なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか 筆者のインタビューに答えるスノーデン氏（筆者撮影） 現在、映画が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。 文／小笠原みどり（ジャーナリスト） あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。 このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分
「最近の中国軍の動きはいやらしい」 このところ防衛省関係者との会話で何度も聞くことばだ。 “いやらしさ”とは何なのか。 これまでの中国軍の活動を分析すると、いくつもの変化が浮かび上がってきた。 アメリカで2期目のトランプ政権が発足し、今後の米中関係の行方を各国が注視するなか、その変化は何を示すのか。 （社会部記者 須田唯嗣） 2024年12月、台湾の周辺で異変が起きていた。 台湾外交部は南西諸島から台湾を経てフィリピンに至るいわゆる「第1列島線」の周辺海域に中国が連日、多数の艦船を展開させていると公表。 「軍事的などう喝を直ちにやめるよう求める」と強く非難した。 その規模は1996年にいわゆる「台湾海峡ミサイル危機」が起きて以降、「最大規模の海上軍事行動」とも報じられた。 この1週間ほど前、台湾の頼清徳総統は初めての外国訪問中にハワイやグアムに立ち寄り、アメリカ議会の要人と電話で会談。
中国東部の安徽（あんき）省にある「武王墩（ぶおうとん）」の墓から発掘された漆塗りの面。中国の墓からこのような品が見つかったのは初めてだ。楚では、ウルシ（Toxicodendron vernicifluum）の樹液を木に塗って作る漆器の技術が発達していた。（Xinhua） 中国東部にある戦国時代の墓「武王墩（ぶおうとん）」1号墓の発掘を終えた考古学者たちは、埋葬されていた人物が楚の末期の王である考烈王（こうれつおう）であると発表した。安徽（あんき）省にある2200年前の墓には、精巧な品々がぎっしりと詰まっていた。現代中国の礎となった、動乱と文化的な繁栄の時代をうかがい知る新たな手がかりとなるものだ。中国安徽省文物局が1月9日に発表した。（参考記事：「世界を驚かせた考古学の発見100」） この墓の発掘は2020年に始まった。これまで見つかっている楚の時代の墓の中で、もっとも大きく複雑なものだ。
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4765429776164301536/comment/cinefuk" data-user-id="cinefuk" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/ascii.jp/elem/000/004/247/4247681/" data-original-href="https://ascii.jp/elem/000/004/247/4247681/" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=https%3A%2F%2Fascii.jp%2F
中国のAIスタートアップ「DeepSeek」は2025年1月20日、数学的推論やコーディング能力でOpenAIの最新モデル「o1」と同等性能を持つ大規模言語モデル「DeepSeek-R1」を公開した。 使用・複製・改変・再配布を自由に許可する寛容なMITライセンス下でのオープンソース提供および従来比95〜97%の低コストAPI価格が特徴で、AI業界に激震が起きている。 強化学習を重視、コールドスタート問題にも対応 論文によると、DeepSeek-R1の特筆すべき点は、強化学習（RL：Reinforcement Learning）を駆使し、従来の教師あり学習（SFT：Supervised Fine-Tuning）に頼らず、自律的に思考連鎖（CoT：Chain-of-Thought）を学習する点だ。このアプローチにより、モデルは複雑な問題を解決するための思考の連鎖を探索し、自己検証や振り返り、
サイバーエージェントは1月27日、大規模言語モデル（LLM）「DeepSeek-R1」を使った新たなAIモデルを無料公開した。「DeepSeek-R1-Distill-Qwen-14B/32B」をベースに、日本語を追加学習させたLLM「DeepSeek-R1-Distill-Qwen-14B/32B-Japanese」をHugging Face上で公開。ライセンスは、MITライセンスで商用利用なども可能だ。
