筆記具メーカーのゼブラ（東京）は20日、ペン型端末で仮想空間に絵や文字を書ける技術を開発したと発表。生成人工知能（AI）を活用し、描いたイラストを立体にしたり、動画にしたりできる。教育や娯楽分野での展開を想定。事業化に向け協業企業を募っている。 ゼブラは、この技術を外部システム会社と開発した。仮想空間に書く際は米メタなどのゴーグル型端末を着用。ペン型端末はセンサーが搭載され、書いている時の角度などのデータを取得し、筆記を可視化する。紙に書くペンとしても使える。 ゼブラの担当者は「デジタル技術が普及する中、書く場所は紙だけではなく、空間にも広がるのではないか」と話した。

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 在留期限を過ぎたタイ人に不法就労をさせたとして、千葉県警は２０日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで千葉県旭市議会議員で同市議会副議長、遠藤保明容疑者（７４）＝旭市萬力＝ら４人を逮捕した。遠藤容疑者らは農事組合法人三軒家営農組合の理事。 遠藤容疑者の逮捕容疑は共謀して同組合の事業に関し、２０２２年８月１日～先月１９日ごろ、千葉県の旭市や匝瑳市内で、在留期限が過ぎているタイ人を農作業員として不法就労させた疑い。他の３人も期間は異なるが同様の疑いがある。 千葉県警は２３年８月、不審な外国人に関する情報を入手し、捜査を開始。先月２１日、在留期限を過ぎたまま旭市内の農業施設で働いていたとして、入管難民法違反（不法残留）の疑いでタイ人男女６人を逮捕した。 千葉県警は、この６人がいずれも短期ビ

筆記具メーカーのゼブラ（東京）は２０日、ペン型端末で仮想空間に絵や文字を書ける技術を開発したと発表。生成人工知能（ＡＩ）を活用し、描いたイラストを立体にしたり、動画にしたりできる。教育や娯楽分野での展開を想定。事業化に向け協業企業を募っている。 ゼブラは、この技術を外部システム会社と開発した。仮想空間に書く際は米メタなどのゴーグル型端末を着用。ペン型端末はセンサーが搭載され、書いている時の角度などのデータを取得し、筆記を可視化する。紙に書くペンとしても使える。 ゼブラの担当者は「デジタル技術が普及する中、書く場所は紙だけではなく、空間にも広がるのではないか」と話した。

相模原市南区の自宅マンションで昨年2月、両親を刺殺したなどとして、殺人と窃盗の罪に問われた長男（16）の裁判員裁判で、横浜地裁は20日、横浜家裁に移送する決定をした。求刑は懲役10年以上15年以下の不定期刑だった。 決定理由で、吉井隆平裁判長は「両親による不適切な養育がなければ、犯行は起こらなかった」と述べ、長男のみを責めるのは相当でないと指摘。2人を殺害した刑事責任は重大としたが、保護処分の許容性が認められ、更生に向けた教育を行うことが望ましいとした。 閉廷後、長男の弁護人は取材に「育ってきた過酷な環境が理解され、長男に今後必要な処遇が選択されてよかった」と話した。 決定によると、昨年2月10日に自宅で父親＝当時（52）＝と母親＝当時（50）＝の首などを刃物で複数回刺し、失血死させた。また、6日と10日には相模原市や神奈川県厚木市内のコンビニでペットボトル飲料などを窃取した。

公益財団法人「新聞通信調査会」は、1928～45年に通信社が発行した週刊経済誌「国際経済週報」と、同誌を改題した「同盟世界週報」計約900冊分をデジタル化し、ホームページで公開した。29年からの世界恐慌を伝えた記事や、太平洋戦争で戦時色を帯びた誌面を掲載している。 調査会によると、約900冊は新聞聯合社と、その後継の同盟通信社が発行。29年11月9日発行の国際経済週報は、トップ記事で「ニューヨーク株式大惨落」と報じ、世界恐慌による市場の混乱を伝えた。 サイト名は「同盟通信社資料公開サイト」。これまでに公開された同盟通信などの刊行物や報道写真も閲覧できる。

【ソウル共同】韓国で「非常戒厳」宣言を巡り内乱首謀罪に問われた尹錫悦大統領の最初の公判準備手続きが20日、ソウル中央地裁で開かれた。尹氏本人も出廷。罷免の是非を判断する憲法裁判所の弾劾審判と並行し、刑事裁判も始まった。弁護側は捜査記録などを確認できていないとして、この日の起訴内容の認否を留保した。 尹氏側は戒厳令について、統治行為で内乱罪に当たらないと主張しており、今後の公判で起訴内容を否認する見通しだ。地裁は2回目の準備手続きを3月24日に指定した。 地裁は準備手続きと併せて、尹氏側が申し立てた勾留取り消しの審査も行った。 起訴状によると、野党が原因で国政運営が困難になったと考えた尹氏は昨年12月3日、法的要件を満たしていない非常戒厳を宣言。国会議員による戒厳令の解除要求決議を防ぐために軍や警察を投入し、国会を封鎖したとしている。 内乱首謀罪の捜査を巡っては高官犯罪捜査庁が尹氏を逮捕。検

