【読売新聞】　兵庫県知事選の選挙期間中、前尼崎市長の稲村和美氏（５２）を支援する政治団体が運営していたＸ（旧ツイッター）のアカウントが、２度凍結されていたことがわかった。アカウントはＸのルールに反すると凍結されることがあるが、団体は

【読売新聞】　３１日午後５時５５分頃、東京都板橋区赤塚の東武東上線下赤塚―成増駅間の踏切内で、川越市発池袋行き準急電車が軽乗用車と衝突した。警視庁高島平署によると、軽乗用車は日本共産党の宣伝カーとみられる。電車の乗客を含め、けが人は

【読売新聞】　中国広東省深圳市で、日本人の男子児童（１０）が中国人の男（４４）に刺殺された事件は１８日で１か月となる。一部の日本企業は駐在員の新規派遣を停止するなど経済活動に影響が出ている。関係者によれば、男は職探しに難航して社会に

【読売新聞】　【広州＝鈴木隆弘】中国広東省広州市の警察当局は８日、市中心部で同日午後、住民３人が男（６０）に刃物で襲われ、負傷したと発表した。男は警官に拘束された。香港紙・明報は、事件が小学校の校門前で発生し、負傷者のうち２人は小学

【読売新聞】複数の日本政府関係者によると、中国南部・広東省深圳市で１８日朝、深圳日本人学校の男子児童が通学途中に男に襲われた。児童は刺されて負傷し、搬送先の病院で治療を受けている。容疑者は中国当局に身柄を確保され、取り調べを受けてい

【読売新聞】　東京都は今月中にも、過激な暴力や性描写があるために未成年への販売を禁止する書籍について、「不健全図書」との名称をやめる方針を固めた。言葉のイメージが悪く、本来許されている成人向けに書店や大手通販サイトが販売を自主規制し

【読売新聞】　横浜市西区の横浜駅西口で８月３１日夕、駅に直結する商業施設（１２階）の屋上から女性が転落し、下を歩いていた別の女性を巻き込んだ事故で、神奈川県警戸部署は１日、２人はいずれも死亡し、転落したのは千葉県の高校３年の女子生徒

【読売新聞】　１６日午後２時３８分頃、沖縄県石垣市の魚釣島東岸に男性が上陸しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、男性はメキシコ国籍の成人で、同県・与那国島をカヌーで出航後に漂流したという

【読売新聞】　女性に性的暴行を加えたとして、警視庁がサッカー日本代表ＭＦの佐野海舟容疑者（２３）ら男３人を不同意性交容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は１４日。 捜査関係者によると、佐野容疑者は知人の２０歳代の男

【読売新聞】　【ソウル＝中川孝之】北朝鮮が、ウクライナ国内のロシアの占領地域に工兵部隊などの兵力を派遣するとの見方が浮上している。露朝は６月、有事の相互軍事支援を規定した「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。米韓両政府は警戒

【読売新聞】　東京都知事選の候補者の一人は２０日、ほぼ全裸の女性の姿を大きく写した選挙ポスターを都内各地の掲示板に貼った。警視庁は都迷惑防止条例に抵触するとして、ポスターをはがすよう候補者本人に口頭で警告した。 警視庁は同日、新宿区

【読売新聞】　【広州＝鈴木隆弘】中国・広州市の裁判所は１４日、国家政権転覆扇動の罪に問われたフリーの女性記者・黄雪琴氏（３５）に懲役５年、社会活動家・王建兵氏（４０）に懲役３年６月の実刑判決を言い渡した。支援者が明らかにした。 黄氏

【読売新聞】　東京都内でネズミ被害の相談件数が１０年前に比べ約２倍と急増している。飲食店の生ゴミや摘み残した果樹などが要因とみられる。駆除業者などでつくる都ペストコントロール協会（千代田区）では、衛生管理の徹底や、ネズミの生息しにく

【読売新聞】　横浜市教育委員会は２１日、横浜地裁で行われた教員による子供へのわいせつ事件の裁判を巡り、多数の職員を動員して傍聴させていたことを明らかにした。市教委は「一般の方の傍聴機会を損なう行為であり、今後は行わないことを徹底する

【読売新聞】　中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流

【読売新聞】　財務省が９日発表した４月末の外貨準備高は１兆２７８９億ドル（約２００兆円）で、前月末に比べて１１６億ドル（約１・８兆円）減った。減少は２か月ぶり。 外貨準備高は政府・日本銀行による円買い・ドル売り為替介入の原資となる。

【読売新聞】　東京メトロの駅の多機能トイレ内で２０２１年、会社員男性（当時５２歳）がくも膜下出血を発症して死亡したのは、駅側の対処が遅れたことが原因だとして、和歌山市在住の遺族が同社に約１億７００万円の損害賠償を求め、和歌山地裁に提

【読売新聞】　自民党の二階俊博・元幹事長（８５）（当選１３回、衆院和歌山３区）は２５日、党本部で記者会見を開き、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡る政治的な責任を取るため、次期衆院選に立候補しない意向を表明した。自民はこれを踏ま

【読売新聞】能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな

【読売新聞】　長野県飯山市の江沢岸生市長は２２日の定例記者会見で、昨年１２月に自身のＸ（旧ツイッター）への投稿内容に対する批判を受け、投稿を削除したことを明らかにした。 江沢市長は昨年１２月１６日、下水道に下着やマスクを流す人に触れ