crimeとfinanceに関するguldeenのブックマーク (41)
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guldeen 2023/06/19
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新生活に向けて若い子が銀行口座を作ったりするけど、うっかり口座売るとか考えると…全金融機関で二度と口座が作れなくなりますよ？
鶴田樹 @ayanenonoca 急に怖い話してもいいですか？ この時期新生活に向けて若い子たちが口座作るんですよ。で、銀行で働いてた時、男の子が二人銀行に来て、年下っぽい子が口座作って待ってる間も仲良くしゃべっててかわい〜とか思ってたんです。 後日、その口座売られまして、年下っぽい子、二度と口座作れなくなりました 2023-03-23 22:38:26 鶴田樹 @ayanenonoca 口座売るとね、全金融機関で二度と口座作れなくなるんです。 多分その男の子は五万とかの端金で人生を棒に振ったんでしょうね。 もしくは先輩になんかいいもの奢ってもらったりして、いいよいいよなんて言われて後日口座売る話持ちかけられて奢ってもらった手前断れなかったりして。 2023-03-23 22:40:59
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東京新聞:マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散:社会(TOKYO Web)
悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産（仮想通貨）販売会社「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市中央区）の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。（石井紀代美） ４８社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。 本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、４８社役員（当
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猫組長（nekokumicho）氏によるカルロス・ゴーン氏の特別背任・金商法解説【4/7追記】
この通りだったらマジですごいわ･･･ ※金融用語など難しそうな言葉はwikiなどから解説を拝借しました。 4/7:追記しました
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大田区議、口座を不正譲渡…振り込め詐欺に悪用 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都大田区の荻野稔区議（３２）（日本維新の会）が金融業者を名乗る男に譲渡した口座が、振り込め詐欺に悪用されていたことが捜査関係者への取材でわかった。口座やキャッシュカードの譲渡は犯罪収益移転防止法に抵触する疑いがあり、警視庁は荻野区議から任意で事情聴取した。荻野区議は読売新聞の取材に対し、不正譲渡を認めた。 捜査関係者などによると、荻野区議は２０１６年２月上旬頃、インターネットで見つけた金融業者にメールで借金を申し込んだ。その後、業者を名乗る男から電話があり、「あなたのキャッシュカードを送ってもらえれば口座に現金を入金した上、カードを送り返す」と言われた。 荻野区議は、都内の信用金庫に開設した口座から自分の預金を引き出した上で、指示通り、カードを指定の住所に送った。しかし、その後、業者と連絡が取れなくなったという。
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スルガ銀行の「第三者委員会の調査報告書」が目次だけでお腹いっぱい : 市況かぶ全力２階建
金融庁に出向中の裁判官、一番やっちゃダメな立場で何のひねりもないインサイダー取引が即バレした疑いで強制調査
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不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びと再発防止策のご報告（第2報）｜印刷通販のグラフィック
（第1報）2016年7月27日配信分 （第1報）2016年7月22日配信分 （第1報）2016年7月19日配信分 2016年9月06日 お客様各位 株式会社グラフィック 代表取締役 西野 能央 不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びと再発防止策のご報告（第2報） 7月19日に発表しました不正アクセスによる弊社顧客情報データベース（以下「顧客DBS」といいます）からの情報流出事案について、 原因ならびに被害状況等を外部の専門調査会社（以下、「調査会社」といいます）で調査を実施しておりました。 先般の発表時には、「弊社はクレジットカード情報をお客様からお預かりしていないため、クレジットカード情報の流出はございません。」とご説明しておりましたが、このたびの調査の結果、顧客DBSにお客様のクレジットカード情報が保管され、かつ当該不正アクセスによってその一部が流出していたことが判明
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ATMから不正に14億円が引き出されたセブン銀行「当社の実損被害はございませんのでご安心ください」 : 市況かぶ全力２階建
