日本のデジタル放送を視聴するためには、テレビにB-CASカードを挿し込む必要があります。このB-CASカードは、BSデジタル放送で有料放送契約者だけが該当する番組を見られるようにするための限定受信システム(CAS)として登場したものですが、2004年以降はデジタル放送を視聴するためには必須のカードとなっています。 このB-CASカードの暗号化が破られてしまったことから、2012年にはB-CASカードを有料放送見放題なカードにする手順が判明し、さらに有料放送を無料で視聴可能になるようB-CASカードを不正に改ざんして販売する者まで登場して世間を騒がせました。 そんなB-CASに取って代わる次世代CAS技術が現在開発中で、NHK技研公開2014にて公開されていました。 展示項目18 次世代CAS技術 | NHK技研公開2014 ～ココロ動かすテクノロジー～ http://www.nhk.or.
デジタル放送を視聴するために必要な「B-CASカード」を発行するビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ（B-CAS）は11月9日、地上デジタル専用機向けB-CASカードのユーザー登録制度を来年3月いっぱいで廃止すると発表した。「業務改善に伴う措置」という。 地上デジタル専用受信機器に同梱されている「青カード」と、一部の地上デジタル専用受信機器に内蔵されている「白青カード」のユーザー登録を廃止。登録はがきなどの受け付けを、来年3月末に終える。 登録者の氏名・住所など同社が保有する個人情報は、受付終了時点で利用を停止し、消去か廃棄する。受付終了後に届いた登録はがきなどの情報も処分する。 地上／BS／110度CS共用受信機用の「赤カード」の登録制度は続ける。今年11月から運用を始めた小型B-CASカード「ミニカード」は、当初からユーザー登録を行わない。 同社は「B-CASカードが故障し
ストーリー by hylom 2009年07月15日 16時03分 今回は受け付けた結果を反映してくれるのでしょうか？ 部門より
これまで地上デジタル放送などに施された著作権保護のための暗号化を解除することができたのはB-CAS社の「B-CASカード」を利用した方式のみでしたが、ついにB-CASに対抗する著作権保護の新方式が登場することが明らかになりました。 これにより従来よりも小型で低価格の受信機が製造できるようになるとのこと。 詳細は以下から。 asahi.com（朝日新聞社）：地デジの著作権保護に新方式 Ｂ－ＣＡＳ独占批判受け - 政治 朝日新聞社の報道によると、総務省は地上デジタル放送の著作権保護に新たな方式を年内に導入する方針を決めたそうです。 これは現行のB-CASカードを利用した方式とは別に、テレビやチューナーなどの受信機にソフトウエアや小型チップを搭載して著作権を保護する新方式を併存させるというもので、現行のカードと違って個別の識別番号が無いことから機器の小型化や低コスト化ができるため、低価格の受信機
朝日新聞の記事によると、総務省の諮問機関「情報通信審議会」の検討委員会が中間答申案を提出し、地上デジタル放送の著作権保護について、現行の「B-CAS」方式に加えて、年内に新たな対策を導入する方針を決めたそうだ。テレビやチューナーなどの受信機にソフトウエアや小型チップを搭載して著作権を保護する新方式を併存させるという（中間答申骨子［案］および中間答申［案］））。現行方式は番組の視聴や録画を制限する暗号をB-CASカードで解除していて、カードを受信機に挿入していないと視聴も録画もできないが、カードの発行や管理を一民間企業のB-CAS社が独占していることが問題となっていた。 新方式で解除できるのは無料の地上デジタル放送のみとなるそうだ。また、現行のカードと違い個別の識別番号がないため、小型化・低コスト化ができ、低価格の受信機が製造できる。新方式運営のため、年内に「ライセンス発行・管理機関」が新た
公取委に追い詰められたB-CASマフィアは、デジコン委員会の中間答申で、B-CASを非営利法人に移管してB-CAS社をつぶす方向を打ち出した。ところが、それに反抗するようにB-CAS社は、秋から小型B-CASカードを導入すると発表した。この問題は新聞もテレビもほとんど報道しないため、何が起こっているのかわからない。ほとんど唯一まともな取材をしている東京新聞の先週の記事を紹介しておこう（全文は有料）。疑問なのは、まずこの会社[B-CAS社]の独占性だ。すべての地デジ対応テレビに必要という公益性の高いカードなのに、発行しているのは一民間会社という不可思議さ。同社の財務内容は昨夏まで公告されておらず、会社法違反との指摘もあった。公共放送NHKから、役員が天下りしている点も気になる。 今年3月の参院総務委員会。B-CAS社の独占状態について質問があり、公正取引委員会は「発行が一社だけということは
総務省は22日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の会合を開き、B-CASカードの見直しに関する議論の中間報告を行った。B-CAS方式と並存する新方式の技術仕様を「ルールを遵守する全てのメーカーに開示する」方針が明らかにされた。 「非営利のライセンス発行・管理機関」を提案 B-CAS(ビーキャス)は株式会社ビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ(BS Conditional Access Systems)の略。同社が提供する放送受信方式をB-CAS方式と呼ぶ。地上デジタル放送におけるデジタル著作権管理(DRM)の一部として、正規の機器を認証する限定受信方式として利用されている。 だが、総務省の情報通信審議会第5次中間答申では、B-CAS方式の見直しを行うべきとする方針を明示。これを受け、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の技術検討ワーキ
総務相の諮問機関である情報通信審議会は22日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会第47回」を開催。地上デジタル放送の著作権保護方式の見直しについて、検討の方向性などが報告された。 6月にまとめられた情報通信審議会 第5次中間答申において、地上デジタル放送の普及において、コピー制御やエンフォースメント(実効性の担保)について見直しを継続するように提言されており、10月の委員会では、現在のB-CASの「カード方式」の改善に加え、ハードウェアとして機器に内蔵する「チップ方式」、「ソフトウェア方式」の3つの方向で検討を進めることが報告された。今回はその見直し案の課題などについて議論が行なわれた。 B-CAS方式では、「機器の小型化が難しい」、「カードの挿入のための説明が煩雑で理解され難い」などの問題が指摘されている。そのためB-CASをそのまま継続利用してカードを小型化や事前実
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