北角裕樹（ジャーナリスト） 警察の「ＰＯＬＩＣＥ（警察）」と書かれた盾に対抗して、「ＰＥＯＰＬＥ（民衆）」と書かれた盾を持って抗議するデモ隊＝2021年2月28日、ミャンマー・ヤンゴン［筆者撮影］【時事通信社】 ２０２１年３月２日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンの自宅で、私は爆発音を耳にした。 自宅が面しているイエチョー通りをベランダ越しにのぞくと、「ＰＯＬＩＣＥ」と書いた盾を持った数十人の鎮圧部隊が近づいてくるのが見えた。 慌ててスマートフォンを構え、ベランダからカメラのレンズだけを出して動画を撮影した。 連発で鳴るスタングレネード（音響閃光手りゅう弾）のごう音の後、殺傷能力の高いショットガンを水平に向け乱射する警察官の姿も見えた。 この動画を撮影した日のおよそ１カ月前の２月１日、ミャンマー国軍はアウンサンスーチー国家顧問兼外相ら政権幹部を拘束し、非常事態を宣言、国政の全権を握った。 突然

＜H＆Mなどの大企業が「新疆綿」の取り扱い中止を発表したことで、ウイグル族に対する人権抑圧の新たなシンボルとして綿花畑での「強制労働」が浮上したが、今のところ確固たる根拠はない＞ バイデン氏が大統領に就任して以来、アメリカの中国に対する圧力がエスカレートしている。バイデン政権は4月6日には北京冬季オリンピックのボイコットまで示唆した。その理由となっているのが中国新疆自治区でのウイグル族に対する人権侵害である。 ウイグル族の人々がのべ100万人も「再教育」と称して施設に長期間入れられたという話はしばらく前から欧米メディアによって伝えられてきたが、最近になってにわかに報じられ始めたのが、「新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられている」という説である。 私は「のべ100万人の再教育」については、中国側でそれを認めるような報道もあったことだし、アメリカの女性記者による潜入ルポを見た

11月11日に発表された「cakesクリエイターコンテスト2020」の結果が話題を呼んでいる。優秀賞を受賞した『ホームレスを3年間取材し続けたら、意外な一面にびっくりした』という記事が、SNS上で「社会的弱者への配慮に欠けている」との批判を受けたからだ。これまで社会から排斥された人々を数多く取材してきたルポライターの鈴木大介氏が、今回の「炎上騒動」を論じた。 炎上で感じた「苦みを伴う懐かしさ」 今回、cakesと「ホームレス探訪記」に対する炎上騒動の経緯に目を通して、何とも言い難い気持ちになった。 怒り？　腹は立つが、それだけじゃない。 呆れ？　いや、それも違う。 ああこれは、あれだ。 子ども時代にめちゃめちゃハマっていた「痛々しい世界観の漫画」を読み返してしまった時の、あの感じ。成人してから中学生時代の教科書に書いたポエムを読み返すような……「苦みを伴う懐かしさ」だ。 自らの過去を少々懺

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11月6日にアメリカの中間選挙が終わり、共和党、民主党の双方が勝利宣言をした。 結果として、上院（Senate）は共和党が51%の議席を確保し、下院（House）は民主党が51%の議席を確保した。 日本の報道はこの状況に対して「ねじれ国会」と批判的だが、アメリカ国内でこの状況を「ねじれ」とする報道は見られない。 そもそも、それぞれ異なる党が二つの議会で多数を占めるのは、健全な議論を経たうえで立法するという民主的立法プロセスに不可欠なもので、それを「ねじれ」と批判的に見るのは「議会で議論すべきではない」と言っているのと変わらない。 日本の報道が衆院と参院の多数派が異なる状況を「ねじれ」と表現するのは、「政権与党の方針に従え」と言っているのと同義だ。 そんな民主主義を根本から否定するような御用報道はアメリカでは見当たらない。 たとえばアメリカでは両議会の多数派が異なる場合「divided」つま

