米ロサンゼルスで史上最高気温を記録した日の幹線道路の風景/Al Seib/Los Angeles Times via Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権は重要な気候変動対策の報告書作成に携わる米政府所属の科学者らに対し、各自の取り組みを停止するよう指示した。この報告書に関与する科学者が明らかにした。気候変動を巡る世界的な取り組み並びに研究から、米国が後退する最新の動きとなる。 この報告書は国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２０２９年に公開を予定している。米国はかねて報告書の作成に深く関わってきた。 ＩＰＣＣは最新の科学に基づき、気候危機が地球に及ぼす影響を評価している。ＩＰＣＣによる報告書は数千人の科学者が関与して数年がかりで作成。その内容を通じて世界中の政策決定者に向け、地球温暖化のもたらすリスクが伝えられる。 ＩＰＣＣの執筆者らは来週北京で国際会議を開く
Published 2025/02/20 07:22 (JST) Updated 2025/02/20 08:46 (JST) 【ワシントン共同】米ワシントン・ポスト電子版は18日、国務省が「任務に不必要」と見なした新聞などニュース媒体の購読打ち切りを各地の在外公館に指示したと報じた。支出削減の一環としている。トランプ政権は批判的なメディア選別を進めており、国務省はニューヨーク・タイムズ紙やロイター通信、AP通信など6社を名指しして契約解除を求めた。 同紙の取材に匿名で応じた国務省職員は、特に現地メディアの購読をやめれば、大使館や領事館の任務遂行に必要な情報を入手できなくなると指摘。「海外で米国人の命が危険にさらされる」と懸念を示した。
Published 2025/02/15 16:52 (JST) Updated 2025/02/15 19:06 (JST) 【キーウ共同】米NBCテレビは14日、トランプ米政権がウクライナに対し、同国の希少な鉱物資源の50％の所有権を米国に譲渡するよう提案していたと報じた。ウクライナは応じなかった。複数の米当局者の話として報じた。 トランプ政権はロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援の見返りに、希少資源の供与を求めている。 ベセント米財務長官は12日、キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、希少資源に関する合意文書の草案を示した。NBCによると、草案には米国に50％の所有権を認めることが盛り込まれていた。ゼレンスキー氏は文書への署名を拒否した。
イスラエル軍による攻撃で破壊された建物のがれきの前を通過するパレスチナの人々＝４日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファ/Hatem Khaled/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は９日、戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区を「大きな不動産用地」とみなしていると発言し、米国によるガザの再開発計画を強調した。 トランプ氏は記者団に対し、「パレスチナ人やガザに住む人々が再び（同地に）戻ることを許すのは大きな間違いだと思うし、イスラム組織ハマスが戻ってくることも望まない。ガザを大きな不動産用地ととらえ、米国が所有し、ゆっくりと、非常にゆっくりと、急ぐことなく開発していく。我々が近いうちに中東に安定をもたらすだろう」と語った。 元不動産王のトランプ氏は、ガザを「破壊された場所」と表現し、「平らにならされ」「修復される」と述べている。 さらに同氏は、他の中東諸国が、避難してきたパレスチナ
２月５日、貿易関連企業幹部のマシュー・キャノンさんに、大学生の娘から配送会社ＤＨＬからの請求書が転送されてきた。写真は、ＤＨＬのトラック。２０２３年２月、ロンドンで撮影（２０２５年 ロイター/Peter Nicholls） ［ロサンゼルス／ニューヨーク ６日 ロイター］ - ５日、貿易関連企業幹部のマシュー・キャノンさんに、大学生の娘から配送会社ＤＨＬからの請求書が転送されてきた。彼女がオーストラリアの若者向けファッション販売業者Ｉ.Ａｍ.Ｇｉａ.に商品を注文したところ、関税と手数料、計４５．１９ドル（約６８２４円）の追加料金を請求された。これが詐欺かどうか知りたいというのだ。
Published 2025/02/09 05:26 (JST) Updated 2025/02/09 05:37 (JST) 【ワシントン共同】8日付米紙ワシントン・ポストは、連邦捜査局（FBI）長官候補カシュ・パテル氏が昨年、ロシア大統領府の反欧米観を宣伝するロシア寄りの映画会社から2万5千ドル（約380万円）を受け取っていたと報じた。人事承認の手続きに関連したパテル氏の資産公開や、ほかの文書で明らかになったとしている。 同紙はFBIについて「米国をロシアのスパイ活動から守る責任を負っている」と指摘。パテル氏の人事を上院が承認すれば、FBIが「親ロシア側から金を受け取っていた人物に率いられることになる」と懸念した。 同紙が入手した文書によると、ロサンゼルスを拠点にするグローバル・ツリー・ピクチャーズ社がパテル氏に支払っていた。同社の経営者は、ロシアと米国の二重国籍。支払いは、この経営者