TP-LINKとTP-Linkの関係（一部おさらい） TP-LINKは1996年に中国の深セン市で生まれた企業だ。「TP-LINK（TP-Link）」は元々同社が商標として保有していたもので、2003年に当時の商号（深セン市普総技術、※1）の英語表記（Shenzhen TP-LINK Technologies）に組み込まれることになった。現在の商号は、2005年に創業地名の「深セン（Shenzhen）」を外して確立したものだ。 （※1）正しくは、「セン」は「つちへんに川」 TP-LINKは2005年からシンガポールや米国を皮切りに海外展開を開始し、日本では2015年10月に現地法人としてティーピーリンクジャパンを設立した。当時のティーピーリンクジャパンはTP-LINKの傘下にあり、大文字ロゴを使っていた（このロゴは、現在もTP-LINKが使い続けている）。
いま、多くの中国人の行動を”支配”している「攻略（ゴンリュエ）」と呼ばれるWebコンテンツをご存じだろうか。 「攻略」はTikTokやYouTubeのようなプラットフォームを指す言葉ではなく、特定のトピックに関する詳細な情報やアドバイスをまとめたガイドのようなものだ。 写真とテキストで解説しているケースが中心だが、動画のケースもあり、旅行や買い物、コスメ、投資、海外移住など、さまざまな分野の情報が「攻略」にまとめられている。 日本における不動産投資も、例外ではない。日本の不動産の魅力や注意点などが、さまざまな「攻略」にまとめられているのだ。 本稿では、筆者が複数の日本不動産に関する「攻略」を収集し、中国人が日本不動産のどの点に魅力を感じているのか、購入する際に何を気にしているのか、最新の投資トレンドと共に探ってみたい。 中国人を動かす「攻略」 「攻略」が掲載されている媒体としては、中国版イ
日本の領土問題について考える「領土・主権展示館」巡回展が20日、東京・丸の内のJPタワーの商業施設「KITTE（キッテ）」で始まった。27日まで。尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）、北方領土の歴史を紹介し、それぞれ領有を主張する中国や韓国、ロシア側の見解も併せてパネル展示している。史実に基づき、日本の主張の正当性を理解してもらう狙いがある。 中華民国は「日本帝国尖閣列島」会場では、尖閣諸島を巡り、明治28年1月14日に領土編入した際の閣議決定の文書や、1920（大正9）年に中華民国の駐長崎領事が尖閣に漂流した中国漁民を救助した石垣の人々に送った「感謝状」などを複製で展示する。感謝状は「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記されている。 領土・主権展示館巡回展で紹介される展示パネル中国は1971年12月に外交部が公式に尖閣諸島の領有権を主張した。一方で、70年代まで日本の尖閣領
【台北＝西見由章】台湾で、中国と呼応して台湾政府の転覆を計画したとして、相次いで退役将校が摘発された。今月20日には台湾北部の防衛を担う陸軍第6軍団を率いた元副指揮官の退役中将が国家安全法違反罪で起訴され、「中国のスパイとしては最高位の将校」（台湾メディア）と注目を集めた。国家安全にかかわる事件の8割超は退役した軍人や警察官が関与しているとされ、頼清徳政権は中国の浸透工作への対応が急務となっている。 検察当局によると、退役中将の高安国被告ら6人は2018～24年、中国に渡航して中国軍の諜報機関関係者と接触。その指示や資金援助を受けて台湾に武装組織を立ち上げ、中国による台湾侵攻の際に武装蜂起することを計画したとされる。主犯の高被告については懲役10年以上の判決を求める意見が付けられた。 台湾紙の自由時報によると、高被告は台湾の官公庁への攻撃のほか、政府要人や軍、警察関係者の殺害、軍事拠点の破
■X（旧Twitter）より 無敵の人（无敌之人）が流行っている。言葉自体は昔から知られていたけど最近の無差別殺傷事件（献忠）を背景にトレンドになった。意見を見ると単なる経済的な背景以外に（中国の最低限の生活コストは低い）、拝金主義と面子も影響している気がする。収入減に自分の自尊心が耐えられないかもしれない https://t.co/eWXFNV8ETR pic.twitter.com/OPfErT295x — 上海在住のえいちゃん (@Eichan_GZ) October 14, 2024 （中国で）無敵の人（无敌之人）が流行っている。 言葉自体は昔から知られていたけど最近の無差別殺傷事件（献忠）を背景にトレンドになった。 意見を見ると単なる経済的な背景以外に（中国の最低限の生活コストは低い）、拝金主義と面子も影響している気がする。収入減に自分の自尊心が耐えられないかもしれない ひろゆき
