京都の舞妓だったという女性がツイッターで、客と未成年飲酒や混浴を強いられたなどとする告白をしたところ、大きな話題になっている。 【画像】「混浴を強いられた」告発ツイート 厚労省の後藤茂之大臣が6月28日、この問題について会見で記者から問われ、「舞妓の法的保護」について、一般論として「芸妓や舞妓の方々が適切な環境の下で、芸妓や舞妓としてご活動いただくことが重要」との見解を示した。 ●「元舞妓」を名乗る女性のツイートが大反響となっている 元舞妓だという女性が6月26日に「舞妓の実態」として投稿したのは、〈当時16 歳で浴びるほどのお酒を飲ませられ、お客さんとお風呂入りという名の混浴を強いられた(全力で逃げたけど)。〉などと、実際に客と飲酒しているとみられる様子をうつした写真つきのツイートだ。 投稿をめぐり、「闇が深い」という意見や、同じような境遇にあったと連帯の声をあげる女性が続いた。また、未
従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。 これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。 居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。 地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活するこ
2014年、従業員一人で店を切り盛りする「ワンオペ」勤務の実態が明るみに出て非難にさらされた牛丼チェーン・すき家。この問題でゼンショーは“ブラック企業だ！”と非難を受け、第三者委員会を設置。その報告書ではワンオペの問題点が厳しく指摘された。しかし、今年1月、過酷な「ワンオペ」がきっかけとなり、死者が出てしまったのだ。 【写真4枚】かつて「ワンオペ」で炎上したが体質は変わっていなかった *** 亡くなったのは、名古屋市郊外の店舗に勤務していた50代の女性従業員・中井さん（仮名）。1月17日に帰らぬ人となった。 「週刊新潮」の取材を受けた同社の広報は事実を認め、 〈勤務中にお亡くなりになった中井さん、そしてご家族のみなさまには心よりお悔やみ申し上げます〉 と述べた。 3時間も放置 同社によれば、亡くなった17日の前日の22時に出勤し、2人体制で勤務。7時間働いた後、翌17日5時に同僚が帰り、そ
「妻は仕事が”ワンオペ“であることをよく愚痴っていました。洗い物をして、調理して、レジを打って……。『仕事量が多い、1人でこんなに対応できるか』と。妻は倒れた後、3時間以上放置されていました。もっと早く発見されていたら助かった可能性もある、そう思うとやはり悔しいです」 【画像】加奈子さんがワンオペ中に倒れ、3時間放置された「すき家」 1月17日明け方、名古屋市にある牛丼チェーン店「すき家」で、パート女性の山田加奈子さん（仮名・58）が、1人で店舗を切り盛りする”ワンオペ“勤務中に倒れ、3時間放置された後、死亡していたことが「文春オンライン」の取材でわかった。加奈子さんの夫である直樹さん（仮名・46）が取材に応え、「妻の無念」を語った――。 ◆ 「すき家の牛丼♪」のCMがなじみ深い「すき家」は日本最大の牛丼チェーン店の一つだ。親会社のゼンショーホールディングスがコロナ禍での営業時間短縮などの
こういう知られてないバイトの話を聞くのがたまらなく好きなので。リプでそれも人力だったのか！の経験談がいろいろあった。
経済同友会は12日、国内のスタートアップ企業について、一定の条件のもとで「時間外労働の上限規制の適用対象から除外すべきだ」とする提言を発表した。個人が自らの意思で働き方を選べるようにして、企業の成長につなげる狙いだ。ただ、上限規制は過労死などを防ぐために導入された経緯があり、提言には批判も出そうだ。 同友会の間下直晃・副代表幹事（ブイキューブ会長）は会見で、「働き過ぎると上場時の審査にひっかかるので、みんな働きたいのに働けない」と話した。 上限規制は3年前から導入さ…
教員の長時間勤務を減らそうと、岐阜県下呂市ではすべての中学校で来年度から部活動を含めた生徒の下校時間を原則午後４時半とする取り組みを始めることになりました。 教員の働き方をめぐっては、文部科学省の調査で国が上限としている月４５時間を超えて残業した教職員の割合が公立中学校で６割を超えるなど、勤務時間の削減が大きな課題となっています。 こうした中、下呂市の中学校長会は来年度が始まる、ことし４月から市内の６つの中学校すべてで生徒の下校時間を原則、教員の勤務時間の定時にあたる午後４時半とすることを決めました。 下呂市の中学校では春から秋にかけて平日に３日間ほど、放課後の午後５時半から６時ごろまで部活動を行い、担当教員が指導していましたが、下校時間を早めることで教員の時間外勤務を減らせる見通しです。 一方、部活動の時間を確保するために一部の中学校では、現在、試験的に週に２日、６時間目の授業の枠を部活
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら Q:60歳で定年になった後、会社の再雇用に応じたら給料が4割も下がることがわかりました。再雇用後の職場も担当業務も退職前と同じなのに、賃下げになるのは釈然としません。どの程度まで賃下げを我慢すれば良いのか「相場」のようなものはあるのでしょうか？
