安倍政権が狙う佐賀空港へのオスプレイ配備などを考えるシンポジウムが１７日、同空港の地元の佐賀市川副町で開かれました。オスプレイ配備反対佐賀県連絡会の主催で約４３０人が参加しました。 「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対 地域住民の会」の古賀初次会長や、日本共産党の仁比聡平参院議員、原口一博・民進党衆院議員、徳光清孝・社民党県議がパネリストとして報告。古賀会長は「国防の名で地域住民を分断、孤立させ、くらしを破壊するなら、国防は一体何を守るのか。地権者、ノリ漁業者の一人として、日本一のノリをはじめ佐賀の豊かな農漁業と、私たちの生活を脅かす軍事基地化は絶対に認められない」と力を込めました。 仁比氏らは、自民党県議団が強行可決した配備容認を県に迫る県議会決議の不当性や、自衛隊オスプレイ配備が米軍と一体の軍事利用に道を開くことなどを語りました。 フロア発言では、川副町に隣接する福岡県柳川市で運動
