任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
フィフィ @FIFI_Egypt ☆明日19時54分からのテレビ愛知「激論！コロシアム」はスゴい！イルカの追い込み漁を徹底討論！私が待ちに待ったテーマで、しかもこのテーマで発言する機会を頂きました。きっと吠えます、いや、必ず吠えます‼︎ 必ずご覧下さい。また皆様からの呟きもお待ちしております。 #gekicolo 2015-06-12 18:15:59 土曜コロシアム @sata_colo 今夜のテーマは!【イルカが消えるだけじゃない!?日本を追い込む"やっかいなニュース"の真相!】イルカは日本叩きの始まり!?"追い込み漁"は本当に残酷か!?"過激団体"の狙いは?伝統文化VS動物愛護!日本人が理解しづらい"やっかいなニュース"の真相を徹底討論! #gekicolo 2015-06-13 10:54:50
食文化と言ってもクジラ肉食べたことのある 世代って50代以上でしょう 昭和40年代の大阪市内にはクジラ肉専門の肉屋があったが無くなったのは何時だろうか？ 塩コショウだけで焼いて食べたもんだ 牛肉より安かったからですがね。 今や一部の人たちが食べるだけなら エスキモーの人たちがセイウチを販売目的はダメ！自分たちの食料にするだけの捕獲を許可されているように食べる分だけ取るなら許されるだろが 日本の調査捕鯨は現実的に商業目的だろうに。 全く無理な論理は世界では通用しない なんかその番組みてないので何とも言えないですが記事の印象ではあまりいい報道の仕方でないですね。 でもどの国も程度の差はいくらかあるけど「国益」 ( 「 」付き）で動くと思えます。 ニュージーランドもそうかも？？ ○党の利権はわかんないしどこかにおいて、文化をおもうと くじらさんがいなくなるととても困ります。 でも全然取れないの
ニュースを分かりやすく解説するという池上某は、メディア報道に批判的な人も含めて一般の評価が高いようだ。最初は物事をきちんと捉えようとしているのではないか、と思っていたが、あるとき、捕鯨問題で、大本営発表を鵜呑みにした解説をした事で、もしかしたら実際はメインストリームに迎合しているだけなのかも知れないと思うようになった。 さわやかな、ゴールデンウィークただ中の「みどりの日」に、またしても毎日新聞のくらしナビ・学ぶで「調査捕鯨はなぜ違反？」という解説をしたが、彼によるとICJ 判決は捕獲数が計画より少ない（彼によるとシーシェパードの妨害のせい）ため、科学と認められなかった、ということだ。 判決文には、なぜ『科学を目的とした』調査と認められなかったか、という事が、•第１期調査と同じような内容のことしかしていないのに、日本は数が倍増した説明が出来なかった •ザトウクジラとナガスクジラを加えて、海域
前回の記事の続きです。 野球で例えると、ある球団はドラフトでもトレードでも投手を全く獲得しない。代わりに野手に投手をさせることでしのいでいる。それも、見所のある（投手としての可能性がある）野手を投手として鍛え直すのではなく、順繰りに野手に投手を担当させているだけなので、投手が一向に育たない。しかし、それでも投手を獲得する気はない。 あろうことか、「観客はみんな野球の素人だから、投手も素人でいい。観客の目線に合わせることが大事だ」などと開き直る。 今回の記事から読み取れる産経新聞と記者の姿勢はこんなところです。 素人の野球に金を払う物好きはいませんね。同様に、給料をもらって文章を書く記者が素人でいいはずがありません。例え謙遜、自戒、言葉の綾であっても「素人」などという言葉を使ってはなりません。仕事に対する認識が甘すぎます。 今回の記事は、「新米記者が努力により科学記事をどうにか無事に書き上げ
It is a shame that Shinya Yamanaka’s recent Nobel prize had to be tainted by the shenanigans of Hisashi Moriguchi, the University of Tokyo project scientist who fabricated a story about having used Yamanaka’s fêted technology on induced pluripotent stem (iPS) cells to treat patients who had heart failure. The poor quality of journalism that led to the story being so widely reported was not an isol
【科学】 【竹内薫の科学・時事放談】科学は誰のものか – 産経 Twitterでも一通りコメントしましたが、一応エントリとしてまとめてみることにしました。 実は、この記事が出るんじゃなかろうか？と思わせるご本人の愚痴めいたコメントをweb上のどこかで見たことがあったのでした。それは、同業者としてはあまりにお恥ずかしくお粗末なエピソードだったもので、まぁ怒るのも無理はないかなと思わせるような話でした。 自戒を込めて書きますが、いわゆる研究者にはお世辞にも「一人前の社会人」などとは到底いえないほど非常識の塊のような御仁が一定数存在します。そうした人々が、例えばアウトリーチや科学コミュニケーションの現場の数々でトラブルを引き起こしているという話は往々にして聞きます。それは同業者の所業としては大変お恥ずかしい話ですし、社会で働く職業人として個々の研究者が衿を正すべきことだと思います。 ところが、そ