19日、ウィーンで取材に応じる反タリバン勢力「国民抵抗戦線」政治部門トップのアブドゥラ・ケンジャニ氏（共同） 【ウィーン共同】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権に対抗する「国民抵抗戦線」（NRF）の幹部が19日、オーストリアの首都ウィーンで取材に応じた。日本財団の招きで訪日した暫定政権のナザリ経済副大臣らが外務省幹部らと面会したことに「アフガンの人々は失望している」と批判した。 NRFは2001年に暗殺された国民的英雄マスード司令官の息子、アフマド・マスード氏が指導者で、北東部パンジシール州を中心に活動する。取材に応じたのはNRF政治部門トップのアブドゥラ・ケンジャニ氏。タリバンが権力を掌握する前の政権で、平和担当の副大臣を務めた。

米国で使用が禁止される合成着色料「赤色3号」について、消費者庁の食品衛生基準審議会添加物部会は18日、「人では安全性上問題とならないと考えられる」として日本国内で直ちに使用許可を取り消す必要はないとの見解を示した。内閣府の食品安全委員会に健康への影響の評価を依頼するとしている。 添加物部会では消費者庁の担当課の説明を基に、専門家の委員や参考人が議論した。 米国が使用禁止の根拠とした食品医薬品局の資料では、雄のラットへの発がん性は確認されたが、人への影響は確認されなかった。またラット試験での用量は極めて高用量であることから、添加物部会は安全性上問題とならないと考えられるとした。

1月15日、アメリカ食品医薬品局(FDA)は、合成着色料「赤色3号」の食品への使用を、2027年1月までに禁止するよう求めました。 研究において、ラットなどの動物への発がん性が確認されたためです。 日本消費者庁は、この度のアメリカの決定内容の精査をおこない、アメリカ以外の諸外国の動向なども踏まえて、科学的な見地から赤色3号の食品添加物としての使用について検討していくとしています。(消費者庁HPより) 赤色3号とは食用赤色3号は、赤色の着色料の1つです。 日本では食品添加物に指定され、通常の使用による摂取では、安全性上の懸念はないとされています。 また、赤色3号はお菓子や漬物、かまぼこなどの食品に使用され、赤色3号が使用されている食品には、添加物として「着色料(赤3)」や「赤色3号」といった表示がされています。 ▷消費者庁　食用赤色3号のQ＆A 食品有害物質検査・添加物検査食環境衛生研究所で

《私たちは何のために税金を払ってるんだ》 《過去最高の税収は何に使われてるの？》 こうした批判が集まっているのは、1月28日に道路の陥没事故が発生した埼玉県八潮市。事故を受けて打ち出した八潮市の“異例な対応″が物議を醸しているのだ。 復旧の費用に“寄付”という違和感 「2月13日から、八潮市はふるさと納税による支援寄付金の受付を開始しました。この件に多くの人からの批判の声が寄せられているのです。今回の陥没事故の原因は、道路下の下水道管や地下水路の老朽化であり、本来そうした公共インフラは自治体が税収の中から予算をつけて、定期的にメンテナンスをしなければなりません。 つまり、この事故は自治体の整備が行き届かなかった結果であり、人災とも指摘されています。にもかかわらず、復旧の費用に“寄付″という第三者の善意をあてにしている姿勢に、違和感を覚える人が続出しているのです」（全国紙社会部記者） 実際に

令和7年1月28日に、市内の県道松戸草加線中央一丁目交差点内において、埼玉県の中川流域下水道管の破損に起因すると思われる道路陥没事故が発生したことを踏まえ、市では道路や下水道施設の緊急点検を実施しています。

令和７年１月28 日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、このような事故の発生を未然に防ぐため、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路を対象とした緊急点検と、補完的に路面下空洞調査を実施しましたので、その結果を公表します。 １ 緊急点検及び路面下空洞調査の趣旨 令和７年１月28 日に埼玉県八潮市において下水道管の破損に起因すると考えられる道路 陥没が起き、トラック１台が巻き込まれるとともに、約120 万人に下水道（洗濯や入浴）の 使用自粛が求められるなど、大きな影響が発生しました。 このような道路陥没事故の発生を未然に防ぐため、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路※ を管理する７都府県13 箇所の流域下水道管理者に対し、下水道管路施設に対する緊急点検と、 補完的に路面下空洞調査の実施を要請しました。 ※ 処理水量30 万㎥/日以上の下水処理場に接続する口径２m 以上の流域下水道管路 ２

