厚生労働省の職員が、実態のない障害者団体を郵便割引制度の適用団体と認めるうその決裁文書を作ったとされる事件で、虚偽公文書作成・同行使の疑いで逮捕された同省障害保健福祉部企画課係長の上村勉(かみむら・つとむ)容疑者(39)が、認可に必要な審査資料を団体側から受け取らずに、決裁文書を偽造していたことが大阪地検特捜部の調べでわかった。正規の別団体への文書のコピーをもとにでっちあげたという。 特捜部は27日午前、適用団体と認めた証明書の不正発行へのかかわりも認めたとされる上村係長のほかに関与した職員がいなかったかを視野に、東京・霞が関にある厚労省の障害保健福祉部企画課などの家宅捜索を始めた。 厚労省が障害者団体の証明書を発行する対象は全国規模で展開する団体に限られ、団体側から活動内容や会員名簿などの資料の提出を受けて審査している。 しかし、特捜部の調べによると、上村係長は04年春、自称・障害