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
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コンビニで１４億不正引き出し…１７都府県一斉 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台で今月１５日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約１４億４０００万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約２時間半の間に、１００人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など１７都府県のコンビニに設置されたＡＴＭ。日曜日だった１５日の午前５時過ぎから８時前までの約２時間半の間に、計１４億４０００万円が引き出された。
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マックスむらいの会社「暴力団資金流出」疑惑キーマンが初激白 （女性自身） - Yahoo!ニュース
「横領の事実は認めます。しかし、私が主張した暴力団関係者と思われる人物からの恐喝は、『調査報告書』で事実が認定されなかった。そのことには不満があります」 そう語るのは、“マックスむらい”こと村井智建氏（34）が創業したAppBank株式会社の元役員の木村氏（40代）だ。マックスむらい氏とは抜群の人気を誇るカリスマYouTuber。2014年には、キャッチフレーズ「好きなことで、生きていく」のYouTubeのCMに出演している。 むらい氏は防衛大学校に進学するが1年時に中退し、2000年にガイアックス社に入社。そこで執行役員まで務め、2008年にAppBankを立ち上げた。自らが携帯ゲームを攻略する動画などを、YouTubeに投稿。ハイテンションで暑苦しいキャラクターが子供たちを中心に人気を博し、YouTube上で活躍する動画投稿者、YouTuberの第一人者となる。2015年10月にA
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クレジットカードを代理で作るだけの儲け話…には、絶対に乗ってはいけない（名義貸し詐欺）！後日、多額の請求が届くことになります。 - クレジットカードの読みもの
最近、SNSや口コミを中心に広がりつつあると言われている「クレジットカードを代理で作るだけの儲け話」。 だいたい、1枚のクレジットカードを代わりに申し込んでくれたら3万円～6万円くらいの報酬が貰え、場合によっては消費者金融やらの申込とセットで20万円くらい貰える話もあるようですが、言うまでもなくそんな美味い話があるわけありません。 100％詐欺なので、絶対にそれらの話に乗らないようにしてください。 カードを代理で作るだけ詐欺について： いわゆる名義貸し詐欺： 騙しの手口はさまざま： １．覆面調査の一貫として申し込んで欲しい： ２．取引先との実績がほしい： ３．いいアルバイトがある： 自分もいつの間にか騙す側になる仕組み： 追記：良い事例があったので引用 親名義で作らされる場合も： 参考リンク： カードを代理で作るだけ詐欺について： いわゆる名義貸し詐欺： これらのいいアルバイトがある…とい
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【衝撃事件の核心】「巨額脱税…でも生活費は月５万円」ネット株億万長者が法廷で〝清貧〟アピールも…裁判長「感覚ズレている」と一喝（1/4ページ） - 産経WEST
億万長者とはおよそ想像もつかない地味な男が億単位の脱税をしたとして法廷に立った。インターネットの株取引で得た所得約３１億円をまったく申告せず、約２億２千万円を脱税し、所得税法違反罪に問われた投資家の男（４４）。６月初めに大阪地裁で開かれた初公判では「申告が面倒だった」と起訴内容を認める一方、「生活費は月５万円」「お金で幸せは買えない」と清貧さを強調した。さらに「欲に駆られると失敗する」と金銭への執着心がないことをアピールするなど、巨額脱税という大罪を犯した立場をわきまえない発言を連発。業を煮やした裁判長は、被告人質問で「感覚がズレている」と一喝した。 申告「計算面倒だった」 検察側の冒頭陳述などによると、男は広島大を卒業後、アルバイトを経て平成１０（１９９８）年ごろに携帯電話の通信販売事業を立ち上げたが失敗。翌１１年ごろからインターネットを通じた株取引で生計を立て始めた。 元手は約１００万
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団体名に「イスラム」、口座開けず 沼津信金が拒否：朝日新聞デジタル
静岡県御殿場市の男性が、自ら立ち上げた任意団体「日本イスラーム圏友好協会」名義で沼津信用金庫（本店・静岡県沼津市）に口座を開設しようとしたところ、団体名に「イスラム」が含まれることを理由に断られた。男性は「『イスラムは怖い』という偏見そのもの」と話している。 男性は斉藤力二朗さん（６６）。エジプトのカイロ大卒で、中東系銀行の日本勤務のほか、日本の大学でアラビア語講師などを務めた。その後、１０年前からイスラム圏の政治情勢や事件などについて、自らのブログなどに書いてきた。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人を殺害したとみられる事件が起き、その影響で「イスラムは怖い」という偏見が日本に広がっていると感じた。「正しい情報を発信したい」と１月に協会を設立。メールマガジン発行や講演会開催といった活動を始めるにあたり、資金管理用の口座を作ろうと、２月２４日に沼津信金上町支店（御殿場市）に電話で相談
