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マイクロソフトとヤフー、楽天などオンラインサービス企業の7社は、Internet Explorer 8のセキュリティ対策機能を活用してオンラインサービスの安全利用を啓発するプロジェクトを始めた。 マイクロソフトとオンラインサービス企業など7社は3月1日、オンラインサービスの安全利用やセキュリティ対策などを利用者や事業者へ啓発する「セーフティ!オンライン プロジェクト」を開始した。Internet Explorer 8(IE 8)など最新ブラウザに搭載されたセキュリティ対策機能を活用を呼び掛ける。 同プロジェクトではマイクロソフトやオンラインサービス事業者が、ユーザー向けにブラウザに搭載されているセキュリティ対策機能の利用促進や、フィッシング詐欺といったオンライン犯罪の特徴と対策などを共同で啓発する。 またマイクロソフトは、プロジェクトに賛同する事業者に専用プロジェクトページの提供や、カスタ
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Googleとの提携が破談したYahoo!に、Microsoftは再び振り向かなかった。そこには、検索エンジンで手応えをつかみつつあるMicrosoftの“秘密兵器”の影がちらついている。 MicrosoftがYahoo!に振り向かなかった理由 「われわれは、過去に立ち返ってYahoo!の買収を再検討するつもりはない」 米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは11月7日、豪州シドニーで開かれた経済団体の会合での講演でこう語ったという。この発言は、米Googleとの提携を断念した米Yahoo!のジェリー・ヤンCEOが2日前に、再びMicrosoftから買収提案があれば応じる考えを示したことに答えたものだ。今年前半の“Yahoo!争奪戦”の中で、Microsoftの買収提案よりGoogleとの提携を選んだYahoo!に、バルマーCEOは再び振り向かなかった。 その決断のバックボーンの
今年6月に米Yahoo!と米Googleが発表したオンライン広告サービスでの提携合意を米Googleが解消した。同社は規制当局や一部の広告主の懸念を払拭できないと判断。一方Yahoo!は提携を推進すべきと考えており、「Googleは法廷で弁護するよりも合意から撤退の道を選んだ」と不満を露わにしている。Yahoo!側にとって不本意な形で両社の提携が破談になったことで、ふたたびYahoo!をめぐる業界再編の動きが活発化しそうだ。 今年2月に米MicrosoftがYahoo!買収に乗りだし、敵対的買収も辞さない構えを示した中で、防衛策として今年6月にYahoo!とGoogleが北米オンライン広告市場における包括的な提携を発表した。これに対してMicrosoftや広告関連団体などがGoogleによる検索広告シェアの独占を懸念、米規制当局による調査も長期化していた。 Googleは今でも、提携によっ
新しいトップページでは左側に「ダッシュボードエリア」を設け、ユーザーはこのエリアにお気に入りのYahoo!サービスおよび他社サービスを登録してプレビューできる。ここでは複数のWebメールアカウント(初めはYahoo! Mail、AOL Mail、Gmailに対応。今後拡大の予定)や天気予報、地域のイベント情報などをチェックできる。 ダッシュボードには今後もプレビューアプリケーションを加え、外部のデベロッパーが独自のアプリケーションを提供できるようにもするという。 また、中央の「Featured」枠の強化も続けており、ユーザーが関心を持つ新しくタイムリーなコンテンツを提供するとしている。さらに、友人がYahoo!上やWeb上で何をしているかについての情報もトップページに加えるとしている。
Yahoo!子会社,「Yahoo! Mail」「Gmail」「AOL Mail」用オフライン操作ソフトを公開 米Yahoo!の子会社でオープンソースWeb対応コラボレーション・ソフトウエアを手がける米Zimbraは,「Yahoo! Mail」「Gmail」「AOL Mail」のメールを一括管理できるソフトウエア「Yahoo! Zimbra Desktop Beta Version 3」を公開した。対応OSはWindows,Mac OS X,Linux。同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。 POP/IMAPの両メール用プロトコルに対応し,オフライン状態でも各メール・サービスのメッセージを操作できる。カレンダ・データ交換の仕様であるiCalendarにも対応しており,インターネットに接続していなくてもオンライン・カレンダが使える。 ワープロ/表計算機能「Zimbra Documen
米Yahooの第2四半期決算は、売り上げは少し伸びたものの、純利益は19%減少するなど、予測を1セント下回る結果に終わったが、同社は、同四半期は「好調であった」と評している。 GAAPベースでの純利益は、前年同期の1億6100万ドルから19%減となる、1億3100万ドルを記録している。しかしながら、さまざまな支出項目を除くベースでは、1株あたり10セントの売上高となり、Thomson Reutersの調査でアナリストが予測していた11セントを下回った。 トラフィック獲得コスト(コンテンツパートナーに支払う手数料)を除いた売上高は、前年同期比8%増となる13億4600万ドルとなっている。アナリストは、13億7000万ドルを予測していた。 最高経営責任者(CEO)Jerry Yang氏は、今後のYahooの命運に関して、楽観的なままである。 Yang氏は、決算発表に伴って「Yahooは第2四半