現代社会では、科学研究に多額の税金が投入される。イギリスの貴族が自分の財産を使って、自分の館で実験をしていた時代もあった。だが、徐々に科学にかかるお金も増大し、いわゆるビッグサイエンスの時代の到来とともに、科学者はアマチュアからプロフェッショナルへと変身をとげた。今や日本でも、ほとんどの科学者が大学や研究所に所属し、研究資金の大半は税金で賄われている。 税金で研究活動が行われている以上、国民へのフィードバックが必要なことは言うまでもない。だが、科学研究の多くは１年や２年で結果が出て、社会に貢献できるわけではない。場合によっては、数十年から１００年後の未来になって、初めて社会に役立つような科学の成果も少なくない。科学は直接、国民にフィードバックするのが難しいのである。 そこで私のような科学と市民を「情報」でつなぐ仕事が登場する。サイエンスライターや新聞の科学記者の役割の一つは、難解で専門化の
日本学術会議は代替療法「ホメオパシー」の効果について、「科学的な根拠がなく、荒唐無稽（こうとうむけい）」とし、医療従事者が治療法に用いないよう求める声明を２４日、発表した。山口市の女児ら死亡例が出たことを重視し、この療法が広まる前に、芽を摘む必要があると判断した。同会議が、特定の療法を否定するのはきわめて異例だ。 金澤一郎会長が会見で発表した。声明では、現段階でホメオパシーを信じる人はそれほど多くないが、医療現場から排除されないと「自然に近い安全で有効な治療という誤解」が広がると指摘。科学的根拠は明確に否定されており、医療関係者が治療に用いることは認められないとした。 日本学術会議は、約８４万人の科学者の代表として選ばれた２１０人の会員と、約２千人の連携会員からなる日本の「頭脳集団」。政府に対する政策提言や、社会への啓発などを行う。唐木英明副会長によると、１年半ほど前からこの問題につい
反逆は若者の特権である。それがまた時代を変える原動力にもなってきた。織田信長も若いころは「大うつけ（ばか者）」と侮られたが、天下布武に突き進んだ。話題のスノーボーダー、国母和宏はどうだろう。やっぱりただのうつけにしか見えない。 ▼国母クンは、サングラスをかけてネクタイを緩め、ズボンをずり下げてはき（「腰パン」というそうだ）、シャツのすそを出して成田からバンクーバーに飛び立った。昭和風の言い方をすれば、チンピラ・スタイルである。 ▼最初の記者会見も大いに笑わせてくれた。服装について聞かれると「チッ」と舌打ちし、「反省してま〜す」とまったく反省していない様子で受け答えしていた。これでは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に苦情電話やメールが殺到するのも無理はない。 ▼開会式の入場行進が、土曜昼だったのを幸い、小欄もテレビ中継につい見入ってしまった。誰かシャツを出していないか、腰パン男はいないかと。
温暖化データの操作疑惑が話題に ＣＯＰ15(日経) コペンハーゲンで開催中の第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で、地球温暖化を示すデータが欧州の科学者らによって意図的に操作されていたとの疑惑が話題になっている。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のパチャウリ議長らは相次ぎ、温暖化の危険性や対策の必要性は変わらないと表明し影響の広がりを否定した。 疑惑はIPCCの研究にも携わる英イーストアングリア大学の著名気候学者のメールが外部に流出したことが発端。気温の下降傾向が見えにくくなるようデータを操作したとも受け取れる記述が見つかり、COP15での合意形成に影響を与えるとの懸念も出ていた。 もう最初から馬鹿馬鹿しいと分かっていたのでスルーしようかと思っていたら、今になって日本の全国紙も次々と報道しているようだ。まだ日経の記事はまともな方だが、ちょっとClimatega
Across the globe, a generation of youth is rapidly reaching adulthood bearing the tragic consequences of their nations’ worst problems. Youth are on the move. As technology has developed and the world has become a smaller place, young people are travelling more than ever in search of work, education, and health services. According to the 2006 ‘State of the World’ population report published by the
７月２０日の日経新聞に、塩谷喜雄論説委員が「反論まで周回遅れ 温暖化巡る日本社会の不思議」という論説記事を掲載し、話題を呼んでいる。 Ｃ先生：先週の続きのような内容になる。 石油限界論の急先鋒である石井吉徳先生（東京大学名誉教授、元国立環境研究所所長）は、この記事について、「IPCC絶対視する評論だ。日本の温暖化脅威論が決定的に非科学的なのは、「超楽観的」なエネルギー供給予測に立つからです」。といった議論をされている。 Ａ君：さて、先週の論点の復習から行くと、「温暖化懐疑本は、科学的レベルとして、あまりにも稚拙なものを含む。本来の論点を突いていない」。 Ｂ君：それがどちらかと言えば、「広義の科学側」の議論。その他に、まだ論評していないが、ロンボルグなどの議論はやや別種。 Ａ君：その論旨の紹介はまた別の機会で。 Ｂ君：それに、これまであまり議論されていないことが一つある。それは、国際政治の行
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