行政刷新会議の「事業仕分け」で、日本オリンピック委員会(JOC)の選手強化事業への国庫補助金(約27億円)が縮減対象とされた問題で、スポーツ界から反論の声が上がっている。JOCは民主党側へ再度の説明の機会を求め、夏季五輪メダリストやバンクーバー冬季五輪の有力選手たちは週明けにも共同会見を開く準備を進めている。 縮減の結論が出た25日の夜から26日にかけて、JOCには各競技団体から「スポーツ界として団結して声を上げるべきではないか」との声が多数寄せられたという。市原則之専務理事は「トップ選手の強化は国がやらないと諸外国に太刀打ちできない。もう一度説明したい」と話し、仕分け人でもある蓮舫参院議員ら民主党側への面会を求めていくことを明かした。JOC関係者は「特にマイナーと呼ばれるような競技の選手は、金銭面での苦労を強いられている。そうした現場の声を聞いてほしい」と話した。