ことしの春闘は来月（3月）の集中回答日に向けて、賃上げに向けた交渉が本格化しています。 注目されているひとつが中高年層の賃上げですが、賃金の伸びを比較すると若年層に比べて低くなっていて、専門家は「就職氷河期世代を含む中高年層は非正規で働いた期間が長い人もいて、今後も賃金が上がらなければ、将来、生活に困窮するリスクもある」と指摘しています。 （社会部記者 後藤駿介 / 中谷圭佑） 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、去年（2024年）の速報値で、一般労働者の所定内給与の平均額は月額33万200円で、コロナ禍前の2019年と比べて2万4200円、率にして7.9％増加しました。 どのくらい増えたかを年代別で見ると、▽19歳以下が11.0％、▽20歳から24歳が10.0％、▽25歳から29歳が9.6％、▽30歳から34歳が8.8％、▽35歳から39歳が7.9％、▽40歳から44歳が7.0

Xさんは残業代を請求しようとしたが、ひとつの壁に阻まれた。証拠がないのだ...。 「勤務時間を手書きで記載して会社に渡していました」 「それを会社が裁判所に提出してくれないんです...」 そこでXさんは、手書きの紙の提出を求めて提訴（文書提出命令の申立て）。無事に勝訴し、裁判所は会社に対して「勤務時間が記載された紙を提出せよ」と命じた。（東京高裁 R5.11.14） 今回は勝訴できたが、同様のケースにおいて必ずしも勝てるとは限らない。残業していたことを立証する責任は従業員にあるので、その事実を証拠として残しておくことも大切だ。以下、アドバイスを交えて解説する。 事件の経緯 会社は、東京で高級中華料理店を営んでおり、Xさんはそこに勤めていた従業員だ。 Xさんは、未払い残業代、交通費、立て替えた経費の支払いを求めて提訴した。裁判で立ちはだかったのが「残業代の存在を証明する証拠がない」ということ

単発で短時間の仕事ができる「スポットワーク（スキマバイト）」で、ひとつの企業が複数の仲介アプリを使うと、労働時間管理に苦慮する事例が出ている。雇用主の企業は労働基準法違反に問われる可能性があり、働き…

残業代の未払いなどをめぐる労働審判で、拒否したにもかかわらず「口外禁止条項」を付けられたことを申立人側が不服として、裁判に移行していた係争。2月4日、大阪地裁で口外禁止条項を取り除く形で和解が成立しました。 勤務を週1回に減らされ残業代も未払い… 改善申し入れも「雇い止め」大阪府内に住む女性（60代）は、2020年から高石市社会福祉協議会で、障がい者向け福祉サービスの相談支援員を務めていましたが、2022年4月に定年を迎え再雇用された際、半ば一方的に勤務を週1回に減らされました。 さらに高石市社協では、『始業時刻前のラジオ体操』や『朝礼』は勤務時間に含まれていなかったほか、終業時刻後の残業時間も実際より少なく算入されていたとみられています。 こうした状況を受け、女性は、残業代の適切な支払いや就労状況の改善を社協側に求めましたが、社協側は2023年3月での雇い止めを女性に通知しました。 女性

しかし、面接や履歴書なしで空いた時間に働ける「スキマバイト」では、労災保険が適用されない可能性があるという。なぜなのか。

第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生さんが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに19～24年の直近5年間の増減率を年代別に比べたところ、最も高いのは「20～24歳」で10・3％増、次いで「25～29歳」の9・5％増だった。 30代をみると「30～34歳」の5・8％増、「35～39歳」の4・8％増と次第に増加率が縮小していく。 続いて「40～44歳」は0・1％増、「45～49歳」は2・1％増と微増にとどまり、「50～54歳」に至っては3・0％減と減少していた。 「55～59歳」は4・9％増で一見すると給与が増えたかに思える。熊野さんは「企業が昇進・昇格するタイミングを前の世代より遅らせたことで、その分賃金上昇も遅くなっただけ。金額的には減少している」と説明する。 「最も割を食っている」と、熊野さんが指摘するのが40～54歳だ。所定内給与の増加率が少ない要因の一つとして「就職氷

誰にも相談できずに限界が来そうなのでここに記録を残す。自分は最初からひきこもりだった訳じゃない。新社会人時は正社員で働いていた。転落し続けた結果が惨めな現在だ。社会復帰したいが、心がどうしようもなく折れた。幸いな事に両親との仲は良好、と言うより良好でなければ自分は今この世にいない。父は元郵便局員で郵政民営化の犠牲者でもある。両親も高齢になってきて8050問題が目前となった。 ＝時系列は2005年～2014年の出来事＝ ・１社目大手メーカーの孫会社（業種：製造、職種：整備、正社員） 専門学校を卒業して新社会人として就職。PCで原価やノルマ管理など徹底されていた。正社員採用なので研修などもかなり受けた。ただし通勤距離の長さや過度のノルマ制で心を病む。ノルマを達成しても更なるノルマという感じだ。通販で完全失踪マニュアルや完全自殺マニュアルを頼む程度には弱った。今でも捨てられずに新品で残っている。

