7月29日、UQコミュニケーションズ（UQ）に2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数の追加割り当てが決まったことを受けて、行政訴訟するとの姿勢を見せていたソフトバンク。質疑応答の中で、総務省に対する行政訴訟についてゴールをどう考えているかを聞かれ、ソフトバンク代表の孫正義氏は、「行政訴訟するかどうかの最終決断はまだ行っていない」との見解を示した。 孫氏は、「それ（行政訴訟）をせねばいけないと思うぐらい、非常に納得がいっていないということ」と憤る。 同周波数帯は、KDDIグループのUQとソフトバンクグループのWireless City Planning（WCP）が割り当てを求めており、この2社の一騎打ちとなっていた。ソフトバンクは、認定の延期と公開ヒヤリングを含む直接的な情報公開請求を行っており、行政訴訟を検討していることを明かにしていた。 「法的措置をとるとまた意地悪される。思
2010年、WHOは携帯の電波について「発がんの可能性あり」 と → https://goo.gl/4AjszZ
KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は7月30日、2014年3月期第1四半期の決算会見で、ソフトバンクが主張する総務省から同社グループへの天下りについてコメントした。 総務省は7月29日、2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数の追加割り当て先として、KDDIグループのUQコミュニケーションズ（UQ）を認定した。UQでは、新規割り当てを受けた20MHzと現在使用中の30MHzを合わせた連続50MHzの周波数を活用して、10月末から下り最大110Mbpsの高速通信サービス「WiMAX 2＋」を提供する予定だ。 UQへの割り当てが決まったことについて、田中氏は「UQがこれまでやってきたこと、また今回提案したことが評価されたものと思っており、私自身は非常に嬉しく思っている。また、UQはモバイルルータでビジネスを広げているが、KDDIとしても新たなWiMAX 2＋をスマホなどに導入していき
意味をなさなくなった古い規制に既得権者が巣喰って温存され、新しいビジネスを始めようとする者が邪魔をされて利用者が不便を被る──この国の至るところに見られる利権の構図だが、その典型例が「有料道路の償還主義」だと、政策工房社長の原英史氏は訴える。 ＊ ＊ ＊ 「有料道路はもともと、いずれは無料になるはずのものだ」という話を聞いたことがある人は少なくないだろう。ただ、どこかで聞いたことはあっても、あまり意識してはいないのではないか。理由は簡単で、「いずれ」がいつまで経ってもやってこないからだ。 例えば、東京と千葉を結ぶ京葉道路は1960年に開通した。当初は30年間の料金徴収期間が設定されていたので、1990年には無料開放されているはずだった。ところが、数次にわたって徴収期間が延長され、現時点では2050年まで（徴収期間で言うと90年間）とされている。 なぜそうなったか。京葉道路を通る車が少なく
管理人からのメッセージ この「資料ブログ」は、その名前の通りメインの本ブログ「 日々坦々」で使う資料用としてスタートし、当初は電車の中 など移動の時に、ケータイで長文を読むために個人用としてつくったもの だった。 2010年4月から3年半、今では多くの方々にアクセスいただき 感謝申し上げると同時に、急な話で大変に申し訳ないと思っ ている。
■ 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ 我が目を疑うニュースが飛び込んできた。 性同一性障害者に年金共通番号 一時ネット閲覧可能に, 共同通信, 2013年5月7日 日本年金機構が、性同一性障害で性別変更した人を判別するため、昨年１０月から基礎年金番号１０桁のうち前半４桁に共通する固定番号の割り当てを始めていたことが７日、分かった。この４桁の番号が性同一性障害者を示すと明記した機構の内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった。 「内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった」というのが意味不明だなと思いつつ、Twitterを検索してみたところ、この問題と戦っている方々のツイートと、問題提起のブログが見つかった。 ＧＩＤ（性同一性障害）年金基礎番号 強制付番問題について, URＡIKADA | ＦＴＭＴＳのために, 2013年4月19日 急ぎで載せました「ＧＩＤ（性同
大阪府警が導入した一般競争入札で民間企業に競り負け、４０年間にわたって任されてきた運転免許証の更新時講習を平成２５年度から受託できなくなった財団法人「大阪府交通安全協会」が今月中に全職員の半数にあたる最大２００人規模の人員削減を実施することが５日、分かった。年間収入の３分の１を占めていた講習委託料に代わる財源を見いだせず、大幅な人件費抑制を余儀なくされていた。 協会によると、削減されるのは更新時講習に携わっていた６５歳以上の講師や事務員ら。任期付きの契約職員が多く、２５年度以降の契約を打ち切る。協会の職員数は２月１日現在で４３１人。このうち半数近くを府警ＯＢが占めており、ＯＢの大半が今回の削減対象になるとみられる。 協会は、府警が更新時講習を始めた昭和４７年から随意契約で事業を受託。１００万人以上のドライバーが受講する収入の柱として年間７、８億円の委託料を得ていた。 一方、府警は透明性を確
８０年ぶりの「新星爆発」見逃すな！「かんむり座Ｔ星」観測できるのはいつ？ 一生に一度の機会に注目 Ｓデジオリジナル
東京電力福島第１原発事故（２０１１年３月）当時、経済産業省の事務次官などの幹部だった高級官僚が、昨年、そろって大手金融機関などに天下りしていたことが本紙の調べで分かりました。 事務次官を１１年８月１２日に辞めた松永和夫氏は、１２年３月１５日、損害保険ジャパン（東京都新宿区、資本金７００億円）の顧問に就任しています。同年６月には、管工機材、住宅設備機器販売の「橋本総業」（同中央区、５億４２００万円）、同年７月には、高砂熱学工業（同千代田区、１３１億３４００万円）のそれぞれ顧問に就任しています。 「人心一新」 資源エネルギー庁長官を１１年９月１日に辞めた細野哲弘氏は、１２年５月に、みずほコーポレート銀行（同千代田区、１兆４０４０億円）の顧問となりました。同行は、東京電力の株式を２３７９万１０００株（０・６７％）所有する第８位の大株主です。 松永、細野両氏は、原発事故後、「人心一新」（当時の海江
