「これが入って、なんであれは除外なの？」「同じ機種が2度出てくる」「社名が間違ってる」――経済産業省が3月30日に公開した、PSEマークなしで中古販売できるビンテージ機器リスト（PDF）が「あまりにお粗末」とネット上で波紋を呼んでいる。 PSEマークは、電気用品安全法（PSE法）に適合したことを示す印。同マークなし電子機器は4月1日から販売できなくなるが、経産省は「ビンテージ品」と呼ばれる貴重な中古機器のみ例外としてマークなしで販売可能にするとし、約2000品目をサイトでリストアップした（関連記事参照）。 大手楽器店からの情報をもとに作成したというそのリストだが、収録ブランドや機器が偏っているほか、ビンテージとはとても言えない新しい機器も。PSE法の規制対象外となるはずの、電源を内蔵していない機器も複数含まれており、機種名のダブりや社名間違いなどミスも多い。 ネットユーザーは「機種選択の判
舌の根も乾かぬうちに、というけれども、行政たるものが、こう言うことがコロコロ変わっちゃうとね、BLOG書いてても困る訳ですよ。 ・・・経産省がこれはビンテージと認めます、という機種リストを発表するはずはない・・・ と書いたら、直後に３月中にリストを発表するというニュース。 だから、オレとしては予測が外れた泥をかぶりつつ、3/19のエントリー「ビンテージ・リスト！」を書いたんじゃねーか。 が、そこで ・・・経産省によるビンテージ機器のリストアップなんてのは、すぐに破綻するのが目に見えている・・・ と書いたら、三日後にリスト発表中止になったみたいですよ。 できねーことなら、最初からやるなんて言うなよ。 まあ、リストアップなんて、そもそも不可能なのは分かってはいた訳だけれど、せめてゴングが鳴って、パンチのひとつやふたつ貰ってから、タオル投げてもらったらどうだ？ なんか、言葉悪くなっちゃってますが
昨日、坂本龍一さんからまたメールをいただいた。 経産省の発表した、所謂「ビンテージ救済」措置に当惑している風で、僕の意見を、と求められたので、これはJSPAの提出する請願書名に先手を打って無力化することと、民主党内の議員立法に向けた動きをつぶすためのものでしかないですよ、ということを伝えた。 民主党経済産業部門会議に迎審議官以下、四名の経産省官僚が「救済措置」を手みやげにやってきて、それを受けて、民主党の若林秀樹NC大臣は用意していた議員立法は取り下げる、という方針を発表。そのいきさつは、川内博史議員のBLOGに詳しい。 http://blog.goo.ne.jp/kawauchi-sori/ さらに、経済産業部門会議では民主党の政策調査会幹部から、「法律の施行に合わせて、まじめに準備してきた人達を大事にしなければならない。今になって、知らなかったなんて、言い訳は通用しない。法律を知らずに
電気用品安全法（PSE法）の猶予期限が切れ、4月以降中古家電製品の販売が大幅に制限される問題で、経済産業省の杉山秀二事務次官は3月9日の会見で、「規制は予定通り4月1日に始めるが、改めて対応策を考えたい」と述べた。 PSE法は、電化製品の安全性を示す「PSEマーク」なしの家電の販売を禁止する法律。2001年に施行され、5年の猶予期間が経過した今年4月から適用開始。PSEマークなしのテレビや電子楽器など約260品目が4月から販売できなくなる（関連記事参照）。 経産省の周知不足から中古品販売業者の対策が遅れており、猶予期間を延長するよう求める声も上がっているが、杉山事務次官は「5年の猶予を認識した上で対応した方々も多い中、今ルールを変えることは適切ではない。正直者がばかを見ないということも大事」とし、周知不足は認めながらも、延長は行わない姿勢を示した。 その上で「改めて今後の対策について各方面
坂本龍一様 長くご無沙汰をしております、高橋健太郎です。 今日は、坂本さんに緊急にお伝えしたいことがあって、ご無礼は承知で、人づてにこのメールを届けていただいています。 すでにご存知かもしれませんが、JSPAが2/28にサイト上にアップした「電気用品安全法に関する活動方針」が、多くの批判を集めています。問題はその方針そのものではなく、その方針が署名を集め出した段階では明らかにされていなかった内容を含むため、いわば、後出しじゃんけんの形になり、署名を撤回したいという声があちこちから上がっていることです。 「方針」では、JSPAは電気用品安全法の改正を求めないこと、プロ用の音楽機材に限って、法の適用から外してもらうことを請願することが明らかになりました。 が、電気用品安全法に反対する人々の多くは、その法律そのものの抱える不備や矛盾、あるいは、猶予期限ギリギリになって明らかになった経産省の法解釈
昨日、塩川議員の質問に答える中で、経産省迎審議官はそう発言していましたね。旧電気用品取締法の時代から中古品も法の対象であった、と。 それ自体は、旧電気用品取締法の法文が新品と中古品を区別して書いていない以上、ありうる解釈なのでしょう。 そして、経産省としては、そう言わなければ、整合性を欠くということかもしれないですね。 新しい電気用品安全法（PSE法）の条文にも、中古品についての記述は何ひとつない。法案の審議の過程でも中古品についての議論は一切なかった。 にもかかわらず、旧電気用品取締法が改正されて電気用品安全法になるとともに、これまで対象ではなかった中古品が対象になった、というのでは、改正時の法文の制作にも、審議にも不備があったということにならざるを得ない。 だったら、そもそも昭和37年から法の対象として扱ってきた、としてしまえ、と。 が、ということは、2001年４月以前にも、中古販売業
3/1の予算委員会分科会では、民主党田島一成議員、民主党川内博史議員、共産党塩川鉄也議員によって、電気用品安全法に関する質問が行われました。 衆議院インターネット審議中継 http://www.shugiintv.go.jp/jp/ 田島一成議員と川内博史議員は予算委員会第七分科会、塩川鉄也議員は予算委員会第八分科会です。いずれも鋭い質問でした。 経産省の審議官の答弁は突っ込みどころ満載。というより、次々に矛盾が露呈してボロボロですな。大臣はお気の毒、と思ってしまうくらい。 詳しくは、もう一度、ヴィデオを精査して、あらためて書きたいと思いますが、マスコミで連日の報道が続いていることもあり、このままでは終らないようには思えてきましたね。 ひとつには、この中古販売規制の問題に関して、経産省には明確な業界的後ろ盾があるわけではない、ということもあります。 前にも書いたように、輸入盤規制はレコード
2001年より前に製造された電気製品などの販売を禁止する「電気用品安全法」（PSE法）の本格施行が迫る中、電子楽器を駆使する音楽家ら120人で構成する「日本シンセサイザー・プログラマー協会」（松武秀樹会長）は2月18日、PSE法の対象機器の緩和を求め、署名活動を同協会のWebサイトで始めた。 同法に基づき、シンセサイザーなどを含め過去に製造された電気製品の販売が4月以降は禁止される（関連記事参照）が、音色にひかれて過去の電子楽器を好んで使うアーティストは多く、こうした機器は中古市場で入手する場合がほとんど。だが同法が本格施行されると、個人間の売買を除いて過去の機器を販売できなくなるため、同協会は「専門機器を支える中古機器販売、下取り市場も閉鎖せざるを得ない状況になってしまい、これからの日本の音楽と芸術文化の発展に大きな支障をきたすことになる」と危惧している。 署名活動は、YMOのサウンドプ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
