自動車展示会で、中国EV最大手BYDのブースを訪れる人たち＝2024年11月、バンコク（ゲッティ＝共同） 国内自動車大手8社が30日、2024年の世界販売台数を発表した。既に公表した中国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）は427万2145台に急成長し、380万7311台のホンダと334万8687台の日産自動車、324万8317台のスズキを初めて上回った。 EVをはじめ電動車を武器とする中国勢の台頭を改めて印象づけた。危機感を抱くホンダと日産は経営統合に向けた協議に入っている。ダイハツ工業や日野自動車を含むトヨタ自動車グループは1082万1480台で、903万台弱だった首位を競うドイツ大手フォルクスワーゲン（VW）を上回り、5年連続で世界一となった。 低価格を武器とするBYDは前年比41.3％増を記録し、20年の10倍に膨らんだ。24年はプラグインハイブリッド車（PHV）が大きく伸
安い｢中華EV｣に乗っ取られる…｢日本と日本車が大好きだった｣シェア9割のインドネシアで起きている地殻変動 日系自動車メーカーの｢最後の砦｣だったのに… ※本稿は、じゃかるた新聞（2025年1月6日）の記事を再編集したものです。 中国製EVがタイで“大量の安売り” 「中国製の安価な電気自動車（EV）が流れてくれば、インドネシアの自動車市場に大激変が起きる」――。日系自動車大手メーカーの幹部がこう懸念するのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）有数の自動車マーケットのタイでの昨年の動きを見てのことだ。 中国本土の不況で中国製EVがダンピングとも言える価格でタイ市場で大量に販売。あまりの値下げのペースに現地消費者団体が政府に抗議するに至っている。ロイターが報じた。 「今回の中国製EVの大幅値下げは先に購入した消費者に極めて不公平だ」――。タイでは現在、消費者団体からこうした抗議の声が上がっている
中国勢による世界の自動車市場への攻勢が加速する中、日本の自動車メーカーは厳しい時代を迎えている。 世界最大の自動車市場である中国では、日本の自動車メーカーは生き残りをかけた戦いを迫られている。それにとどまらず近年は中国の自動車メーカーがトヨタ自動車やホンダ、三菱自動車など日本車の牙城だった東南アジアでも急速に地歩を固めつつある。 ブルームバーグが独自に分析した自動車販売・登録データによると、日本の自動車メーカーは2019年から24年にかけて、中国とシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアで最大の市場シェア低下を被った。 以下の図は、日本や中国の自動車メーカーの各市場でのシェアの推移を示す。日本は中国や東南アジアでシェアを落としている。
自動車業界の競争が激化するなか、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが中国の新興EVメーカーとの提携強化に動いており、業界からの注目を集めている。 2024年7月18日にフォルクスワーゲンのエンジニア数百人が中国の新興EVメーカー小鵬汽車（Xpeng Motors）の本社を訪れたことが、大きな話題を呼んだ。フォルクスワーゲンは23年7月、約7億ドル（約1000億円）を投じて小鵬汽車の株式4.99％を取得し、取締役会でオブザーバーの席を1つ確保した。両社はフォルクスワーゲンブランドのEV2車種を共同開発し、2026年の発売を予定している。いずれも小鵬汽車のSUV「G9」用プラットフォーム、スマートコックピット、先進運転支援システム（ADAS）がベースになるという。 目下、この2車種は「V01」「V02」というコードネームで本格的に開発が進められており、生産はフォルクスワーゲンと安徽江淮汽車の
【9月18日 CGTN Japanese】ウォール・ストリート・ジャーナルのウェブサイトに14日に掲載された記事によりますと、米自動車メーカー第2位のフォード・モーターのジム・ファーリー社長兼最高経営責任者（CEO）は2023年の初め以降、何度も中国を訪問しており、これら数回の訪中で、電気自動車（EV）をめぐる競争で中国メーカーが大きくリードしていることに気づいたということです。 今年5月に中国から帰国した後、ジム・ファーリー社長兼CEOはフォードの取締役会メンバーであるジョン・ソーントン氏への電話の中で、「中国のEVメーカーは光の速さで前進している。中国製EVはAIなど多くの新技術を駆使しているが、同様の製品は米国ではまったく見当たらない。中国の自動車メーカーは効率的なサプライチェーンを通じて、より良い製品をより低い価格帯で提供し、海外で急ピッチで市場を獲得している」と話しました。 米メ
