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1980年代半ばに世界最大の株式時価総額を誇ったNTTだが、その後は地盤沈下が著しい。「失われた30年」の縮図ともいえる巨艦をどう立て直し、国際競争力を取り戻すか。防衛財源の確保に向けた議論を発端にNTT法の改正議論が政府・自民党で始まった。渦中の同社はどう考えているのか。澤田純会長の胸の内に迫った。NTT法の見直し議論では政府が3分の1以上保有している株の売却や、電気通信に関する研究開発とその成果に関する開示義務の緩和などが主な論点となる。

特定メーカーの新機種で発生 障害を起こした加入者装置は、全て同じ海外メーカー製の新製品だった。とはいえ以前から使用してきた製品の後継機で、両社とも2018年から順次導入している「ある程度こなれているもの」だった。 直接の原因となったパケットやそれを送ってきた配信サーバについては現在解析中のため詳しい情報は公開していないが、「非常に長いロングパケットだった」という。「類似したパケットは経験済みだが、加入者装置でこうした挙動が起きたのは初めて」。 ただし両社とも意図的な攻撃を受けたとは今のところ考えていない。「現在ログ等の解析しているが、アタックの可能性は限りなく低いと認識している」（NTT東日本）。 現時点で分かっているのは、特定メーカーの同じ装置で同時に発生したことと、特定の配信サーバからのパケット受信に起因していること。「なぜ特定の装置だけに障害が起きたのか分析しなければならない。それに

NTT東日本とNTT西日本のインターネット接続サービスとひかり電話の一部で、3日朝から発生した通信障害は復旧しました。東京や大阪などの広い範囲でネット回線がつながらないなどの影響が出て、会社が詳しい原因を調べています。 NTT東日本とNTT西日本によりますと、3日午前7時10分ごろからインターネット接続サービスとひかり電話の一部で、接続できなかったり、接続しづらかったりする通信障害が発生しました。 ひかり電話による110番や119番などの緊急通報も、一部で利用できなくなる影響が出たということです。 NTT西日本はおよそ1時間半後の午前8時49分に、NTT東日本はおよそ3時間後の午前10時8分に、それぞれ復旧したということです。 このうち、NTT東日本のエリアでは、東京都、神奈川県、北海道のほか、埼玉県、千葉県、新潟県の一部で障害が発生し、 ▽インターネット接続サービスでは、およそ35万90

京都銀行や横浜銀行などの40の地方銀行が、基幹システムをクラウド技術を使った新システムに切り替える検討に入る。メインフレームと呼ばれる巨大コンピューターを中心としたシステムから、ハードやデータセンターが不要なクラウドシステムへ移行し、大幅なコスト削減につなげる狙いだ。実現すれば、全地銀の半数近くがシステムでつながる巨大連合が誕生する。40地銀は現在、4つの陣営に分かれてNTTデータのシステムを

2021年5月19日午前、東京都内の一部で発生したNTT東日本の固定電話の通信障害は、運営上の人為的ミスが原因だった。新型コロナウイルスのワクチン接種予約を巡って、自治体に殺到する電話を通話制限する中、東京都内の64万件に影響する「裏番号」と呼ばれる番号を誤って入力してしまったことで発生した。「申し訳ない限りだが、本来、03-XXXX-XXXXという番号を入力すべきところ、その番号が変換されて

NTTドコモを完全子会社化しグループ再編にめどをつけたNTTが、グループ施策の次のステップとして、20兆円を超える保有資産の圧縮に着手している。ドコモの金融資産やデータセンターの売却で得た現金で負債を圧縮し、グループ会社間で重複してきたインフラ投資のムダも省く。「持たざる経営」を進め、どこまで投資余力を捻出できるかは中長期の成長力を左右する。NTTの株価は堅調だ。5月に増配・自社株買いを発表し

NTTが宇宙空間でデータ処理をする仕組みの実用化に乗りだす。地上の自動車や発電所から得たデータを衛星間で処理をして、効率的な運転につながる情報にして戻す。宇宙空間で地上のデータセンターの役割を担うことになる。同社の光通信技術はデータ伝達の電力消費を無線に比べ100分の1に抑えられる。地上での電力消費も減り、地球環境への負荷を抑えられる。衛星の運用ノウハウを持つスカパーJSATホールディングスと

前回の内容 https://anond.hatelabo.jp/20210323200336 前回の内容も含めてフレッツ光の引っ越しでNTT東日本に振り回された顛末を書いていきますよ。 転勤、引っ越し先が決まり、３月中旬にフレッツのウェブサイトから引っ越しの申し込みをする。 ↓ NTT東日本から連絡が来るが、「転居先の集合住宅の同じ部屋に光回線を引っ越そうとしている人がもう一人（フレッツじゃなくてコラボかも） いるので手続きが進められない。その人を探して修正させろ」とのこと、NTT側からはもう一人に連絡できないとの一点張り ↓ 引っ越し先は社宅みたいなものなので、それらしい人（似た名前の部屋番号に転居しようとしている人）をさがして確認してもらうが、 先方はちゃんと（私とは違う）正しい部屋番号に申し込んでいたとの返答。 ↓ しょうがないので、NTTに「申し込みがダブっている人は見つかりません