トヨタ自動車が、工場内で労働者が業務中に腰痛などの疾病を負った際、「とりあえず健康保険」での受診を指示して労災をすぐに使わせないようにしていることが１２日、本紙が入手した同社のマニュアルなどでわかりました。関係者は「労災にさせない隠ぺいのシステムがトヨタのルールになっている」と語ります。(矢野昌弘) 本紙が入手したのは「〈最新〉労災手続きマニュアル」という冊子。トヨタの「安全健康推進部　総括Ｇ」の監修となっています。初版は２００５年で、改訂を重ねています。 同マニュアルによると、従業員が「疾病」を発症すると、工場内にある「健康管理室」にまず行きます。同室での指示で、外部の病院で受診する場合、「治療依頼書」をトヨタから渡されます。「依頼書」には「保険扱い」という欄があり、労災か健康保険のどちらで受診するか、チェックすることになっています。 同マニュアルは「『とりあえず健康保険でお願いします』

急拡大の背景には、アプリ開発という技術発展のほかに、戦後最長となった安倍政権が取り組んだ働き方改革による規制緩和の後押しがある。 ただ、その規制緩和も、専門職の人の労働時間規制を外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」などの議論に押されて、十分な審議時間が確保できず、一時は見送られた経緯があった。（市川千晴）

ファーストリテイリンググループが、グローバル水準での競争力と成長力を強化するため、2025年3月から日本の報酬を大幅に強化すると発表した。 同社は、2023年8月期、店舗販売員や本部社員等を含む全従業員の報酬テーブルを全面的に改定し、能力や実績に応じて決まる「グレード」ごとの報酬水準を4％～40％の範囲で強化。今回の改革では、現行の報酬体系に加え、新しい報酬体系を導入する。同時に、経験や社歴に関わらず、挑戦心や新しい発想をもち、グローバル水準で働く人材を経営層や要職に積極的に抜擢し、それにふさわしい報酬で処遇するとともに、適正な評価と必要な支援を行うという。

タリーズコーヒーで働き始めて3ヶ月。バイトを飛ぶことにした。 不満な点を簡潔に述べる。 「自宅でレシピやオペレーションを完全に全部覚えてこい」と言われるのだ。もちろんその時間は無給である。 全部見て覚えるとなると丸一日はかかる。いや、普通に丸一日では全然済まない。 eラーニングという学習システムが存在していて、そこのスライドを読んだり動画を見たりしないといけないのだが、こんなん全部見る時間あったら司法試験通っちゃうよ！！ 他の人は不満ないわけ〜？と思って調べてみると、こういった投稿が散見された。 https://contents.jobcatalog.yahoo.co.jp/qa/list/12282479552/ (上記はほんの一例に過ぎない) 普通に私生活が忙しい上に鬱病で過眠状態だし、普通に納得いかないので全然マニュアルを読んでいなかったら、店長にガン詰めされた。 勉強してきてねじゃ

「こんちわーアマゾンの配達です」 インターネットで注文し、モノが届く。その日常を、当たり前にしてくれているのが、宅配ドライバーです。彼らは日々、戦っています。 【徹底取材】アマゾン配達“過酷”な現場に密着…13時間で200件超の日も「定額働かせ放題ですね」・・・相次ぐ再配達にも苦悩　物流2024年問題その後【#ウラドリ】 （宅配ドライバーAさん）「なるべく再配達はしたくないです。“定額働かせ放題”ですね」 2024年夏に公開された大ヒット映画「ラストマイル」の題材にもなった、便利さと引き換えに生み出された膨大な荷物と宅配ドライバーの過酷な現実。宅配ドライバーのある1日を追いました。 ある日の午前8時半。ネット通販大手「Amazon」の荷物を配達するAさん（50）の軽ワゴンの荷室はいっぱいになっていました。 （宅配ドライバーAさん）「これは朝の積み込み分で。また夕方、取りにいかないといけない

イオンは2025年春にパート時給を平均で7%上げる調整に入った。小売業は人員不足が常態化しており、待遇改善で人手を確保したり、つなぎとめたりする。地域の生活者でもあるパートの賃金引き上げで消費底上げにつなげる。イオンのパート雇用者数は国内最大。影響力は大きく、25年春季労使交渉でも非正規従業員の賃上げが課題になりそうだ。イオンのパートのグループ平均時給は、現在1170円のため7%程度だと82円

1日限りの単発バイト「スポットワーク」を巡る課題が浮き彫りになってきた。人手不足を背景に市場は急拡大しているが、働き手の半数が労働条件などでトラブルを経験。一方で雇用主からは「スマホをいじってばかり」など働きぶりに不満の声が上がる。双方の悩みをどう解消するか。ブームをスポットで終わらせぬよう、仲介事業者は対策を急いでいる。「一方的な早上がりが続いたことを指摘したら、求人企業からブロックされまし