ロンドン（ＣＮＮ） 外国の自動車メーカーは何十年にもわたり、中国市場で支配的地位にあり、数百万台を売り上げ、巨額の利益を得ていた。その黄金時代が突然、終焉（しゅうえん）を迎えようとしている。 中国ではＢＹＤや小鵬汽車といった電気自動車（ＥＶ）メーカーが急速に台頭。世界最大の自動車市場である中国での勢力を塗り替え、自動車メーカー世界大手を劣勢に追い込んでいる。 従来の自動車メーカーが直面している厳しい課題の最新の事例は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がコスト削減の一環として、同社史上初めてドイツの工場を閉鎖する可能性があると警告したことだ。 ＶＷの中国市場での販売台数は今年１～６月期が１３４万台とわずか３年前と比較して４分の１以上減少した。ＶＷは昨年、２０００年以来保持してきた中国市場での販売台数首位の座をＢＹＤに明け渡した。 困難に見舞われている自動車メーカーはＶＷだけではない。米国のフォー
スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ・カー」は、2030年までに販売する車をすべてEV＝電気自動車にすると発表していましたが、この計画を撤回すると明らかにしました。EVの需要が減速していることなどが背景にあるとみられます。 ボルボ・カーは2021年、ハイブリッド車を含めエンジンを搭載した車を段階的に減らしていき、2030年までに販売する車をすべてEVにする計画を発表していました。 ところが会社は4日「市場と顧客の需要の変化により、電動化の目標を調整することを決定した」として、これまでの計画を撤回することを明らかにしました。 発表によりますと、2030年までに販売する車の90％以上をEVまたはプラグインハイブリッド車にすることを目指し、残りの最大10％は状況に応じてハイブリッド車にするということです。 計画の撤回の背景にはEVの需要が欧米で減速していることがあるとみられ、ジム・ローワンCEO
ドイツ北部ウォルフスブルクにあるＶＷグループの本社/Krisztian Bocsi/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は８７年の歴史で初めてドイツの複数の工場を閉鎖するかどうかを検討している。中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーとの競争が激化する中、コスト削減を推し進める狙い。 世界最大規模の自動車メーカーである同社は２日、声明で、自国ドイツでの工場閉鎖の可能性を排除できないと述べた。同社が「将来に備える」ための他の措置には１９９４年以来施行されている労働組合との雇用保護協定の終了も含まれる。 ＶＷグループのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「欧州の自動車業界は非常に厳しく深刻な状況にある」とし、「経済環境の厳しさが増す中、新たな競合企業が欧州市場に参入している。特に製造拠点としてのドイツは競争力の面でさらなる遅れ
過去半世紀にわたりタイの自動車市場を独占してきた日本メーカーだが、ここにきてBYDをはじめとする中国勢の激しい追撃に遭っている。日本車の牙城が切り崩されている最大の要因は、EV化で後れをとっているからだ。 タイ首相からの忠告 第二次世界大戦後、日本企業はタイの自動車産業をほぼゼロから築き上げ、日本車のシェアは1970年代後半までに、タイ市場の約9割を占めるまでになっていた。日本企業はタイのサプライチェーン構築にも投資し、信頼性の高い日本車は顧客の間で評判だった。 1990年代には、米国や韓国の自動車メーカーもタイ市場への参入に挑んだが、日本のシェアに食い込むことはできなかった。 ところがいま、手頃な価格の電気自動車（EV）を提供する中国メーカーが、ついに日本車の牙城を切り崩そうとしている。 比亜迪（BYD）、長城汽車、上海汽車集団といった中国勢がこの2年でタイ市場に相次いで参入し、日本メー
【読売新聞】 自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた
６月２１日、カウンターポイント・リサーチはリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。写真はバンコクの自動車ショー。３月２５日撮影（２０２４年 ロイター/Chalinee Thirasupa） [バンコク ２１日 ロイター] - カウンターポイント・リサーチは２１日発表したリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。
