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inter国際に関するgymnoのブックマーク (19)
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gymno 2008/04/08
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日本メーカーが米国に完敗した真因：ITpro
「ITのインフラでなぜ日本メーカーは米国勢に席巻されてしまったのか」。このテーマで日本のコンピュータ産業について、猛烈に原稿を書きたくなりました。きっかけは、日経コンピュータ編集部から「創刊25周年を記念してEnterprise温故知新というサイトを作ったので、そこに一筆書いてほしい」と依頼があったことです。ちょっと書けばよいのだろう、と二つ返事で引き受けたものの、20数年間を振り返ってみると一筆では済まないという気になり、一気に書き上げてしまいました。結果として相当な長文になってしまいましたが、ご一読いただければ幸いです。 私は日経コンピュータ創刊3年目の1983年9月に、日経コンピュータ記者として日経BP社（当時は日経マグロウヒル社）に中途入社しました。当時のコンピュータ業界は、前年の82年6月に米IBMの機密情報を巡って日立製作所と三菱電機の技術者が“おとり捜査”で逮捕されるなど、き
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欧州経済新聞巻頭言・社説: 〔社説〕「法の適用に関する通則法」への不感症――国際感覚の欠如した日本メディア
最新情報をメールでお届けします。電子メールアドレスを半角で入力して登録します。日本最大の発行スタンドであるまぐまぐのシステムを使用しています。 2006年10月09日 〔社説〕「法の適用に関する通則法」への不感症――国際感覚の欠如した日本メディア 海外で家族生活やビジネスを展開されている方々に馴染み深い法律の一つに、「法例」があります。ご存知のように、法例という法律は、明治31年（1898年）以来、わが国の国際私法の基本法典となっておりましたが、制定以来、片仮名・文語体で書かれており、句読点もなく、たいへん読みにくい法律となっておりました。また、特に財産法部分に関しては制定以来一度も改正がなく、インターネットの登場など、今日の多様化したビジネスの要請に耐えうる法律改正が求められていました。そこで、いわゆる法例の「現代化」の作業が進められておりましたが、晴れて、今年6月に国会で法例の全面改正
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801で学ぶ国際情勢
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外務省: 中央アジアを「平和と安定の回廊」に
はじめに 来る6月5日、外務省は中央アジア各国から外交の衝に当たる人たちを東京へお招きし、またアフガニスタンにもゲストとしてお越しをいただいて、「中央アジア+日本」と称する会合を開きます。 折角の機会ですから、本日はそもそも日本にとって、中央アジア外交とは何を目指すものなのかという辺り、内外の皆さんにご理解いただく一助にと思いこの場をお借りすることに致しました。 1. 「主役」は中央アジア自身 話はさかのぼりますが、19世紀、ユーラシアのこの内陸部は、北から帝政ロシア、南から大英帝国の利害が激突する舞台でした。アフガニスタンから今日の中央アジアにかけ両大国の繰り広げた覇権争いが、世に言う「グレートゲーム」です。 21世紀の今日、また「グレート・ゲーム」が始まったと言う向きがあること、皆様もあるいはご存知でしょう。 元来この地域は石油やガス、金、ウラン鉱石などの地下資源が豊富でして、いろいろ
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2006-08-22
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060821id21.htm ボツネタ経由。 王女は、米国の名門コーネル大で法学博士号を取得後、ニューヨークのタイ国連代表部で約１年間にわたって勤務。数か月前に帰国して任官試験に応募し、口頭試問に合格していた。以前から検事の仕事に興味があったという。 王女は、イスラム過激派のテロ活動が続く最南部ナラティワートか、貧困層が多いとされる東北部のウボンラチャタニでの勤務を希望しており、「法の知識を全国民に広めたい」と抱負を語っている。 なかなか優秀かつ意欲的な王女様のようですね。危険な場所、豊かでない場所で、敢えて仕事をすることを望むところに好感を持てます。 こういった人が日本の検察庁でも増えれば、もっと良い組織になると思いますが、多分、永遠に無理でしょう。 若いときには他人を出し抜いて留学したい、その後は本省勤務を重ね
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「北朝鮮は失敗した国、韓国は観察必要な国」 | Chosun Online | 朝鮮日報
米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーは、民間研究団体「ファンド・フォー・ピース」とともに146カ国を対象に「失敗した国家インデックス」と題する調査を行った結果、北朝鮮が28の「失敗した国」のうち14位を占めた、と18日発表した。 123位の韓国は「観察が必要な国」に分類され、北朝鮮との関係において軍事的に最も危険な状況に置かれている点が弱みとして指摘された。 同調査における失敗した国とは、政府が領土を効果的に統制することができず、国民に安全と基本的な公共サービスを提供できていないことなどから、頻繁に暴力事件が発生している国をいう。 75カ国を対象に行われた昨年に続き今年で2回目となった同調査では、1万種類に上る国家別の資料を活用し、人権、海外逃避、不均衡な成長、経済、公共サービス、安全など12の指標について採点。国家の不安定度の高い順に、警報(alert:90～120点)、警告(wa
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図録▽もし戦争が起こったら国のために戦うか（世界価値観調査）
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカ
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国家安全保障を考える（第15回）[古森義久氏] グローバルな国家犯罪で外貨を稼ぐ北朝鮮
第15回 グローバルな国家犯罪で外貨を稼ぐ北朝鮮 ～犯罪を抑止しなければ、経済制裁は効かない～ 国際問題評論家 古森 義久氏 2006年1月25日 拉致・救出訴える国民大集会 救出を訴える横田めぐみさんの母早紀江さん（東京・千代田区の日比谷公会堂） （写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） 北朝鮮の国家犯罪といえば、日本人ならばまず拉致事件を連想するだろう。北朝鮮政府の工作員たちが罪もない日本人の若い男女を故国から暴力で連れ去り、20年も30年もそのまま拘束するという行為は、残酷きわまりない国家犯罪である。拡散防止条約その他の国際合意を踏みにじり、核兵器を開発して、その放棄と引き換えに巨額の経済援助を要求するという北朝鮮当局の年来の「核の恫喝」も
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グローバルな国家犯罪で外貨を稼ぐ北朝鮮 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
北朝鮮・金総書記が朝鮮人民軍の第９５３連合部隊を視察 朝鮮人民軍の第９５３連合部隊を視察し、同行した軍幹部らと談笑する金正日総書記。日時、場所は不明。朝鮮中央通信が３０日、報じた（北朝鮮） （写真提供：朝鮮通信＝時事。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） 朝鮮民主主義人民共和国の工作員、外交官、官僚、ビジネス要員らは過去30年あまり明らかに国家中枢からの命令に基づき、明確となっただけでも数百件の犯罪行為を働いてきたことは国際機関や各国政府の記録、さらに全世界のメディアの報道からも確認されてきた。北朝鮮が各国におくすべての大使館、領事館がその犯罪に関与してきたともいえる。その目的は平壌の「党中央」へ資金を供することである。これらの犯罪活動は単に各国の刑法だけでなく、外
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