世界的に感染者が増加している新型インフルエンザ問題に便乗した日本語のスパムメールが確認された。国立感染症研究所が注意を呼びかけている。 問題のスパムは国立感染症研究所をかたり、「豚インフルエンザに注意!」という件名でYahoo!のメールアドレスを使用して送信されている。本文には豚インフルエンザに関する基礎知識を紹介するなどの文言が記載され、「ブタインフルエンザに関する知識.zip」というファイルが添付されている。 国立感染症研究所によれば、添付ファイルはマルウェアの疑いがあり、開いてしまうとシステム情報の盗難や破壊などの被害にあう可能性がある。国立感染症研究所はすべての電子メールを「nih.go.jp」ドメインで送信しており、公開情報を電子メールで配信することはまったくないとしている。 豚インフルエンザ問題に便乗するスパムやマルウェアは、海外でも多数出回っている。 過去のセキュリティニュー
米Googleは4月29日、検索トレンドを分析してメキシコの豚インフルエンザの動向を追う「Experimental Flu Trends for Mexico」を開設した。 これは同社が昨年11月に立ち上げた「Google Flu Trends」と同じ手法を利用したもの。Google Flu Trendsは、検索トレンドからインフルエンザの流行を推測する技術。インフルエンザに関する検索を実行するユーザー数と、インフルエンザの症状を示す患者の数に密接な関係があるという発見に基づいている。 Experimental Flu Trends for Mexicoも同様に、検索トレンドから豚インフルエンザの流行状況を推測する。公的医療機関からの問い合わせを受けて開発された。ただしGoogleは、これは実験的なものだと強調している。疾病予防管理センター(CDC)のデータで推測を確認できる米国とは違って
新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)が全世界で拡大している中、国立感染症研究所をかたった、不審な電子メールが出回っていることが分かった。 「豚インフルエンザに注意!」というタイトルのメールで、感染研は、コンピューターウイルスに感染する可能性があるとして注意を呼びかけている。 不審メールは、発信者欄に「国立感染症研究所」とあり、「ブタインフルエンザに関する知識」と題する添付ファイルが付けられている。添付ファイルを開くと、パソコンへの不正侵入やシステム破壊の恐れがある。メールの本文では「豚インフルエンザに関する基礎知識を身につけましょう」などと書かれ、文末には「国立感染症研究所」と記されている。 感染研は、インターネット上のホームページで情報提供しているが、メールによるサービスは行っていない。
世界保健機関(WHO)が警戒レベル「フェーズ5」を宣言し、新型の豚インフルエンザのパンデミック(世界的流行)懸念が高まった。このウイルスは弱毒型と見られると、国立感染症研究所の田代真人インフルエンザウイルス研究センター長が28日明らかにした。 今後のウイルスの変化は予断を許さないが、かつて世界中で数千万人が死んだスペイン風邪のような事態は避けられる可能性が出てきた。しかし、これで安心することは決してできない。パンデミックの恐ろしさは、死者の多発に限らない。 WHO西太平洋地域事務局の葛西健(たけし)感染症対策官は「世界中で同時に患者が多発する。これがパンデミックの真の脅威だ」と話す。 患者が多数出ると、大震災時などと同様、医療資源が極端に不足する。また、入院不要の軽症でも、1週間程度は仕事や家事ができない。学校閉鎖は感染封じ込めには有効だが、子らに対応するため、健康な大人も仕事を休ま
新型の豚インフルエンザが世界各地に急速に拡大している問題で、世界保健機関(WHO)が警戒レベルを「フェーズ4」から「フェーズ5」に引き上げたのを受け、舛添厚生労働相は30日朝、厚労省内で記者会見し、「国内に患者が発生している状況ではなく、これまでどおり必要な対策を着実に実施していく。国民は冷静に対応して欲しい」と呼びかけた。 舛添厚労相は「検疫態勢の強化は必定。強化策を考えていきたい」と話し、政府として水際対策の強化を検討する考えを明らかにした。そのうえで、国内で患者が発生した場合に備えた対策として、帰国者が高熱が出すなど、豚インフルエンザの感染が疑われる患者を最初に診断、治療する「発熱外来」の開設準備を進め、発症した患者全員を把握可能な態勢にすることなどを早急に進めることを明らかにした。
世界保健機関(WHO)が豚インフルエンザの警告レベルをフェーズ4に引き上げたのを受け、舛添厚生労働相は28日、感染症予防法にもとづき、メキシコ、アメリカ、カナダで新型インフルエンザが発生したと宣言した。今後、発生国からの入国者に強制的な検疫を実施するほか、各地の保健所と連携し、帰国後に発症が確認された人を強制的に入院させることになる。 舛添厚労相は記者会見で、「ウイルスの国内への侵入を防ぐため、水際対策の徹底を図る。国民の皆さんは正確な情報にもとづき、冷静に対応していただききたい」と呼びかけた。 今後、政府は今年2月に改定した「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、対策を強化する。全閣僚からなる新型インフルエンザ対策本部を設置。発生国への渡航延期勧告や海外駐在員らの帰国要請、空港での検疫の強化などをする。
【ジュネーブ25日時事】メキシコと米国で豚インフルエンザの人への感染が確認されたことを受け、世界保健機関(WHO)は25日、専門家による緊急委員会を開催した。マーガレット・チャン事務局長は緊急委終了後に声明を発表、同委が「現在の状況が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態になっている」とする認識で一致したことを明らかにした。 声明は警戒レベルについて、「さらなる情報が必要」と指摘。6段階の「3」(人から人への感染が全くないか極めて限定的な段階)から「4」(人から人への感染が増加する兆候のある段階)への引き上げは見送った。 一方、米国では感染が拡大し、ロイター通信によると、中西部カンザス州保健当局者は州内で2人が感染したことを確認。カリフォルニア州でも感染者は7人に増え、米国での豚インフルエンザ感染者は11人となった。ニューヨーク市保健当局者は同日、私立学校の生徒8人が感染した可能性があ
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