ウクライナのゼレンスキー大統領がXに投稿した、捕虜となった北朝鮮兵士とみられる男性（画像の一部を加工しています） 【ソウル共同】韓国大手紙の朝鮮日報は19日、ロシアに派遣され、ウクライナの捕虜になった北朝鮮兵2人のインタビューを報じた。2人は部隊に配置された北朝鮮の監視要員から「ウクライナ軍の無人機の操縦士は韓国軍兵士だ」と聞かされていたと証言した。韓国軍だと信じて戦ったという。同紙は、北朝鮮兵の士気を高めるための偽情報だったと伝えた。 2人は情報機関の偵察総局に所属し、昨年10～11月にロシア西部クルスク州に派兵された。実戦経験はなく、必死に訓練したという。ロシア兵と会話する機会はほとんどなかったが、意思疎通にはスマートフォンの翻訳機能を使った。 平壌出身の捕虜の一人（26）は、1月に戦闘に参加した。無人機による犠牲が多く、先に前線投入された部隊は全滅。ロシア軍は支援砲撃をほとんどせず「

【読売新聞】　埼玉県八潮市で県道が陥没し、トラックが転落した事故で、県は１９日午前９時、陥没現場周辺の民家など１６軒４７人に呼びかけていた避難要請を解除した。薬液の注入などで地盤を固める作業を行った結果、崩落の恐れはないと判断した。

自民、立憲民主など与野党は20日、選挙ポスターに品位保持規定を新設する公選法改正案を衆院に提出した。付則には昨年11月の兵庫県知事選で問題視された他候補の当選を目的として立候補する「2馬力」行為や、交流サイト（SNS）での収益目的の選挙運動に対する規制を念頭に、今後検討の上「必要な措置を講じる」と盛り込んだ。 午後に衆院政治改革特別委員会で法案の趣旨説明を行う。今国会で成立させ、東京都議選（6月13日告示、22日投開票）前の施行を目指す。 ポスター規制は昨年7月の都知事選で、選挙掲示板に同一ポスターが多数張られた問題を受けた対応。改正案はポスターへの候補者氏名の明記を義務付け、特定商品を宣伝した場合には100万円以下の罰金を科すと定めた。 これとは別に、選挙ごとに異なっていた選挙ポスターの規格を、全ての選挙で「長さ42センチ以内、幅40センチ以内」に統一すると規定した公選法改正案も提出する

昨日判明した…というより確定してしまった。 片山子飼いの維新県議岸口と増山がデマ情報や百条委員会の音声を立花に流して、立花に攻撃役をアウトソーシングしていたことを。 おかげで斎藤さんは批判も悪口も言わないクリーンで誠実な人だと思いこんでしまった。 薄々気づいてたんだよ。自分は折田にうまいことのせられて片山にうまいことのせられてた。 立花の言うことは話半分に聞いてるつもりだったけど、県民局長は不倫不正だらけの人物だと思ってた（今でも完全にクリアだとは思ってないが）。 百条委員会の音声は本物だったが、その音声は片山と増山が示し合わせて禁止事項を勝手にしゃべり、奥谷委員長に制止させたところを撮ったものだった。当時は「百条委員会が情報を隠蔽してる！！」って思った。 薄々気づいていたがやはりきっかけになったのは竹内さんの自殺だった。自分も竹内さんのことを斎藤知事に敵対する黒幕と言う動画ばかり見ていた

丹燈美夜　（再出発） @ViZAfsplaR32441 @tactical_tada なんという人だったか、あるスタントマンの体験・・というよりは「慢心してた」の告白談で 水面下の状況を 「俺にそんなもの必要ない」 と確かめもせず川に飛び込んで、重傷を負ったというのがありましたが、 自殺でない「浮かれての事故」とはいえ、そんな事になる真似をする人らがいるんですか… 2025-02-19 18:13:12

ミャンマーで特殊詐欺に加担させられたとみられ、その後保護された男子高校生が、詐欺グループの拠点から通信アプリで家族に位置情報を送るなどして助けを求め、家族が隣国のタイの大使館に連絡したことをきっかけに保護につながったことが関係者への取材で分かりました。 愛知県の16歳の男子高校生は、ミャンマーにある拠点で特殊詐欺に加担させられたとみられ、今月隣国のタイで保護されて帰国しました。 関係者によりますと今月の深夜、高校生から家族に対し、通信アプリで「ミャンマーにいる」「助けてほしい」などと連絡が入ったということです。 詐欺の拠点の位置情報も送られてきたため、家族が隣国のタイの大使館に連絡したところ、タイの当局に伝わり、まもなく男子高校生は解放されました。 高校生は国境の川を小舟で渡って、タイ側にたどり着いたところで保護されました。 関係者によりますと高校生は詐欺グループから「日本円で100万円を