乖離がある。これも制度への信頼をより低下させる要因になっている。 政府は格差を削減するための政策を打ち出してきた。しかし、それらは人々から支持されにくい。支持されない理由は主に、政府

豚骨スープで走る列車、食べられるセメント、卵の殻の椅子 米紙が「食品ロス」に新たな命を吹き込む日本企業の革新的ビジネスに注目 高千穂あまてらす鉄道の観光トロッコ列車。豚骨ラーメンスープのラードなどから作られたバイオディーゼルが燃料に使われる　Photo by Shiho Fukada for The Washington Post / Getty Images

芸術品の来歴に対する関心がますます高まっている。略奪された過去を持つものを返還する動きもある。米ニューヨーク州では、ナチスが略奪した芸術品についてはその来歴を明示すべしとの法律が施行されたばかりだ。だが、進歩的と思えるこの法律は「表現の自由」を侵害するものかもしれない──識者らに、米大手ユダヤ系メディア「フォワード」記者が聞く。 この記事は米大手ユダヤ系報道機関「フォワード」で最初に掲載されたものです。フォワードの無料ニュースレター登録はこちら。 ナチスに略奪された過去がわかっている芸術作品については、その旨を明記すること──。米ニューヨーク州知事キャシー・ホークルが美術館や博物館にそうした開示を義務づける全米初の法律に署名した際、これはホロコーストの犠牲者に敬意を払うひとつの方法だとアピールした。 だが、州の両院を全会一致で通過し、2022年8月より施行されているこの法律は、米国憲法に反