東大博士号ママ✏️こども英語と知育 @natsumi_shibata 子どもの言語発達 | 東大博士号 | 元理研研究員&大学非常勤講師🎓 | ヨンデミーミカタアンバサダー | こどもの英語と知育、教育、息子の通うインド系(?)インターナショナルスクールの様子をつぶやきます🇮🇳次男くん2歳でステロイド抵抗性ネフローゼ症候群💦アフィリエイト使っています。 bilingual-edu.com
3年前、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、遺族の求めで設置された市の再調査委員会は、いじめが原因の自殺だったとする調査結果をまとめました。 旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん(当時14)は3年前の2021年3月、雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、その後、いじめがあったことが認定されました。 しかし、市教育委員会の第三者委員会による調査では、死亡したことといじめとの関係性が明らかにならなかったことから、遺族の求めで新たに再調査委員会が設けられ調査が続けられてきました。 30日、1年半余りの調査期間を経て、再調査委員会が今津寛介市長に調査結果を報告し、記者会見を開いて概要を説明しました。 また当時、中学校はいじめではなく加害生徒による問題行動とだけ捉えて女子生徒への適切な対応を怠ったほか、市教育委員会も学校への指導や助言を怠っていたと指摘しまし
Published 2024/06/30 21:13 (JST) Updated 2024/06/30 21:14 (JST) 北海道旭川市で2021年、いじめを受けていた中学2年広瀬爽彩さん=当時(14)=が凍死した問題で、市が設置した再調査委員会が30日、結果を公表し、凍死は自殺とし、いじめとの因果関係を認定した。学校と市教育委員会は、いじめではなく加害生徒の問題行動と捉えていたため、リスクを発見、低減させることができなかったとした。弁護士の野村武司副委員長は「市教委は早く事態を終結させるため、意図していじめの問題とはしなかった」と断じた。 当初、市教委の第三者委員会は22年9月、医療情報を得られなかったこともあり、いじめとの因果関係は「不明」と判断。遺族の反発を受け、今津寛介市長が、教育評論家の尾木直樹委員長ら有識者による再調査委を設置していた。 再調査委は、家族から提供を受けた広瀬
横浜地裁で審理された教員による複数の性犯罪事件の公判を巡り、横浜市教育委員会が多数の職員を動員し、第三者が傍聴できない事態が相次いでいたことが21日、市教委への取材で分かった。市教委は、いずれも被害者が子どもであることを理由に「不特定多数が傍聴すると被害児童が特定される恐れがある」と説明したが、公益性を考慮して対応を改める方針で21日午後に発表する。 横浜地裁では、注目事件を除いて裁判傍聴の多くが抽選方式ではなく先着順のため、大人数で早くから並べば、傍聴席を占めることができる。立ち見は認められておらず、席が埋まれば傍聴できない。4月下旬には、開廷1時間前に傍聴席数を超える行列ができたケースもあった。 横浜地裁では今春以降、小学校校長による強制わいせつ事件や、中学校教員の不同意性交事件など3件の一部期日で大勢が並んでいるのが確認された。2023年度中も同様の対応を取ったという。 市教委は共同
教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた=東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1%にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販
Published 2024/02/21 18:10 (JST) Updated 2024/02/22 02:16 (JST) 2020年11月、東京都町田市立小6年の女児=当時(12)=がいじめを訴える遺書を残して自殺した問題で、町田市は21日、複数のいじめがあったことを認定した上で、自殺の原因を特定できないと結論付けた市の第三者委員会による報告書を公表した。 市によると、第三者委は女児の友人同士がチャットで「本当にうざいよね」「死んでほしい」とやりとりしたことや、悪ふざけで友人関係を解消すると通告したことなどをいじめと認定した。 その上で「重大事態の原因は複合的。(学校での人間関係だけが)原因とは特定できない」として、いじめと自殺の因果関係については不明とした。
広島市の松井一実市長が職員研修で戦前の「教育勅語」を使用している問題で、松井氏は21日の市議会本会議で、使用継続についての質問に「現代の日本で通用することを検証して良いものがあると伝えている」と答弁し、使い続ける意向を改めて示した。問題を巡っては、被爆者団体や弁護士会などから抗議や使用中止の要請が相次いでいた。 中森辰一市議(共産)が使用の是非をただすと、松井氏は研修で引用する際は、作られた時代背景や、内容が戦争に利用されたといった歴史的な事実を説明しているとした。その上で「内容には現代の日本で通用することを検証して良いものがあるのではないかと伝えており、今後とも丁寧に説明していきたい」と主張した。