「新生ドコモグループ？」。NTTドコモが上場廃止になった2020年12月25日、総務省の有識者会議の参加者はNTTが提出した資料をみて、あぜんとした。ドコモがNTTコミュニケーションズ（NTTコム）、NTTコムウェアを子会社化し、新たなグループをつくると書いてあったからだ。【前回記事】確かに20年9月の記者会見でNTTの澤田純社長はNTTコム、コムウェアの再編を示唆していた。ドコモが値下げ問題で手いっぱいとみられていたが、早くも踏み込んだプランを打ち出してきた。KDDIやソフトバンクの幹部は「ドコモを軸に巨大NTTが復活する」と警戒

「早く来てもらいたいと今も声を掛けている」NTTの渋谷直樹副社長がこう語るのは、国内通信機器大手の富士通のことだ。NECとの資本業務提携の交渉が本格化した2020年春以降、NTTは富士通にもたびたび「連携のあり方を模索したい」と秋波を送っている。【前回記事】次世代通信インフラ技術の研究開発やグローバル展開に向け、通信事業者と通信機器メーカーの垣根を越えた「新メード・イン・ジャパン」体制で世界に乗り出すNTTとNEC。主にNTTが先端技術の研究開発、NECが製品の生産体制や販売網の構築などを担うが、世界の通信機器市場を牛耳る北欧のエリクソンやノキア、中国華為技術（ファーウェイ）への挑戦は大きな賭けだ。同志と言える有力メーカーの参画が、勝率を高める鍵を握っている。NECなどと並び、主要な電話交換機メーカーとして「電電ファミリー」を構成していた富士通。モバイル通信が花開いた1990年代以降もNT

日経産業新聞と日経クロステックで初めての試みとなる共同連載企画です。通信産業の行方を展望しつつ、最先端のテクノロジーを深掘りし、胎動を始めたポスト5Gの最前線に迫ります。今や国家の競争力をも左右する高速通信規格「5G」。欧州や中国の通信機器メーカー、米国の巨大ITが覇権を争うなか、かつて世界をリードしていた日本勢の存在感はほぼ無いに等しい。そんな現状に危機感を抱き、日本の通信産業の再興に向けて立ち上がったのが、NTTとNECだ。5Gを進化させた「ポスト5G」をラストチャンスと捉え、再び世界に打って出る。日の丸連合は過去の敗戦を教訓に羽ばたけるか。【次回記事】海外に頼ってきた日本、「国家安全保障の危機」「NTTドコモの完全子会社化で日本の通信インフラ、国際競争力を強くします」2020年11月27日午後4時半すぎ。NTTの澤田純社長は12月1日付でドコモ社長に就く井伊基之氏を伴い官邸で菅義偉首

NTTによるNTTドコモのTOB＝株式の公開買い付けが成立しました。これによりNTTは、ドコモの株式の保有比率が91％余りとなりますが、残る分も買い取って12月にもドコモを完全子会社とする方針です。 この結果、応募があった株式は全体の25％分に達し、TOBが成立しました。 これによって、NTTによるドコモの株式の保有比率は66％余りから91％余りとなります。 NTTは、残る分についても売り渡し請求を行ってすべての株式を保有し、来月にもドコモを完全子会社とする方針です。 NTTによるドコモの完全子会社化をめぐっては、通信事業者28社が公正な競争環境が阻害されるおそれがあるとして、政府に意見書を提出しています。 また、政府から携帯電話の料金値下げを求められ、ほかの大手が新たな料金プランを発表する中、TOBの成立を受けてドコモがどのような対応を打ち出すかが焦点となっています。

住人の身に覚えがないのに住宅の固定電話から119番が誤発信され、消防隊が出動する事案が秋田市内で相次いでおり、隊員らに困惑が広がっている。市消防本部は9月、この事案を受けての質問状をNTT東日本に対し提出。同社では原因究明に向け調査を進めている。【高野裕士】 市消防本部によると、今年度に入り4日現在で計9件発生。これまで類似事案の発生は年間1～2件程度だったが、5月以降に急増している。受信の時間帯は未明から夕方までと幅広く、受信した際に相手側の応答がなく「ザー」「ガサガサ」という機械的な雑音が聞こえるのが特徴だ。 市消防本部では119番を受信した際に問いかけをしても相手側に応答がない場合、一度電話を切って発信先の電話に本部側からかけ直している。それでも「話し中」となるなど電話がつながらなければ、「無音119番」として扱い、何かが発生したという前提で消防隊を出動させている。

NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB（株式公開買い付け）で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表

NTTとNECは25日、取締役会を開き資本業務提携することを決めた（「NTTとNEC、資本・業務提携を正式発表」参照）。NTTがNECに約5%出資し、次世代通信規格「5G」など先端通信網を共同開発する。出資額は約600億円とみられる。米中対立の激化など世界で保護主義が強まり、社会インフラの5Gやその次のネットワークを国産技術で維持する必要があると判断。技術開発を急ぎ、劣勢だった海外でも巻き返しを