実に乱暴な論を朝日新聞社説が掲げております。 財政再建より「モリトモ」問題を優先せよと言うのです。 （社説）財政再建論議　まずは「森友」の解明だ https://www.asahi.com/articles/DA3S13427206.html?ref=editorial_backnumber 社説は冒頭、「首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた」ことを受け、「肝心の財務省、そして安倍政権は、」「国民の信頼を失ったままだ」と痛罵、「こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか」と罵り、「まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ」と、「モリトモ」問題を優先せよと主張します。 新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。 来年秋

貧困の定義って？ 「貧困たたき」をするのは誰か 大人たちの「理想の子ども観」 「飢えて倒れるほどではないけれど、貧困状態」という子どもの暮らしって、想像できますか？　子どもの貧困問題は、極端に貧困な子どもに注目が集まりがちですが、生活保護を受けてはいないけれど、生活が苦しいという家庭も少なくありません。そういう家庭の家計簿をつけてみることで、どんな暮らしなのかを理解するワークショップを考えた人がいます。聞いてみました。（朝日新聞東京社会部記者・原田朱美） 両親と子ども1人、月収17万円 こどもソーシャルワークセンター（大津市）の代表で社会福祉士の幸重忠孝さんです。 家計簿体験は、37歳の両親、中学1年の子どもの3人家族、収入は月17万円という設定で行います。もちろん家庭によっていろんな違いがありますが、「極端ではない貧困」のひとつの事例です。 参加者は、17万円から住居費や食費、教育費など

Those countries have now given Qatar 10 days to comply with all of the demands, which also include paying an unspecified sum in compensation for what they claimed to be “loss of life and other financial losses caused by Qatar’s policies”. According to the list, Qatar must refuse to naturalise citizens from the four countries and “revoke Qatari citizenship for existing nationals where such citizens

As publishers try to fix a broken business model, it isn’t only journalists who are pining for the “good old days”. Doha, Qatar – For decades, the mighty newspaper industry had been sitting pretty like Humpty Dumpty on a wall, unfazed by radio and television’s challenges. But the dawn of the digital age is setting it up for a big fall. Or so conventional wisdom suggests. That was also the message

異臭漂う28歳の巨漢ロリータ服の援デリ（組織売春）嬢のホークちゃんこと瑠衣さんは、思ったとおりの問題児であった。初回の取材でも「一品ものの老舗ブランド服」と言っていたロリータ服は明らかに縫製が甘い安物だったし、語る言葉からは深く考えるまでもなくバレバレのウソがいっぱいだ。 追加取材のアポイントを取り付けたが、初回取材の翌週にセッティングした待ち合わせ場所に彼女は訪れず、翌日になって「腰痛で死んでたにゃ」とLINEが1本。さらに翌週のアポイントをするも、その直後にLINEのアカウントも変更されて音信不通になり、紹介元の援デリ業者のところからも「瑠衣は飛んだ（失踪した）」と連絡があった。 こうした取材ではあまりにもアルアルの展開で驚きもしないが、そんなこんなで数カ月後に、唐突に僕の携帯のSMSに「瑠衣ですがちょっと相談があるので会えませんか」と単刀直入な連絡が入った。 ようやくここからが、本当

さて、インドネシアのジャカルタ－バンドン間高速鉄道の受注を日本は逃しました。 前回のブログで「今後、この新幹線ネタに関しても、彼（日本の大手メディア）らがどんな後付ジャンケンを書くかよく見ておいてください」と書きました。早速10月1日付の各社メディアの頂けない記事を確認してみたいと思います。 日経ビジネス 『インドネシア高速鉄道、ODA最大受け取り国の「変心」』 URL：  http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/093000095/?P=1 日経ビジネスから。前半部分では日本案不採用の簡単な経緯が書かれ、中後半で不採用の原因を解説しています。まずは、彼らのいう不採用の原因を、本文引用しながら確認していきます。（と書き始めたらこの記事、全文公開は初日だけでした。申し訳ありませんが、全文閲覧されたい方は日経への無料会員登録をお