Published 2024/02/18 12:02 (JST) Updated 2024/02/18 12:19 (JST) 名古屋市教育委員会が校長会など教員団体から金品を受け取っていた問題で、帳簿の記録から、市教委幹部数人に現金が分配されていた疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。2023年度は局長級幹部1人に40万円超が活動費の名目で支出され、18年度以降の合計額は200万円超だった。この幹部は市教委の内部調査に現金受領を認めている。 市教委は11日の記者会見で、年約200万円の金品を受け取っていたことを公表し、使途について「多忙な人事担当職員への激励や陣中見舞いとして受け取り、菓子や飲料代、打ち上げ費用に充てていた」と説明していた。市教委幹部個人に支出されていれば、市職員倫理規則を大きく逸脱する可能性がある。 帳簿が残る17年度以降、市教委幹部数人への現金の分配が毎年
Published 2024/02/14 13:17 (JST) Updated 2024/02/14 13:31 (JST) 札幌市立中1年の女子生徒=当時(12)=が2021年、いじめを受けて自殺した問題で、市教育委員会は14日、被害の実態や学校側の対応に関する調査報告書を再公表した。自殺の数カ月前、他の生徒からSNSで「死んで」などとメッセージが送られていたことが新たに判明。報告書はいじめに当たる「攻撃的なメッセージ」と認定している。 市教委は報告書で、小学校時代に「髪の毛を引っ張られた」「他の児童の家で人形の手か足を切るよう強制された」「複数の男子に絵の具で服を汚された」などの行為も開示した。昨年12月21日に公表した際は黒塗りにしたが、生徒の両親の代理人弁護士が記者会見で明らかにしていた。
教員団体から金品受け取り 校長推薦者の名簿提出時―名古屋市教委 2024年02月11日16時00分配信 名古屋市教育委員会は11日、記者会見を開き、教員の人事を担当する教職員課が毎年、複数の教員団体から校長や教頭などへの推薦者名簿と併せて、総額で200万円を超える金品を受け取っていたことを明らかにした。 パワハラで女性教諭自殺 上司を停職3カ月―宮城県教委 市教委によると、校長会など約80の教員団体は、次年度の小・中学校校長などに推薦する教員の名簿を教職員課に毎年提出。その際、一部団体が1団体当たり5000円~3万円程度の現金や商品券を手渡していた。 市教委の聞き取り調査に対し、同課の職員は陣中見舞いとして受け取り、飲食代などに使用したと説明。人事への影響は否定しているという。 社会 コメントをする 最終更新:2024年02月11日16時00分
Published 2024/02/11 16:56 (JST) Updated 2024/02/11 18:32 (JST) 北海道旭川市で2021年、いじめを受けていた中学2年広瀬爽彩さん=当時(14)=が失踪後に凍死した問題で、広瀬さんが失踪前の19年6月に自殺未遂をしたことについて、市教育委員会が当時の市長に「学校でしっかり対応している。いじめはない」と報告していたことが11日、分かった。市教委の対応のずさんさが改めて浮き彫りになった。13日で失踪から3年となる。 当時の市長西川将人氏が共同通信に明らかにした。後の調査で、自殺未遂の直前に学校の先輩から受けた行為がいじめと認定されたが、西川氏は「情報が乏しく、市教委の認識が『トラブル』という状況では、いじめだと判断して市として対応することはできなかった」と振り返った。 自殺未遂は、地元月刊誌が約3カ月後に報道した。市教委の内部資料と
Published 2024/01/31 20:08 (JST) Updated 2024/01/31 20:25 (JST) 名古屋市立天白特別支援学校(同市天白区)に勤務していた男性教諭(57)が、校内で起きた生徒への暴行事件について報道機関に情報提供したことを、当時の校長が保護者説明会で明かしたのはプライバシー侵害だとして、市と校長に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は31日、市に1万1千円の賠償を命じた。 佐野信裁判長は判決理由で、内部告発の事実を同意なく口外したのはプライバシーを侵害する行為だったと認定。市側は男性教諭が事前に一部の保護者に明かしていたと主張したが、佐野裁判長はその場の保護者全員が知っていたわけではなく「法的保護の対象となる」とした。校長への請求は退けた。
Published 2024/01/18 16:36 (JST) Updated 2024/01/18 16:53 (JST) 広島市の松井一実市長は18日の定例記者会見で、職員研修で戦前の「教育勅語」の一部を使用していることに対する市民団体などからの抗議について「私の考え方とかけ離れた議論をしている。私の言い分を理解していただきたい」と反発した。 批判の声について「教育勅語を使うのはおかしくないという意見もある。その意見は採用してはいけないのか」とし、さらに24年度の研修でも同様に教育勅語を使うかとの質問に「あなたの質問にはお答えしません」と述べた。 教育勅語使用の是非に関し「どういったものかをちゃんと知った上で対処するという大切さを職員に分かってもらうために使っている」と従来の主張を繰り返した。
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