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日、パレスチナ自治区ガザ地区で暮らすパレスチナ人について、選択肢を与えられれば苦境に立たされている故郷から「喜んで」退去するとの見解を示した。 トランプ氏はホワイトハウスで一連の大統領令に署名した際、記者団に対しガザ住民について、「喜んでガザを離れるだろう」「彼らは大喜びすると思う」と語った。 「どうしてとどまりたいと思うのか。そこは破滅の場所だ」と続けた。 トランプ氏はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談を前に発言した。会談ではイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意について協議し、イスラエルに対し、まだ一部が確定していない合意の順守を促す可能性が高いとみられている。 トランプ氏は先に、
【ニューヨーク、エルサレム共同】国連は28日、イスラエルが国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁止する新法に基づき、UNRWAにエルサレムでの業務停止と退去を求めたことに対し、グテレス国連事務総長がイスラエルに撤回を要請したと明らかにした。 国連安全保障理事会では28日、UNRWAの必要性を訴える意見が相次ぐ中、米国は新法を正当化するイスラエルを支持した。パレスチナ自治区ガザの停戦合意に基づき、激しく破壊されたガザ北部などへの住民の帰還は続いているが、国際社会の分断を背景に、今後の支援を巡り混乱する可能性がある。 国連によると、停戦合意に基づき、避難先からガザ北部に帰還した住民は27日以降、推計37万5千人以上。2023年10月の戦闘開始後、ガザ中部や南部に逃れた住民は65万人に上るとされ、半数以上が北部に戻った計算になる。 国連はイスラエルのダノン国連大使に宛てたグテレス
【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、イスラエルが発注した「大量の物資」が現在、輸送中だと明らかにした。これに先立ちメディアは、トランプ氏が2000ポンド（約907キロ、日本では通称1トン）爆弾の供与停止措置を解除したと報じた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「イスラエルが発注して代金を支払ったものの、（ジョー・）バイデン（前大統領）によって発送されていなかった多くのものが今、輸送中だ！」と投稿した。 バイデン前政権は昨年、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの人口密集地で大規模な地上作戦を開始する構えを見せた際、反対姿勢を示し、2000ポンド爆弾の供与を停止した。 バイデン前大統領は、大型爆弾を人口密集地で使用すれば「甚大な人道的悲劇と損害」が生じると警告していた。 トランプ氏の投稿では、イスラエルに送られる兵器についての具体的な言及はなかった。
【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、パレスチナ自治区ガザ地区を「一掃する」計画を提案し、中東和平を実現するためにエジプトとヨルダンにガザのパレスチナ人を受け入れるよう呼び掛けた。 トランプ氏は現在のガザを「解体現場」と表現。この問題についてヨルダンのアブドラ国王と話し合ったとし、26日にはエジプトの大統領と協議する予定だと述べた。 トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」の機内で記者団に、「エジプトに（ガザの）人々を受け入れてほしい。ヨルダンにも受け入れてほしい」「（ガザには）おそらく150万人ほどがいるが、われわれはそのすべてを一掃する。その場所は何世紀にもわたって多くの紛争を抱えてきた。そして何かが起こらなければならない」と語った。 ガザの人口240万人の大多数は、2023年10月7日のイスラム組織ハマスの対イスラエル越境攻撃を発端とした戦闘により、繰り返し避
大統領専用機「エアフォースワン」で記者団の質問に答えるトランプ大統領＝２５日/Mandel Ngan/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２５日、ヨルダンのアブドラ国王との電話会談で、パレスチナ自治区ガザ地区の住民を一斉に移住させる案を示し、協力を求めたことを明らかにした。 トランプ氏は大統領専用機内で、記者団に電話会談の内容を聞かれ、パレスチナ人をさらに受け入れるよう要請したと答えた。 「ガザはめちゃめちゃだ」と語り、１５０万人に上る避難民に言及して、「すべてを一掃する」と提案。「ガザではほとんどすべてが取り壊され、人々が亡くなっている。そこで、私が一部のアラブ諸国と協力して別の場所に住宅を建て、気分を変えて平穏に暮らしてもらうのがいいと思う」と、異色の構想を披露した。 ヨルダンとエジプトに住宅の提供を求めたいと話し、エジプトのシーシ大統領には２６日にこの件を
米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。写真は、石油ポンプのジャッキ。１月１８日、カナダのアルバータ州クレアズホームで撮影（２０２５年 ロイター/Todd Korol） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。
パレスチナの保健省は21日、イスラエル軍が占領下のヨルダン川西岸地区ジェニンで大規模な軍事作戦を実施したと発表した。パレスチナ人9人が殺され、35人が負傷したという。 パレスチナのメディアによると、多数の兵士がドローン（無人機）やヘリコプター、装甲ブルドーザーを伴って、ジェニンとその難民キャンプに進入。空爆も行われた。
