企業のITシステムのクラウド化が進む中で、「持たないプライベートクラウド」への注目度が高まってきている。ベンダーのサバイバル競争も一層激化しそうだ。 「先行する競合他社に負けないプライシングをしたつもりだ」 NECの中江靖之執行役員は9月12日、同社が開いた新クラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」の発表会見でこう胸を張った。 同サービスは、IT資産をクラウドベンダーが所有し、それを特定の企業グループが利用する「ホスティング型プライベートクラウド」と呼ばれる形態のものだ。ユーザー企業が所有しないことから「持たないプライベートクラウド」ともいわれる。 中江氏が胸を張ったのは、このホスティング型プライベートクラウドのIaaSサービスとして、最小構成で月額6700円という国内トップクラスの低価格を打ち出したからだ。 同氏によると、ソフトウェア基盤にOpenStackなど標準的なオープ
事業拡大に伴い毎年100台強もの物理サーバを導入していたベネッセグループ。迅速なサービスインと物理サーバ台数の削減を目的にプライベートクラウド構築に着手。そのとき選んだ製品・パートナーとは？ ベネッセグループのITサービス会社であるシンフォームは、システム開発からデータセンター運用、アウトソーシング、ASPなど、グループ内のIT基盤を総合的にサポートしている。同社は、ここ数年の事業拡大を始めとするグループ企業からの事業ニーズに対応する中で、システム数や規模の拡大に課題を抱えていた。物理サーバは毎年100台強も増え、データセンターの設置スペースは枯渇し、消費電力はうなぎ登りの状況だった。 そうした状況を打破すべく、同社はサーバ仮想化を軸としたグループ全体で活用するプライベートクラウド環境を構築するためにVMwareの導入を決定、富士通をパートナーに選ぶことになる。結果、200台のサーバ仮想化
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企業が情報システムを構築する際にクラウドコンピューティング・サービスを活用する動きが本格化してきたが、ハードウエアとソフトウエアを適切に組み合わせてクラウドシステムを作り上げるのは簡単ではない。今回は、最新のクラウド技術を手軽に素早く利用できるようにするコンピュータ製品のコンセプト「オープンメインフレーム」を見ていく。 企業が最新のクラウド技術を活用して情報システムを即座に立ち上げる。それを強力に支援するのが、IAサーバーなど業界標準のハードウエアやソフトウエアをあらかじめ組み合わせて提供するパッケージ型製品だ。日経コンピュータでは、クラウドシステムの構築に適したこの“オープン”なコンピュータ製品を「オープンメインフレーム」と呼ぶ。 海外ベンダーを追いかけるように、国産勢がオープンメインフレーム製品の品ぞろえを充実させるなか、実際に導入し、省力化というメリットを実感する国内ユーザーが出てき
リクルートは2011年6月、「リクナビ」「SUUMO」など同社が運営する50超の商用Webサイト群の実行基盤となるプライベートクラウドを構築した。運用・保守コストをできる限り下げるのが目標である。結果的に、想定を上回るコスト削減を達成した。（文中敬称略） 左からリクルート システム基盤推進室インフラソリューショングループの菊地原拓氏、同グループチーフエンジニアの小倉誠氏、プロシンクワークの大場京子社長、リクルートシステム基盤推進室エグゼクティブマネジャーの米谷修氏、同室インフラソリューショングループの水野一郎氏。米谷氏がプロジェクト責任者を、小倉氏がプロジェクトマネジャー（PM）を務め、大場氏がPMを支援した 「これまで経験したなかでは、間違いなく最大規模。それでもトラブルとは意外なほど無縁だった」。リクルートシステム基盤推進室エグゼクティブマネジャーの米谷修（写真、右から2番目）は、総責
※本記事は日経コンピュータの特集をほぼそのまま再掲したものです。初出から1年近くが経過しており現在とは状況が異なる可能性がありますが、この記事の価値は今でも変わらず、読者にとって参考になる部分が多いと判断し、改めて公開しました（ITpro編集部） 上長やシステム部門に、仮想マシンの必要性やスペックを申請、それらの承認を受けるプロセスがワークフローだ。ワークフローを整備していないと、不要な仮想マシンや、妥当なスペックと乖離したものが作られてしまう。 利用者の申請・承認にかかる手間を省くため、ワークフローをシステム化すべきというのがこれまでの常識だった。この常識は必ずしも正しくない。 2段階で要求を厳選 東京海上日動は、システム部門とシステム子会社が2段階で利用部門の要求を絞り込んでいる。システム化はしていない。「精査のプロセスをシステムに落とし込めない」（東京海上日動の玉野肇IT企画部長兼I
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