7月1日(現地時間)発表 米Adobe Systemsは1日(現地時間)、FlashコンテンツをGoogleおよびYahoo!の検索エンジンで検索可能にすべく、協業を開始したと発表した。 現時点ではSWF形式のファイルに含まれる静的なテキストやリンクに対する検索しかできないが、Adobeは、GoogleとYahoo!に対し、すでに最適化されたFlash Playerテクノロジを提供しており、今後、動的なコンテンツも検索できるようになる。 今回の技術は、既存のFlashコンテンツにも対応可能で、それらを修正することなく検索可能にできる。 □Adobe Systemsのホームページ(英文) http://www.adobe.com/ □ニュースリリース(英文) http://www.adobe.com/aboutadobe/pressroom/pressreleases/200806/0701
米Yahoo!は6月25日、米Microsoftとの買収取引よりも、Googleとの広告提携を選んだ理由について説明した。 米Yahoo!は6月12日に、Microsoftとの買収協議の終了と、Googleとの検索広告提携を発表した。同社のロイ・ボストック会長とジェリー・ヤンCEOは株主あての書簡で、この決定の正当性を訴え、同社取締役を入れ替えようとする投資家カール・アイカーン氏の計画を支持しないよう呼び掛けている。 Yahoo!とGoogleの検索広告提携は、Yahoo!の検索結果ページにGoogleの検索キーワード連動広告を表示するというもの。Googleは広告収入の一部をYahoo!に支払う。この提携は、Yahoo!に最初の12カ月間で約2億5000万~4億5000万ドルの営業キャッシュフローをもたらすという。同社はこの提携を、業績を向上させることと、ネットユーザーの「玄関」になり、
ヤフーは2008年6月25日,産業総合研究所と共同開発したフィッシング対策技術を搭載するブラウザの公開テストを開始した。2008年11月30日までを公開テスト期間とし,その後,実運用に向けて不具合の検証と改良を重ねる。マイクロソフトなどブラウザ提供各社にも同技術の搭載を呼びかけていく方針。 フィッシングとは,さまざまな会員制サイトの偽ログイン・ページにユーザーを誘導し,ユーザー名とパスワードを盗んでユーザーになりすましたり,クレジットカード番号を入力させて盗んだりする詐欺行為。 公開テストは,ベンチャー企業 Lunascapeが提供するブラウザにフィッシング対策機能を搭載し,「Lunascape for Yahoo!オークション」の名称で展開。公開テスト・サイト「お試し版Yahoo!オークション『新技術公開テスト用』」のみで機能する。 搭載しているフィッシング対策技術は「パスワード相互認証
これまで米YahooとMicrosoftの間で進められてきた交渉は、明らかにあまり進展してこなかった。 Yahooは米国時間6月25日、株主への書簡を送り、検索分野において、Microsoftとではなく、Googleとの提携関係を結んだことへの支持を訴えた。 Yahoo会長のRoy Bostock氏と最高経営責任者(CEO)のJerry Yang氏は、Business Wireを通じて配信された書簡の中で「この慎重に練られた提携関係は、インターネット上で多くのユーザーにとっての『出発点』になるという、われわれの戦略目標を推進し、広告主にとっては、われわれがオンライン広告で『欠かせない存在』となるべく、非常に意義ある価値を提供しながら、業績向上へとつなげていく上での適切な戦略的バランスを保持するものとなる」と語っている。 同書簡では、株主に対して、Yahooが推す取締役会候補への支持を訴え、
幹部の交代は企業につきものだが、Yahooの場合、船を見捨てる幹部が続出し、危ない橋を渡っている状況だ。 Yahooは沈みゆく船ではないが、大きく傾き始めており、船長の操縦術、リーダーシップのスキルへの疑問に拍車がかかっている。幹部の流出は、現在の指導体制、経営陣に対する暗黙の拒否である。 幹部の辞任により、多くの経験、企業知識が社外に持ち出される。Yahooの未来についての論争や先行き不安に疲れたものもいれば、差し迫った大々的な再編を快く思っていないものもいる。 Microsoftが5月に交渉の席から立ち去って以来、Yahooは、株主代表訴訟(反乱)、懐疑的なウォールストリート、しつこいマスコミ、そして今は誰もが知るところの幹部の辞任というように、混乱状態にある。 現時点では、Yahooは公には幹部の流出に対処したり、会社の再編をまとめたりしていないが、CEOのJerry Yang氏と社
YahooとGoogleは米国時間6月12日、検索広告に関する提携がもたらす財務面の利点を喧伝していた。だが翌13日になって、監査機関に提出された書類から、両社がさほど楽観的でない要素を計画に入れて検討していることが明らかになった。 具体的には、Yahooが米証券取引委員会(SEC)に提出した書類に、独占禁止法違反訴訟、財務面の低い利益性、Yahooの経営陣交代など、提携が白紙に戻る可能性のある条件がいくつか記載されていたのだ。 Microsoftは以前から、YahooとGoogleの検索広告提携について、検索広告市場におけるGoogleの優位をさらに増強するとして、独占禁止法違反の懸念をはっきりと表明していた。そして、両社が10年契約にサインした今、Microsoftがさらに何か行動を起こす可能性は大いにありそうだ。契約条件によって、独占禁止法の面で事態が本当に悪くなれば、YahooとG
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