従業員の労働時間が実態より少なく記録されているとして、大手光学機器メーカー「ニコン」の熊谷製作所（埼玉県熊谷市）に、熊谷労働基準監督署が改善措置を求める指導をしていたことが分かった。同製作所に勤めていた元社員の40代男性は、月に150～200時間の残業があったと証言。同製作所ではかつて派遣社員が過重労働で自殺しており、「今でも苦しんでいる人がたくさんいる」と訴えた。（竹谷直子） 男性が東京新聞の「ニュースあなた発」に情報を寄せた。ニコンの馬立稔和代表取締役宛ての同労基署の指導票によると、労基署は6月に「退勤時間からPCのログオフ時刻までに生じた時間の乖離（かいり）理由について、自己研さんに要した時間を考慮した上でも合理的に説明できない状況が認められる」とし、労働時間の過少申告がないように徹底を求めた。

ド〇ノピザでバイトリーダーしてる大学生だけど、かなりハイペースで炎上を量産しているのは何故か、いくつかの面でうっすらこういう理由だろうなあと思う点を上げていくよ。 ①システムが継ぎ接ぎで使いづらすぎる 〇ミノピザ以外の飲食店で働いたこともあるけど、ここのシステムは本当に使いづらい。 注文を受注するアプリケーションと、注文の状況を管理するアプリケーションが違うなんてのはザラで、外部サイトからの注文の1部は専用のタブレットに受注した注文の内容を、顧客の名前や住所、注文内容なんかを会社の内製注文アプリに「手打ちで」打ち込む必要がある。 上みたいにapi連携すらできてないのにサービスを開始するなんてことが当たり前にあるんだ。非効率なのはたかがバイトでさえ分かるけど、薄利多売の傾向があるドミ〇では効率よりも1000円くらいの売上げを取る方針らしいね。 ではこのクッソ使いづらいシステムが、なぜ炎上を誘

バブル崩壊後の不況に直面した就職氷河期世代。1993～2004年に高校や大学等を卒業したこの世代は未曾有の就職難のなか社会に出て、現在30代終わりから50代前半になっている。不況がこの世代に与えた影響は大きく、2024年10月の衆議院議員選挙でも論点の一つとなった。この世代について、経済学の観点から分析した『就職氷河期世代　データで読み解く所得・家族形成・格差』が反響を呼んでいる。著者の近藤絢子さんに話を聞いた。 ――刊行から1ヵ月も経たずに重版が決まるなど、本書は好評を博しています。反響をどのように感じていますか。 近藤：多くの方に手に取っていただけて大変ありがたく思っています。実は、アマゾンなどのレビューやSNS上の反応は怖くてあえて見ないようにしているのですが、同業の知り合いから評価する感想を直接いただいたり書評を書いていただいたりして感謝しています。 あと、特にうれしかったのが、厚

東京新聞「スキマバイトの隙間」取材班は、スキマバイトアプリ大手「タイミー」の小川嶺（りょう）社長に11月、インタビューしました。

東京商工リサーチが全国5277社にアンケートを行ったところ、およそ5割の企業が最低賃金1500円を5年以内に実施「できない」と回答していることが分かりました。 「できない」と回答した企業のうち半数近くが、賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制の拡充」を求めているということです。 東京商工リサーチの分析 「企業の努力だけでは賃上げの実現が難しい部分もあります。税の免除や投資への助成など、国による支援が必要です」 政府は、2020年代に最低賃金を1500円まで引き上げる目標を掲げています。 （「グッド！モーニング」2024年12月17日放送分より） ▶住友生命　来年度営業職3万人の賃金引き上げ平均5％超へ ▶総理閣僚らの給与据え置きへ　国家公務員は平均1万1183円引き上げ

男性が生前使っていた手帳をめくる長男（右上）ら家族。男性の死後に子供を出産した長女は「孫の顔を見せることができず、心残りだ」と話す＝愛知県内で2024年11月17日午後4時31分、土田暁彦撮影 岐阜大の研究員として働き、大手航空測量会社の顧問を掛け持ちしていたダブルワークの男性（当時60歳）が、3年半前に自殺して労災と認められていたことが関係者への取材で明らかになった。大学で上司の厳しい指導を受け、会社で孤立していたとされる。労働基準監督署は両職場での就労状況を総合的に考慮した結果、強い精神的負荷が生じていたと判断した。 労災認定を巡っては、2020年9月施行の改正労災保険法で、複数の職場で受けたストレスを総合的に検討し、労災対象になるかを判断する新制度が導入された。労働力不足などを背景に副業が推進される中、新制度に基づく認定が明らかになるのは珍しい。 遺族や代理人弁護士によると、男性は橋