キタシロサイ、最後の雄死ぬ=乱獲の末、事実上の絶滅-ケニア ケニアで生息していた地球上最後の雄のキタシロサイ「スーダン」=2016年12月、中部オルペジェタ自然保護区(AFP=時事) 【ナイロビAFP=時事】世界に1頭しか残っていなかった雄のキタシロサイがケニア中部オルペジェタ自然保護区で死んだ。保護区が20日、発表した。地球上でキタシロサイは同じ保護区に雌2頭が残るのみとなり、事実上の絶滅が確定した。研究者らは、保存された遺伝子を利用した体外受精に最後の望みをつないでいる。 キタシロサイ、絶滅回避に望み=近縁種との受精卵作製-国際チーム 保護区によると、死んだキタシロサイ「スーダン」は45歳だった。「加齢に伴いあちこち衰えていた。最後は立てなくなり、安楽死しか選択肢は残っていなかった」という。 キタシロサイはかつて、ウガンダや中央アフリカ、スーダン、チャドなどアフリカ大陸中部に広く生息し
那須町で昨年3月、県立大田原高校山岳部の生徒と教諭の計8人が登山講習中に雪崩に巻き込まれて死亡した事故をめぐり、県教育委員会は19日、県庁で記者会見を開き、現場で引率した教員らの懲戒処分について説明した。同日、処分を言い渡された3人は「厳粛に受け止めたい」と涙を流して聞いたという。27日で発生から1年となるが、事故の爪痕は深く残ったままだ。 (楠城泰介) ◇ 会見で宇田貞夫教育長は「安全であるはずの教育活動で起きた事故で、責任を重く感じている」と謝罪した。宇田教育長は特別職で、懲戒処分の対象ではないが、「8人の生徒、教員が亡くなったことと地域社会に与えた影響に多大なものがある」として、給与月額10分の1を6カ月、自主返納する。 県教委によると、懲戒処分を受けたのは、現場で同校生徒を引率した菅又久雄教諭(49)=停職5カ月▽講習会責任者で、本部で待機していた県高等学校体育連盟登山専門部の猪瀬
参院予算委員会で「誰の指示で行われたか?」と書かれた質問資料を見る安倍晋三首相=国会内で2018年3月19日、川田雅浩撮影 野党「そんたく」猛攻 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、安倍晋三首相は19日の参院予算委員会集中審議で自らの関与を改めて否定した。だが改ざんが誰の指示で、なぜ行われたかはこの日も解明されなかった。野党は改ざん当時の財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官のほか、首相の妻昭恵氏らの証人喚問が必要だとさらに攻勢を強めている。 野党が国会審議に復帰した後、初めて首相と本格質疑を行った集中審議。野党側は、(1)文書改ざんが行われた理由(2)国有地が大幅値引きされた理由--に、それぞれ「そんたく」があったのではないかと疑って追及した。
韓国検察は19日、収賄や横領、職権乱用などの容疑で、李明博(イミョンバク)元大統領(76)の逮捕状を裁判所に請求した。裁判所は近く本人に対する審問を経て逮捕状を出すかどうか決める。審問は21日にも行われるとの見方が出ている。 検察は李氏が大統領在任中、情報機関・国家情報院に「特別活動費」を上納させたり、自身が実質所有者と疑われる自動車部品会社を通じて秘密資金をつくったりしたとみて、14日に李氏を事情聴取した。李氏は容疑を否認していた。 検察関係者によると、容疑の重大性に加え、李氏が口裏合わせなどで証拠を隠滅するおそれが高いと判断し、逮捕状請求に踏み切ったとしている。検察関係者は、李氏らが捜査を「政治的報復」と批判していたことを念頭に「本質的には通常の刑事事件であり、通常の司法手続きで処理されるべきだ」と説明している。 検察は、李氏が秘密資金作りに利用したと疑われる自動車部品会社の投資資金を
名古屋市立中学校の授業で前川喜平・前文部科学次官が講演した内容を文科省が市教育委員会にメールで問い合わせたことを巡り、自民党の文部科学部会に所属する衆院議員がこのメールの送付前、文科省の担当者に講演の内容を照会していたことがわかった。 文科省は「問い合わせは文科省としての判断」と説明しているが、議員からの照会が文科省の対応に影響を与えた可能性もある。 複数の政府関係者によると、この衆院議員は、文科省がメールを送付する前の2月中に、文科省教育課程課の課長補佐に対し、講演内容や経緯などを問い合わせていたという。 前川氏の講演は2月16日、授業の一環で行われ、文科省は3月1日と6日、教育課程課長補佐名で市教委に問い合わせのメールを送付した。
スカイニュースは18日、米ツイッターが仮想通貨関連の広告を2週間以内に禁止することで調整していると報じた、いまのところ、報道が正しいのかどうかははっきりしていない。 ツイッターは、記事公開時点では、報道された仮想通貨広告の禁止について真偽を明らかにしていない。 ツイッターの広告禁止の報道は、フェイスブックとグーグルの広告禁止方針を受けて浮上してきたものだろう。フェイスブックは1月に仮想通貨関連の広告を禁止し、グーグルは新しい金融サービスポリシーを更新し、今年6月から広告を禁止するとしている。 スカイニュースは、「新しい広告ポリシーは2週間以内に開始され、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)とトークン売買、仮想通貨ウォレットの広告をグローバルに禁止する意向だ(と理解している)」と書いている。 ツイッターでは、仮想通貨をあげげますという、有名人になりすました偽アカウントによる被害が出てい
ツイッター上で「成り済まし」の被害に遭った埼玉県内の女性が、ツイッター社(本社・米国)を相手に偽アカウントの削除を求める仮処分をさいたま地裁に申請し、認められていたことが18日、女性の代理人弁護士への取材で分かった。代理人を務めた田中一哉弁護士によると、個別投稿の削除命令は少なくないが、アカウント自体の削除を
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、近畿財務局の職員の自殺、佐川宣寿国税庁長官の辞任、文書14件の改ざんの事実認定と原本の公開……。これだけ連日のように、次から次へと隠蔽(いんぺい)や改ざん、その他の新情報があふれてくると、本欄を執筆している14日の時点で何かを書くことが、後から思えばすこぶる間抜けに思えることもあるのだろうなあと思いつつも、憤まんやるかたなく。 12日の午後、文書改ざんについて、麻生太郎財務大臣が謝罪会見のようなものを開いた。「のようなもの」というのは、全て人ごとの様子であり、「理財局の一部の職員」がやったことと印象づけるような発言を繰り返し、謝罪とは到底言えない尊大で横柄な態度で、記者に「名乗ってから聞け」「一人で何度も聞くな」と作法まで居丈高に要求するありさまだったからだ。私の知っている謝罪会見というものとは明らかに違うが、「おわび
中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)で17日、2期目の習近平(シーチンピン)国家主席の補佐役として、反腐敗闘争を率いた王岐山(ワンチーシャン)・前共産党中央規律検査委員会書記(69)が国家副主席に選ばれた。党指導部を退いた後の異例の起用だが、早くも政権の実力者としての雰囲気を漂わせている。 北京の人民大会堂であった投票では、手拍子の中、まず習氏が投票。7人いる党最高指導部の政治局常務委員に続き、王氏が8番目に投票すると、会場の拍手がひときわ大きくなった。 王氏は副主席に選ばれると、習氏に歩み寄ってがっちり握手し、笑顔を見せた。憲法改正に基づいて初めて行われた憲法宣誓式では表情を引き締め、「社会主義現代化強国の建設のために努力奮闘する」と、張りのある大きな声で宣誓した。 北京はこの冬初めての雪模様…
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