独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2008年6月30日，オープンソース・ソフトウエアの実証評価環境「OSSオープン・ラボ」を公開した。インターネットを介して，リモート・デスクトップ上でLinuxやEclipse，Ruby on Railsなどを使用できる。 利用は無償だが，事前に利用予約申請が必要。開発や評価のほか，オープンソース・ソフトウエアを体験するために使用することもできる。「研修会場のPCをインターネットを介してOSSオープン・ラボへ接続し研修などに活用することも可能」（IPA）という。 現在用意されているOSはCentOS，Debian GNU/Linux，MIRACLE LINUX，Aisanux Server，Red Hat Enterprise Linux，Solaris，SUSE Linux Enterprise，Turbolinux，Ubuntu。ツールはPHP
「群衆の叡智サミット」という討論会に，パネラーとして出席しました(関連記事）。 「群衆の叡智」という言葉は耳慣れない人も少なくないかも知れませんが，あちこちで解説されたり使われている言葉なので，ちょっとぐぐってみればたくさんの情報に当たることができると思います。 「オープンソース」はよく「群衆の叡智」の例として挙げられます。これがそうであるか否かは，皆さん自身で考えてみられると良いと思います。私は最近の複数の事件から，ちょっとそうだと言い切るのは難しいのではないかと思い始めました。どう結論づけするかは，読者の皆さんにお任せするとして，今回はまずその「事件」について考えてみたいと思います。 最近起きたショックな事件 一つは「DebianのOpenSSL問題」です*1。詳しい障害の内容はリンク先を見て戴くと分かると思います。この問題はOpenSSLのメンテナがバグを取ろうとして間違った修正をし
一見したところ、このところオープンソースソフトは地歩を得ているようだ。期待されているGNU GPLv3（GNU General Public License Version 3）のドラフトもついに公開され、オープンソースコミュニティはようやく新たな前進の機会を得た。 州政府や地方自治体は、自分たちの文書を単一のベンダ――いかに善意あるベンダであっても――の人質にするのは、そんなに良いことではないかもしれないと分かってきた。デルは最近Linuxブームに飛び乗り、自社のPCにUbuntuを搭載している。一部プロプライエタリなOOXML（Office Open XML）フォーマットを友好的な標準化団体に承認させようとするマイクロソフトの目論見は、予想ほどスムーズにはいっていない。 だが舞台裏では、あまり順調ではない。左寄り（マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOが、オープンソース支持者をコミ
米Novellが立ち上げたオープンソースのコラボレーション・サーバ開発プロジェクト「Hula」が危機に瀕している。同社がスタッフと資金の提供を打ち切り、プロジェクトから手を引いたためだ。 NovellがHulaプロジェクトへの支援をやめたことは、Hulaメーリング・リストへの投稿で明らかになった。投稿したのは、Hulaを担当していたNovellの社員、ピーター・テイヒマン氏。同氏は11月28日付けのメールの中で、「当社はHulaプロジェクトが投資に値しないと結論づけた」と述べている。テイヒマン氏をはじめ、HulaプロジェクトにかかわっていたNovellのスタッフは、今後は同社で新しい仕事を担当することになる。 もっとも、Novellのスタッフが抜けたからといって、このプロジェクトが終わるわけではないという希望をテイヒマン氏らは持っているようだ。「われわれは今でもHulaのことを本当に気にか
帳票ベンダ・インタビュー 第11回 韓国からの使者、 「まずは無料で帳票ツール提供」 吉田育代 2006/11/17 オープン環境の企業情報システムにおいて、帳票ニーズはいまどのような状況になっていて、それに対し帳票ベンダはどのようなソリューションを提供しているのか。帳票ベンダへの直接取材でその解を探るシリーズ。 第11回目の今回は、韓国にその出自を持ち、同国では圧倒的なシェアを誇るオズウェブテクノロジーを取り上げる。日本では、アプリケーション開発と帳票開発は別に進められることが多いのではないだろうか。大抵の場合、前者が一段落した後、「では帳票をどうしようか」となるのではないだろうか。しかし、この企業は“なぜ分ける必要があるのか”とその前提に疑問を呈し、アプリケーション開発ツールと帳票開発ツールをセットにしたスイート製品「OZXStudio」を2006年11月1日に発売開始し、日本市場に対
「情報の完全開示（full disclosure）」がセキュリティの研究者によって明らかにされた脆弱性や弱点に関する情報の即時公開を意味したのは、もはや過去のことである。今日の完全開示はすべて、不具合を発見したセキュリティの研究者や組織と、そのコードに責任を追うベンダやプロジェクトとの間の何らかの協調 ― 共謀と言ってもいいかもしれない ― の結果である。最近Appleが提供したパッチは、プロプライエタリなソフトウェアに関する限り、この慣習が危険なものであることを物語っている。 先週（9月19日）、Appleは同社のプラットフォーム製品のほぼすべてに関わる無線コンポーネントに対する3種類のセキュリティパッチを公開した。 1つ目のパッチ（CVE-2006-3507）は、同社の無線ドライバAirportに存在する2つのスタックオーバーフローの脆弱性に対するものであり、2つ目（CVE-2006-
米Googleは，オープンソース・ソフトウエアやAPI，ツールに関する情報提供サイト「Google Code」内に，オープンソース・プロジェクトのホスティング・サービス「Project Hosting」を立ち上げた。「健全で生産的なオープンソース・コミュニティを支援することが目的」としている。 ホスティング・サービスでは，100Mバイトの記憶容量，バージョン管理機能，バグ追跡機能，メーリング・リスト機能などを提供する。対象ライセンスはApache License 2.0，Artistic License /GPLv2，GNU General Public License 2.0，GNU Lesser Public License， MIT License，Mozilla Public License 1.1，New BSD Licenseなど。 サポート言語は現在のところ英語のみだが，「わ
中国では、2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟するまで、政府機関においてすらMicrosoft製品の海賊版の利用が横行していた。 WTOの一員となった今、中国は正規ライセンスのないMicrosoftソフトウェアを一掃する必要がある。少なくともこうしたWindows製品の一部は、Linuxへ置き換えられる可能性が高い。 中国政府および自治体政府は、オープンソースソフトウェアの導入にすでに着手しており、Linuxをはじめとする代替ソフトウェアへの移行プロジェクトについて盛んにアピールしてきた。 中国政府では、科学技術部や統計局、労働社会保障部などを含む機関でLinuxが利用されている。地方自治体政府の中では、首都北京の市庁が2000台のLinuxデスクトップを使用している。 中国政府はまた、Linux以外のオープンソース製品もサポートしている。中国版の「OpenOffice.org」である
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