原子力立地給付金の流れ 【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。 給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する１４道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。１２年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、１４道県とも応募したのはセンターだけだったという。 センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託して
【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。 給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する１４道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。１２年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、１４道県とも応募したのはセンターだけだったという。 センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託している。自治体から受け取る補
顔写真は、電通、NTT、大日本印刷などに天下りした公正取引委員会の元委員長・根来泰周氏。写真のビルは、東京都港区にある電通本社。 テレビのプライムタイム（19～23時）で番組ＣＭの４９％（取扱い秒数シェア）を占める電通。ＣＭ枠への新規参入が極めて難しいことが、公正取引委員会などの調査で判明している。ところが公取委は、広告業界の寡占にメスを入れない。背景を探ると、２００２年まで公取委員長を務めた根来泰周氏が、電通に恥ずかしげもなく天下っていた（就任期間２００３～２０１０年）。根来氏は同時に、大日本印刷や三菱ウェルファーマといった公取委の職務権限が及ぶ巨大企業の役員に渡るなどして荒稼ぎしている。その他歴代公取委員長も、資生堂や旧新日本石油などに再就職していた。電通を例に、公取委が本来の仕事を放棄し、市場の寡占化を放置する機能不全の背景に迫った。（2010年9月『広告業界の取引実態報告書』はPD
広島県西部のイベント情報＆おでかけガイド【8月2日号】 広島市、廿日市市、大竹市、呉市、東広島市、江田島市、竹原市、安芸高田市、三次市、庄原市、府中町、海田町、坂町、熊野町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町
三菱電機の、宇宙事業や防衛産業における、巨額の水増し請求問題が問題となっています。 そんな中で、防衛省と三菱電機の間の、癒着を示す、事実が判明しています。 防衛省から三菱電機に再就職した人が、平成１２年以降現在までに１４４人いるというのです。 三菱電機に元防衛省職員１４４人 NHKニュース 『政府は１０日の閣議で、防衛省を退職したあと三菱電機に再就職した職員が、平成１２年以降現在までに１４４人いるなどとした答弁書を決定』 『関係書類で確認できる範囲で、平成１２年７月以降に防衛省を退職したあと三菱電機に再就職した職員は１４４人で、三菱電機からも同様の報告を受けている』 『一方で、三菱電機を退職したあと防衛省に採用され、現在も在職している職員は、関係書類で確認できる範囲で１７人いる』 人数を整理すると……。 ●防衛省→三菱電機・・・１４４人 ●三菱電機→防衛省・・・１７人 となります。 相互に
全く進展の気配を見せない復興事業。1年以上も経ったというのに、被災地では、インフラ工事すらほとんど着工されていない。その理由は、「税金」の分捕り合いが決着していないからだと囁かれてきた。その証拠を、本誌は掴んだ。 2月4日、岩手県大船渡、陸前高田両市のクリーニング店事業者が利用する復興支援仮設工場の設置披露式典が行なわれ、参加事業者らが喜びの声を上げた。 被災地初となるこの仮設工場では、自動クリーニング機や乾燥機などの機械一式を、全国クリーニング生活衛生同業組合連合会（以下、全ク連）から無償で借り受けている。 だがこの工場には、参加したクリーニング店には知る由もない、大きな問題があった。 こうした仮設工場には、クリーニングや美容・理容など生活衛生関係事業者に対する「再生支援事業」として、2011年度に2億3300万円、2012年度に1億3500万が復興予算として計上されている。厚生労働省の
「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題を受け、厚生労働省は２８日、全国約５８０の厚生年金基金に天下っている同省や旧社会保険庁などのＯＢのうち、半数を超える４０２人が基金の資産運用を担当していると発表した。 投資の知識や経験に乏しい天下りＯＢが巨額の資金を運用したことが、基金の財政悪化に拍車をかけたとの指摘が裏付けられた形だ。 発表によると、今月１日現在で全国の厚生年金基金に７２１人の国家公務員ＯＢが役職員として天下っており、そのうち、厚労省と旧社保庁のＯＢは計６８９人だった。役員は３８３人で、旧社保庁ＯＢが３６８人と大半を占めるという。 ＡＩＪ問題では、同社の顧客の約９割が地域の中小企業で作る「総合型」の基金で、うち６割以上に同省や旧社保庁ＯＢが天下っていたことが判明している。
福島第１原発 英雄でも何でもない…交代で懸命の復旧作業 東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発では東電だけでなく原子炉メーカーや下請け企業の作業員らも懸命に復旧作業を続けている。水素爆発や構内火災で一時は約５０人にまで減った作業員を、一部の海外メディアには「フクシマ・フィフティーズ」と英雄視した報道もあるが、実際は多くの作業員が交代で危機回避に取り組んでいる。近く現場に入るという下請け会社の３０代の男性社員が毎日新聞の取材に応じ「不安はあるが、少しでも（事態の）沈静化に協力したい」と話した。【袴田貴行、日下部聡】(毎日新聞) [記事全文] ・ 電源復旧 作業員が振り返る - NHK(3月21日) ・ 「英雄フクシマ５０」欧米メディア、原発の作業員ら称賛 - 朝日新聞(3月18日) ◇福島原発で作業を続行 ・ [機動隊]福島第１原発 機動隊の士気高く 放水作業の先陣 - 毎日新聞
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