Published 2025/01/23 17:52 (JST) Updated 2025/01/23 18:07 (JST) 【北京、ニューデリー共同】中国政府はチベット自治区に世界最大級の水力発電ダムを建設する計画を23日までに認可した。ダムの下流に位置するインドは洪水などの災害や安全保障上のリスクがあるとして反発。両国はトランプ米政権による混乱に備えようと、国境問題で悪化した関係の修復に乗り出していたが、ダム問題は友好の機運に水を差し、新たな対立の火種になりかねない。 中国の習近平国家主席とインドのモディ首相は昨年10月、5年ぶりに首脳会談を行い、両国関係を安定させることで合意。両国高官は12月18日に会談し、関係修復で一致していた。 ところが12月25日に中国国営通信新華社がダム建設計画の認可を報道。ダムはチベット高原に源流があるヤルツァンポ川に建設する。インド側ではブラマプトラ川
【蘇州共同】中国江蘇省蘇州市で昨年6月に日本人母子らが切り付けられ中国人女性が死亡した事件で、同市中級人民法院（地裁）は23日、中国人の無職周加勝被告（52）に故意殺人罪で死刑を言い渡した。日本外務省が明らかにした。判決は、借金苦が動機の「極めて悪質」な犯行だと指摘した。 中国側は昨年、被告は「法によって正しく処分される」と日本側に説明していた。中国は日本との関係改善へ動いており、対中感情の悪化は防ぎたい意向とみられる。 事件では日本人学校のスクールバスを停留所で待っていた30代女性と未就学の男児が負傷。男を止めようとしたバス案内係の中国人女性、胡友平さん＝当時（54）＝が刺されて死亡した。 判決は、被告が「借金苦から生きているのが嫌になり、子どもを含む3人を殺傷した。犯行は極めて悪質で社会的影響が重大だ」と認定した。被告は安徽省から来て犯行に及んだ。 被告は現場で拘束されて11月29日に
【蘇州共同】中国江蘇省蘇州市で昨年6月に日本人母子らが切り付けられ中国人女性が死亡した事件で、同市中級人民法院（地裁）は23日、中国人の無職周加勝被告（52）に故意殺人罪で死刑を言い渡した。日本外務省が明らかにした。判決は、借金苦が動機の「極めて悪質」な犯行だと指摘した。 中国側は昨年、被告は「法によって正しく処分される」と日本側に説明していた。中国は日本との関係改善へ動いており、対中感情の悪化は防ぎたい意向とみられる。 事件では日本人学校のスクールバスを停留所で待っていた30代女性と未就学の男児が負傷。男を止めようとしたバス案内係の中国人女性、胡友平さん＝当時（54）＝が刺されて死亡した。 判決は、被告が「借金苦から生きているのが嫌になり、子どもを含む3人を殺傷した。犯行は極めて悪質で社会的影響が重大だ」と認定した。被告は安徽省から来て犯行に及んだ。 被告は現場で拘束されて11月29日に
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アメリカで動画共有アプリ「TikTok」を実質的に禁止する法律が発効したことについて、トランプ次期大統領は大統領令を出して法律の執行を当面猶予すると表明しました。これを受けてTikTokは運用を一時停止していたアプリの復旧に取り組んでいると明らかにし、すでに多くのユーザーは利用ができるようになっています。 TikTokをめぐっては、中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければアメリカ国内でアプリを実質的に禁止する法律が19日に発効し、会社側は発効に先立ち運用を停止すると発表しました。 これについてトランプ氏は19日に自身のSNSで、大統領に就任する20日に大統領令を出して法律の執行を当面猶予すると表明し「TikTokがなくならないよう支援した企業が、責任を負うことはない」と強調しました。 すでに多くのユーザーは利用が可能となっていて、アプリを開くと「おかえりなさい。トランプ次期大統領の尽力に
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