読売新聞が「パナマ文書」日本企業をすべて匿名、モザイクに！ 大企業に媚びる御用体質にネットでも非難殺到 日本時間10日未明、「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも言われるパナマ文書の詳しい情報が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のホームページ上で公開された。パナマ文書には日本企業や著名人の名称や住所などが多数記載されていて、その一部はすでにICIJ加盟社の共同通信などが報じている。ソフトバンクのブループ会社、大手商社・丸紅と伊藤忠、プラント建設大手・東洋エンジニアリング、さらに通販大手楽天の三木谷浩史会長、警備大手セコム創業者の飯田亮氏、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者の上島豪太氏などなど……。 そのからくりはいったいどうなっているのか。だが、日本のある新聞社が、これに対して唖然とするような姿勢を見せた。 そう、国内最大の発行部数を誇る、あの読売新聞だ。なんと読売は、10日付

なぜ載っていない？　読者から説明を迫られたニューヨーク・タイムズのPublic Editorが、同紙Deputy Executive Editorに質問をして記事を公開、同紙がパナマ文書の存在を知らず、そのため独自取材できない記事では「一面にふさわしくない」と判断したことを明かしている 世界の権力者や富裕層がタックスヘイブン（租税回避地）であるパナマの法律事務所モサック・フォンセカを使って課税逃れをしていた――米国東部時間の４月３日午後、こうした実態を裏付けかねない内部資料「パナマ文書」についての第一報が出ると、ニュースは瞬く間に世界を駆け巡った。 この「爆弾」を落とされて激震が走ったのは、中国やロシア、アイスランドやイギリスの官邸だけではない。１年以上前からこの文書の存在を知っていた世界100以上のメディア以外の報道機関も同じだ。 これまでに出ている情報によれば、発端は2014年末にある

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苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

とうとう４月に消費税率が５％から８％に引き上げられます。日銀の「異次元金融緩和」によって上昇に転じた株価も、今年に入って減速を続け、ウクライナ情勢などの外部環境もさることながら、早くも増税後の不安心理を反映した「増税効果」が出ているのかもしれません。企業のベアも、結局打ち消し合って、アベノミクスは次第に沈んでしまいそうです。しかも、来年には２段階目の消費増税が待ち構えています。 政府は、消費増税を国民に納得させるためにさまざまな負担軽減策を議論しています。公明党が主張してきた「軽減税率」は、生活必需品などの消費税率を例外的に引き下げ、低所得者への負担を軽減するというもので、消費税１０％導入の際の大きな焦点になっています。 しかし、どの商品が必需品かどうかを政府が決めるのもおかしな話です。海外では、日本の消費税に相当する付加価値税の軽減税率にからむ、冗談のような話がたくさんあります。 カナダ

8月18日夜に放送されたNHKスペシャル『"新富裕層" vs. 国家 〜富をめぐる攻防〜』を見た。簡単にメモしておく。制作はNHK名古屋放送局。 http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0818/ "新富裕層" ｖｓ．国家 〜富をめぐる攻防〜 2013年8月18日(日) 午後9時00分〜9時49分 “リッチスタン”とは、米ウォールストリート・ジャーナル紙などで、富裕層を専門に取材してきたロバート・フランク記者の造語で「資産100万ドル以上の新富裕層たちが集まる仮想国家」を意味する。“リッチスタン人”は、世界に１１００万人。この１０年で５割も増えたという。リッチスタン人は若く、勤勉。 既存の国家に依存しないという哲学を持つ。母国にはこだわらず、ビジネスに最も有利な国や地域を選んで居住する。 いま日本の新富裕層が向かうのはシンガポール。税負担は日本の半

「日本標準時「２時間早く」　猪瀬都知事、提案へ　「世界一早く開く金融市場に」」（朝日新聞2013年5月22日） 東京都の猪瀬直樹知事は、２２日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を２時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 いや別に東京市場を「外国為替市場などが１日のうちで世界で最初に開く」ようにすることに何の異存もないんだが、だったら単純に市場を2時間早く開けばいいだけの話で、わざわざ標準時を変える必要はないのではないか？ 不勉強にして知らないが、金融市場の取引時間を早めることに関する規制というのは何かあるんだろうか。なければ勝手にそっちでやってくれっていうだけの話だし、法律で決まってるならその法律を変えればいい。東証は9時から、外為の市