この春、京都精華大学はマリ共和国出身のウスビ・サコ教授を名誉ある学長に任命した。これは歴史的な動きである。文部科学省によると、サコ教授はアフリカ系として日本の大学の学長となった最初の人物となった。京都精華大学は漫画やアニメの学部で知られ、漫画家やアニメ作家を目指す学生たちに人気がある。 51歳のサコ教授が、西アフリカでも最も発展の遅れた国の1つであるマリの高校を卒業してから、世界有数の先進国の大学で誰もが望む地位に就くまでの道のりは決してまっすぐとは言えず、挑戦に満ちたものだった。しかも、その第一歩は、慣れ親しんだ西アフリカから中国という、まったく馴染みのない環境へ飛び込むことだった。 中国語を必死で覚えたのに… 1960年代以降、中国共産党の「第三世界」同盟は、アフリカ諸国と友好関係を築き維持することを目指した。この目標達成のため、中国はマリを含むアフリカ数カ国の学生に対し給付型奨学金を
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日本でも世界でもこれからインフレになると考えるワケ 日本株は絶好の投資タイミングを迎えている。 このように言うと、いろいろなところから反論が飛んできそうだ。日経平均株価は現在2万円台を維持しているが、上昇からすでに4年半が経過しようとしている。いくら何でも、そろそろ下落に転じるのではないか、というのが、世の中の意見の大勢だと思う。 でも、それは違う。 アベノミクスが始まって4年半。日本経済はなお、デフレの残滓（ざんし）を引きずっていた。「生鮮食品を除く総合」で消費者物価指数を見ると、昨年12月まで約1年間にわたり、前年同月比でマイナスが続いていた。 有効求人倍率は、小泉純一郎政権だった当時、全国平均では1倍を超え、労働需給はタイト化していたが、地方に目を向けると、決して好調ではなかった。当時の雇用環境は、大都市圏においては好調だったものの、地方は惨憺（さんたん）たるありさまだったのだ。また
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視聴形態が多様化した現在でも… 約40年間続いた「土曜ワイド劇場」（テレビ朝日系）の終了や、「ザ！世界仰天ニュース」「嵐にしやがれ」（ともに日本テレビ系）の放送時間移動など、春のテレビ番組改編に関するニュースが次々に報じられています。 改編の基準となっているのは、ひとえに視聴率アップ。録画機器やスマホが普及し、視聴形態が多様化した現在でも、テレビ業界の「リアルタイム視聴＝CM収入」という意識は変わっていません。 その象徴は、視聴率トップの日本テレビ。「高品質の番組を作ろう」という姿勢が見える一方で、「他局の連ドラは徹底的に潰す」という考え方が随所に見られます。たとえばこの冬も、TBSの金曜ドラマ「下剋上受験」スタートに合わせてジブリ映画の“再放送”を3週連続で放送し、同じくTBS日曜劇場「A LIFE」のスタートに合わせて「行列のできる法律相談所」の“3時間特番＋特別MC・明石家さんま＋1
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牛丼チェーンのすき家には、年末年始に多くの客が押し寄せた。変則営業の飲食店が多い中、24時間営業を貫いたからだ。その間は通常の時給に100〜400円を上乗せして、何とか人手を集めた。 3大都市圏のアルバイト・パート募集時の平均時給は、1000円を突破（2016年11月時点）。求人情報大手のリクルートジョブズが2006年に調査を開始して以来、初の大台に乗った。 生産年齢人口が減少の一途をたどる中、景気もリーマンショック後の最悪期を脱し、労働市場は逼迫。特に労働力をパートやアルバイトに頼る外食・小売業界の人手不足は深刻だ。 主婦のパートが特に足りない すき家では全国で4万人超のパート・アルバイトが働いている。うち半数を学生が占めているが、運営側がより求めているのは昼間に働ける主婦だ。 主婦は家庭の事情などで働く際の制約も多い。すき家は主婦のパート・アルバイトを主な対象として、勤務する地域や店舗
年の差20歳以上――。これは、日本のインターネット・IT業界を驚かせる人事といえるだろう。1月4日付でDMM.com社長に就任することが内定した片桐孝憲氏（34）はDMMグループの実質的なナンバーツーとなり、これまで創業者の亀山敬司氏（55）が担当していたインターネット関連事業を引き継ぐことになった。 DMM.comは年明けを目途に持ち株会社制に移行し、現会長の亀山氏はDMMグループ全体の会長、現社長の松栄立也氏は持株会社の社長に就任する。持株会社の下にネット事業のDMM.comやFX、VRシアターなどの事業会社を配し、片桐氏はインターネット事業を展開するDMM.comの代表取締役社長になる。 なお亀山氏が直接決済する「亀チョク」と呼ばれる新規事業部門は、今後も亀山氏が統括する予定だ。 テクノロジー企業への飛躍を目指す DMMは石川県加賀市のビデオレンタル店からスタート。ビデオの通販やネッ
10月23日に配信した「好感度が高い企業･ブランド『トップ200』」には、多方面から反響が寄せられた。 日常生活を送っていく中で、人はさまざまな商品やサービスを利用している。それを提供している企業やブランドを「認識」しているだけではなく、「好感を持っている」いう観点で見ると、意外な傾向も見て取れたはずだ。 前回のランキングは13～69歳の幅広い年代を総合した内容だったが、今度は10代、20代のそれぞれに絞った好感度ランキングをお届けしよう。前回に引き続き東洋経済オンラインがJNNデータバンクと協力してランキングを作成した。 「第72回JNNデータバンク定例全国調査」（2015年11月実施）のデータから一部を抜粋。これはTBSテレビをキー局とする全国28社のテレビ局（JNN系列）が1971年から毎年共同で行っているライフスタイル調査だ。訪問留置法という調査方法を用いている。 今回の調査対象は
