コンビニやタクシーをねらった強盗の認知件数が景気悪化が顕著になった昨年9月以降、急増していることが27日、警察庁のまとめで分かった。少額の現金しかないコンビニやタクシーをねらった強盗は、「ハイリスク・ローリターンで、経済的に追いつめられた者による場当たり的犯行が目立つ窮乏型犯罪」(警察庁幹部)。警察庁は、雇用環境の悪化が引き金となった可能性もあるとして、雇用情勢と治安の関連などについて慎重に分析、研究を始めた。 警察庁によると昨年、全国の警察が認知したコンビニ強盗は611件で、19年(544件)を大きく上回った。コンビニ強盗の認知件数は16年が812件、17年が664件、18年が610件と減少が続いていた。 昨年は特に9月以降の増加が顕著で、1カ月当たりの平均認知件数では1~8月が46・3件だったのに対し、9月以降の4カ月は60・3件と3割増だった。 また、同期間のタクシー強盗の認知状況を