Published 2025/01/04 16:10 (JST) Updated 2025/01/04 16:25 (JST) 【ワシントン共同】米ニュースサイトのアクシオスは3日、バイデン政権がイスラエルに対する中距離空対空ミサイル（AMRAAM）やヘルファイア空対地ミサイルなど80億ドル（約1兆2500億円）相当の武器売却を議会へ非公式に通知したと報じた。バイデン政権が承認するイスラエルへの最後の武器売却になるとみられる。 バイデン氏は親イスラエル姿勢を貫き、退任間近に大規模売却に踏み切る。イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザの人道危機が悪化する中、民主党の一部議員は売却を条件付きにするよう求めたが、バイデン氏は拒否したという。
イスラエル軍の空爆によって破壊された家屋のがれきを調べるパレスチナの人々＝１０日、パレスチナ自治区ガザ地区北部/Omar Al-Qattaa/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） バイデン米政権が、イスラエルは米国の法律に違反していないと判断した。現時点で政策の変更は行わない。米国務省報道官が１２日に発表した。米政府はイスラエル政府に対して３０日以内にパレスチナ自治区ガザ地区の人道状況改善に向けた措置を講じるよう求めており、１２日がその期限だった。 米国の判断は、人道支援団体の見解とは対照的だった。人道支援団体によると、ガザの人道状況は悪化を続け、２０２３年１０月に戦争が始まって以来、最悪の状態にある。特にガザ北部は「破滅的」な状況で、飢餓のリスクが差し迫っている。 米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は先月、イスラエル政府に対し、悪化するガザの人道状況改善に向
【ワシントン共同】バイデン米政権は12日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの人道状況を改善する措置を講じたと判断し、対イスラエル軍事支援継続を決めた。ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が10月13日に連名の書簡で、30日以内にガザの人道状況を改善しなければ、軍事支援を停止する可能性があると警告。今月12日がその期限だった。 国務省のパテル副報道官は記者会見で、米国の人道支援を妨害する国への軍事支援を制限する国内法にイスラエルが違反しているとは評価していないと説明。「米国の政策変更はない」とした上で「ガザの人道状況は依然として危機的だ」とし、イスラエルにさらなる措置を取るよう求めた。
イスラエル軍の攻撃で被害を受けた建物のそばに集まる人たち＝レバノンの首都ベイルート郊外で2024年11月9日、ロイター レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが所有するポケベルが9月中旬に一斉に爆発して計3000人以上が死傷した事件で、イスラエルのネタニヤフ首相は10日、自身がこの作戦にゴーサインを出したことを認めた。AFP通信がネタニヤフ氏の報道官の話として伝えた。ポケベルの一斉爆発は当時からイスラエルによる工作が疑われていたが、公式に認めたのは初めて。 一方、台湾の捜査当局は11日、調査の結果、爆発したポケベルは台湾で製造されたものではなかったと発表した。実際に製造したのは、イスラエルのフロント企業だったとされ、少なくとも数年がかりで準備していたとみられている。 ヒズボラは昨年10月にパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘が始まってから、イスラエル
米国債相場は６日に下落し、30年債は新型コロナ禍以来の大幅安となった。トランプ氏が大統領選に勝利したことで、インフレ加速を見越した取引があらためて活発化した。 30年債の利回りは一時24ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇と、2020年３月以来の大きさで上がった。利回りは全ての年限で上昇し、２年債利回りは一時13ｂｐ上げた。 利回り曲線全体が上昇してスティープ化することを見込んだ、いわゆるトランプトレードに賭けてきた投資家にとっては、その判断を正当化する動きだ。市場関係者は、トランプ氏が経済を活性化する措置を講じるとみている。 フランクリン・テンプルトン・インスティテュートのスティーブン・ドーバー氏は「債券市場は経済成長とインフレの加速を予想している」と指摘。「これらの組み合わせは、市場が見込んでいる米利下げのペースを減速させ得る。利下げを停止させる可能性さえある」と述べた。
米大統領選に絡む政治腐敗や不正投票を示唆する内容の偽動画２本について、米当局は１日、親ロシア派グループが作成したものだとの見解を示した。 一つの動画は、ハイチ出身と称する男性らが激戦州である南部ジョージア州の複数の郡でハリス副大統領に不正投票したことを示す内容。ソーシャルメディアプラットフォーム「Ｘ（旧ツイッター）」で拡散された。米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）と米連邦捜査局（ＦＢＩ）、サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）の共同声明によると、この動画は標的を絞った偽情報の一例だという。 ジョージア州のラフェンスパーガー州務長官は10月31日、この動画はロシアのトロールファーム（インターネット上で偽情報の拡散や扇動を行う組織）の工作だとの見解を示し、Ｘに削除を要請した。最初の投稿は削除されたようだが、多数のフォロワーを持つ別のアカウントがすでにこの動画を拡散していた。 別の偽動画は、ハリス副大統
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