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よほど強いブランドや特定かつ盤石な顧客基盤を築いている以外は、企業にとって自社の商品やサービスを広めていくために広告宣伝活動は欠かせない。マーケティングの世界では「広告なしでビジネスを展開するのは、暗闇の中で女性にウインクして求愛するようなものだ」ということもよくいわれる。 広告は業績が良かったり、成長していたりするときには金額を増やし、逆の場合は減らす傾向がある。東洋経済オンラインは、この5年間で広告宣伝費を増やした会社のうち、上位200社をランキングにした。5年前は、ちょうど安倍政権が発足する直前の決算期にあたる。アベノミクスの恩恵を受けて積極的に広告宣伝を増やした会社ということになる。 1位はトヨタ自動車。直近の広告宣伝費は4890億円で5年前から1843億円（60％）増えた。ランキング上位には日産自動車（2位1385億円増）、マツダ（5位528億円増）、富士重工業（ランキング6位5
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2015年6月、英国ブランド「バーバリー」の製造・国内販売ライセンスを失った三陽商会。それから1年で、同社は希望退職の実施に追い込まれることになった。 会社側は6月24日、全社員の2割弱にあたる約250名の希望退職を行うと発表した。10月中に募集を行い、12月31日を退職日とする予定だ。 同時に2016年1～6月期（第2四半期）の業績見通しの下方修正も公表。売上高は期初予想370億円から335億円に減額。営業赤字も同22億円から55億円へと、赤字幅が大きく膨らむ見通しだ。 バーバリーの駆け込み消費で売り上げが膨らんだ前年同期と比較すると、落差はいっそう激しくなる。前年の2015年1～6月期は売上高553億円、営業利益も77億円と大幅黒字を達成しており、いかに三陽商会が"バーバリー頼み"だったがわかる。 2015年、半世紀にわたる蜜月の終わり では、なぜ三陽商会は屋台骨のバーバリーを失ってし
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2017年卒の新卒採用は着々と進み、最初のヤマ場を越えたといえる。企業の採用意欲は強く、面接解禁の6月1日現在での内定率は54.9％（ディスコ調べ）に達した。ただ、その中身は大学関係者によれば就活生の二極化が進んでいる。一人で複数の内定を持つ学生がいる一方で、いまだに内定ゼロの学生もいる。さらに、内定を持っていてもその企業に満足できず、就活を継続している学生が多いのも実態だ。 悔し涙を流す学生も 友人や同級生がどんどん就職先を決めていく中で、就活がうまくいっていない学生は肩身が狭く、焦りを強めている。大学のキャリアセンターにやってきて、現状の不安が募り涙を流す男子学生さえいるとのことだ。 しかし、就職戦線はまだ多くの企業で採用活動が継続されている。6月18日現在でリクナビに採用広告を掲載している企業は2万3600社もある。採用したくても採用できずに困っている企業はたくさん存在する。就活生に
6月8日に配信した「1人当たり売上高トップ500社ランキング」。企業業績で基本中の基本となるのが売り上げ（売上高、営業収益）を、効率的に稼いでいる会社と自分の働く会社を比べてみた読者も少なくないだろう。 言うまでもないが売り上げとは、企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得た収益のこと。業種や業態、企業ごとに売り上げの稼ぎ方はさまざまだ。効率的ではない会社ももちろんある。そこで今回は、逆に「1人当たり売上高が高くない」会社のランキングを作成した。 企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。 その名のとおり、それぞれの企業の直近本決算における売上高を従業員数で割って算出した数値で、全体の売上高、営業損益、平均年収も併載した。従業員数には一
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俳優や小説家など幅広く活動する水嶋ヒロ氏がCLO（チーフ・ライフスタイル・オフィサー）に就任。 2013年11月に東証マザーズに上場した新興企業・じげんが5月下旬に発表したニュースは、各方面で話題となった。 ただ、じげんは話題先行だけの会社ではない。同社は2006年に創業。アルバイトや転職、不動産賃貸といった生活領域のテーマごとに、さまざまなウェブサイトからデータベースを収集。散在する情報を、プラットフォームとなる1つのウェブ上で一括して検索・申し込み・問い合わせができる「アグリゲーション（集約）サイト」を運営している。 平尾社長は学生時代から事業立ち上げ 業績は創業から9期連続で増収増益を達成中。直近の2016年3月期は、売上高50億円（前期比61％増）、営業利益16億円（同33％増）で、営業利益率3割を越す高い収益率を誇る。 社長の平尾丈氏(33歳)は、学生時代にITベンチャーを立ち上
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