政府が国民に対して決められた金額を定期的に支払うベーシックインカムは、新たな形の社会保障制度として期待されている一方、「働かなくても一定額が振り込まれるベーシックインカムを導入すると、人々の労働意欲がそがれてしまうのではないか」との懸念もあります。ところが、オランダ・ライデン大学の研究者らは、「ベーシックインカムは人々の労働意欲を減らさないことが実験で示された」と主張しています。 Basic income would not reduce people’s willingness to work - Leiden University https://www.universiteitleiden.nl/en/news/2022/01/basic-income-would-not-reduce-peoples-willingness-to-work ライデン大学の認知心理学者であるFenna
トラックの荷台の上にいる男性がほうきなどでたたかれる様子を撮影した動画＝２０２０年９月（福山ユニオンたんぽぽ提供、画像の一部を加工しています） 岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性が、職場で複数の日本人から繰り返し暴行を受けていたと訴えている。２０１９年秋から約２年間続き、ほうきなどで何度もたたかれたり、腹を蹴られてあばら骨を折ったりもした。男性は仲介役の同市内の監理団体の通訳に相談したが、止まらなかったという。男性を保護した福山市の労働組合が会社や監理団体の責任を追及するとともに監督機関の外国人技能実習機構（東京）に通報、同機構が調査を進めている。 「人間として扱ってもらえなかった。毎日、『今日は何もされないように、平和に過ごせるように』と願いながら出勤していた」 ２１年１１月、福山市内で、男性（４１）は通訳を介した取材にそう語った。 １９年１０月に来日し、岡山市内の
処分を発表し、謝罪する和歌山市消防局の担当者＝和歌山市役所で2022年1月11日午後1時58分、加藤敦久撮影 動画配信サイト・ユーチューブへの投稿で収益を得たのは禁止されている副業に当たるとして、和歌山市消防局は11日、市北消防署の男性消防士長（33）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。2020年12月から21年10月にかけ投稿して約115万円を得ており、市は「営利企業への従事等の制限」を定めた地方公務員法に抵触すると判断した。 市消防局によると、消防士長はユーチューブにオンラインゲームの様子を鑑賞するチャンネルを開設。複数の参加者が乗り物の乗員となり、心理戦を展開する内容のゲームで、自身も参加し、計314本の動画を編集して投稿した。計約227万回再生され、再生回数に応じた収益を得ていた。
少しの休憩を惜しんだ代償はあまりに大きかった－。兵庫県尼崎市内で７月、４０代の男が大型トラックを運転中、乗用車など４台が絡む玉突き事故を起こし、男子大学生１人を死亡させ、男女５人に重軽傷を負わせた。原因は「居眠り運転」。神戸地裁尼崎支部は、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮３年を言い渡した。公判から見えてきたのは、賃金のためにうその休憩を会社に報告してまでも運転を続けていたという実態だった。（村上貴浩） ７月３０日午前７時ごろ、男は福岡市内で荷物を積んだ後、昼ごろに出発して尼崎市へ向かった。 高速道に乗っては降りてを繰り返し、極力一般道を走る。同日夜、中国自動車道で眠気を感じ、西宮市の「西宮名塩サービスエリア」で休憩しようと考えた。しかし、電光掲示板に「（駐車場）満車」の文字が見える。 「到着まであと少しだったので、着いてから休もうと思った」 ３１日午前０時５０分ごろ、激しい眠気
マイナビから届いたというメールには「大東亜以下➈」と記載されている。Twitterでは、同様のメールを受信したというユーザーが複数名乗り出ており、メール自体は東急のグループ企業のインターンシップの募集だったようだ。 現時点で、「大東亜以下」が何を指すかは明らかになっていないものの、Twitterでは私立大学群の「大東亜帝国」（大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学）の一部を指すのではないかとして、「大東亜以下」「学歴フィルター」がトレンドに入るほどの反響ぶりだ。 さらに、「9」（まるきゅう）という数字が一部の界隈で「馬鹿」の隠語になっていることも、投稿の拡散に拍車を掛けており、ユーザーからは「これは酷い」などの声が出ている。 募集企業は東急ストア 東急「マイナビに事実関係を確認中」 東急は取材に対し「東急ストア」の募集案件だったと明らかにした。ただ、マイナビ側に募集に当た
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定
経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問
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