米国における電気自動車（ＥＶ）販売は年初から低調で、ブームが去ったと結論付けるのは容易に思えるかもしれない。１－３月（第１四半期）の販売台数は前年比ほぼ横ばいで、フォード・モーターは建設中のバッテリー工場での生産能力を大幅に縮小、テスラは世界で少なくとも10％の人員を削減する。ただこうした厳しい状況も、業界全体の一部を映しているに過ぎない。 フォード、計画中のバッテリー工場を縮小へ－ＥＶ需要低迷で テスラ社内に広がる疑心暗鬼、終わらぬ人員削減に「次は自分の番」 一部で減速の兆候が示される一方、ＥＶがまだこれからの業界であり、次の成長期を目前に控えていることを示唆する兆候も見られる。実際、大半の自動車メーカーにとっては第１四半期でさえ非常に好調だった。米国でＥＶを販売する大手メーカー10社のうち６社は、販売台数が前年比で急増。現代自動車と起亜自動車は56％増、フォードは86％増えた。４月分に
2024年4月19日、韓国の半導体サプライヤー「SK Hynix」が台湾の半導体ファウンドリ大手のTSMCと提携を結び、次世代高帯域幅メモリ(HBM)向けチップの製造や高度なチップパッケージング技術の開発で協力すると発表しました。 SK hynix Partners With TSMC to Strengthen HBM Leadership https://news.skhynix.com/sk-hynix-partners-with-tsmc-to-strengthen-hbm-technological-leadership/ SK Hynix and TSMC Team Up for HBM4 Development https://www.anandtech.com/show/21362/sk-hynix-and-tsmc-team-up-for-hbm4-memory-adva
Vicorは4月2日(米国時間)、4月16日～18日にかけて米国ミシガン州デトロイトで開催されるSAE International(米自動車技術者協会)主催の自動車業界向けイベント「World Congress Experience 2024(WCX 2024)」にて自動車の48V化に向けた5件の取り組みに関する講演を行う予定であることを明らかにした。 自動車業界は現在、12Vから48Vへの移行ならびにゾーンアーキテクチャへの移行が並行して進みつつあり、電力システムの設計エンジニアからは、電力密度と重量に優れており、かつプラットフォーム間で拡張性の高い、高電圧電力変換ソリューションニーズが出ていることを受けて、今回同社では、ブースでのいくつかの電源システムや、電源システム設計における電源モジュールがもたらす違いなどの紹介を行うほか、5件の講演に登壇することを決めたとする。 なお、5件の講演
韓国政府が進めてきた超純水製造プラントの国産化が成功し、2024年の夏から韓国シリコンウェハメーカーの一部の工場で採用に踏み切る模様である。 韓国政府は、2019年の日本の経済産業省による半導体輸出の厳格化をきっかけに、半導体材料の国産化を推進してきた。日本の水処理企業(栗田工業や野村マイクロサイエンスなど)に頼り切っていた半導体製造用超純水についても国産技術で製造することを2021年に決定し、「超純水の国産化」を政府の重点課題に選定して、研究開発を進めていた。 韓国の環境部(日本の環境省に相当)は、傘下の韓国水資源公社および韓国環境産業技術院とともに、半導体用超純水製造技術の国産化に向けた第一歩として「超高純度工業用水(超純水)実証プラント」を、SK Siltronの構内に建設することとし、慶尚北道亀尾市のSK Siltron第2工場(200mmウェハ製造工場)隣接地で、2021年11月
onsemiは、DC超高速電気自動車(EV)充電器およびエネルギー貯蔵システム(ESS)向けの双方向充電機能を実現する9種類の新しい「EliteSiCパワー統合モジュール(PIM)」を発表した。 onsemiが新たに発表した9種類の新しい「EliteSiC PIM」の外観 (出所:onsemi) SiCパワー半導体をベースにすることで、従来のSi IGBTソリューションと比べてサイズを最大40％、重量を最大52％削減できる高効率かつシンプルな冷却機構が可能となり、システムコストを改善することができる。同ソリューションを活用することで設計者は、15分でEVのバッテリを最大80％充電することが可能な、高信頼性かつ高効率でスケーラブルなDC急速充電器ネットワークを迅速に展開するために必要なすべての主要ビルディングブロックを入手できるようになるという EVの普及には充電ステーションの数を増やすこと
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