明石淡路フェリー(明石市、愛称・たこフェリー)が小型フェリー船を購入し、12月から単車、自転車、旅客輸送に特化した形で運航を再開させる計画を進めていることについて、株主である明石市の泉房穂市長が21日に会見を開き「車を運べないなら、たこフェリーではない」などとして、購入見合わせを求める意向を表明した。 たこフェリーの株主構成は、淡路ジェノバライン(淡路市岩屋)=56%▽明石市=17%▽淡路市=11%▽南あわじ市=4%▽洲本市=2%▽自社保有=10%。ジェノバ社は淡路市と協議した上で、既に横浜市の海運業者から約200トンの小型フェリーを購入する手続きを進めている。 これについて、泉市長は「たこフェリー社の取締役会が開かれておらず、法的に問題がある。実態はジェノバ社による小型フェリー船の購入なのに、たこフェリー社のお金を使うのはおかしい」と語った。 一方、ジェノバ社の吉村静穂社長は「自分の会社