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北がＦＸで資金洗浄 日本の不正口座操作 大阪府警摘発 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
外国為替証拠金取引（ＦＸ）をめぐる金融商品取引法違反容疑で大阪府警に逮捕された静岡県の貿易会社代表（４１）の顧客向け口座が、北朝鮮の兵器密輸の資金洗浄（マネーロンダリング）に使われていた疑いがあることが７日、公安関係者への取材で分かった。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記直轄の工作機関が運用していたとみられる。国際社会が懸念を深める北朝鮮の資金洗浄の一端が浮かび上がった。 府警によると、貿易会社代表は、中朝国境付近の中国・延吉を実際の拠点として活動。先月下旬、無登録で日本国内の顧客の資金をＦＸで運用した疑いで逮捕された。日本の金融機関で開設した顧客名義の口座は計数十にのぼり、取引用ＩＤとパスワードを預かって取引していたという。 公安関係者によると、こうした取引は、中国浙江省のソフト開発企業の技術者らが、貿易会社代表が日本国内の知人に預けたパソコンを遠隔操作して実行していた。この企業は金
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特殊詐欺被害２６８億円 ５６億円増、過去最悪ペース：朝日新聞デジタル
振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の今年上半期（１～６月）の被害が５６８２件、２６８億２９５０万円に上ったことが７日、警察庁のまとめでわかった。年間被害額が過去最悪だった昨年の同期より２６・５％（５６億２２９０万円）増えた。未公開株や社債購入を電話で持ちかけられて、金をだまし取られる被害が急増。暴力団も事件への関与を強めている。 うその話を電話で持ちかけて金をだまし取る「架空請求詐欺」の被害は１１６７件、６８億４３６９万円。昨年同期と比べて、件数がほぼ倍増し、被害額は２・８倍になった。未公開株や社債購入を名目にした詐欺もこの一つで、被害額は２７億６０１５万円で昨年同期の約４倍に達した。 未公開株や社債の購入をことわっても、しつこく勧誘され、名前を貸してほしいと頼まれて了承すると、警察官や弁護士を装う別の人物から「名義貸しは違法。キャンセル料金がいる」と脅されたりした事例が多かったという。 犯人
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りそな行員 私的に１億５千万円集め消失 NHKニュース
りそな銀行の男性行員が、取引先の会社経営者などから私的におよそ１億５５００万円を集めて運用に失敗し、資金のほとんどを消失させていたことが分かり、りそな銀行は「誠に遺憾であり、法令順守の取り組みを徹底したい」としています。 りそな銀行の調査によりますと、池袋支店に勤めていた２０代の男性行員が、去年７月から１２月にかけて、銀行の取引先である企業経営者など３人から、私的におよそ１億５５００万円を集め、外国通貨を売買する「ＦＸ取引」などで運用していたということです。ことし１月、この行員と連絡が取れなくなったとして、資金を預けた側が銀行に事情を説明したことから問題が発覚したもので、行員はその後、自殺しました。 行員が開いていた口座には、資金はほとんど残っていないということで、顧客から集めた１億５５００万円の大半は運用に失敗して失われたとみられるということです。りそな銀行は、就業規則で行員が業務外で私
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「振り込め詐欺」過去最悪に NHKニュース
「振り込め詐欺」の被害額はことし１０月までに３８３億円を超え、過去最悪となった去年の被害をすでに上回り、被害の拡大に一向に歯止めがかからない深刻な状況が続いています。 警察庁のまとめによりますと、ことしに入ってから１０月までの「振り込め詐欺」の被害は、現金を受け取りに来る手口も含めて、去年の同じ時期よりも４０％多い９６２０件で、被害総額も３３％増えて、３８３億２０００万円に上りました。 過去最悪の被害となった去年１年間の３６４億円をすでに上回り、このままのペースで被害が増えると、ことし１年間の被害額は４５０億円に上るおそれがあります。 このうち、親族を装って電話をかける「オレオレ詐欺」の被害額は１３４億円余りで、犯人が自宅などに来る「現金受取型」が７８％を占めています。 「オレオレ詐欺」の被害の７割は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏に集中していて、被害者の４人に３人は６０代以上の女性でした
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朝日新聞デジタル：みずほ銀に業務改善命令 反社会的勢力への融資で金融庁 - 経済・マネー
金融庁は２７日、みずほ銀行に対して、銀行法に基づく業務改善命令を出した。同行が信販会社と提携して行った融資で、融資先が反社会的勢力であることを知りながら、２年以上も対策を取らなかったという。 金融庁は銀行法に基づき、経営責任の明確化や法令順守態勢の確立などを盛り込んだ業務改善計画を、１０月２８日までに提出するよう求めている。 最新トップニュース
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