劣勢が続いてきた新潟選挙区 「最終予測リスト」の新潟エリアを見ていくと、新潟1区～5区まで立憲民主党の候補者にC+（やや優勢）以上の判定がされている。非公認候補を含めた自民系の全敗が予測されている都道府県は全国でも2県のみ。もう1つの県が計2選挙区であることを考えると、5戦5敗は異例の“完敗”予測と言えるだろう。 そもそも民主党が政権交代を成し遂げた2009年の総選挙では自民が全敗。一方、自民党の政権奪回となった2012年選挙では全勝とその時の風に左右されてきた新潟選挙区。2014年は自民の5勝1敗だったものの、自民党与党で迎えた2017年と2021年ではいずれも野党系候補に対し2勝4敗と劣勢が続いてきた。 そして今回、区割りが変更となり、計5つとなった新潟選挙区すべてで、自民系が選挙区で勝てないという予測がされる事態となっている。新潟保守の迷走を示しているのが新潟4区だ。 この選挙区は、
9人が立候補した自民党総裁選は27日、投開票され、石破茂元幹事長（67）が5度目の挑戦で「最後の総裁選」と位置づけていた戦いで、悲願の総裁の座にのぼりつめた。 1回目の投票で過半数を獲得した候補がおらず、高市早苗経済安保相（63）との上位2人による決選投票にもつれこんだ。 かねて国会議員の人気のなさが伝えられる石破氏にとっては、決選投票は不利との見方もあった。しかし、議員生活38年の経験や、安全保障政策をはじめ党きっての論客としての実績があり、最後は「安定感」が評価され、長年の総裁の座への思いが、実を結ぶ形となった。 1回目の投票では、党員票、議員票ともに、高市氏に先行された。しかし決選投票では、長年懸念とされ続けた国会議員票で高市氏を16票差で逆転する、劇的な幕切れとなった。 石破氏は新総裁に選出された後のあいさつで「国民を信じて勇気をもって真実を語る。そのために全身全霊を尽くしていきた
朝日新聞社は2、3日に世論調査（電話）を行い、辞任を表明した安倍晋三首相の後継に誰がふさわしいかを聞いた。菅義偉官房長官が38%で最も多く、石破茂・自民党元幹事長が25%で続き、岸田文雄・同党政調会…
朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あま…
安倍晋三首相に囁かれる健康不安。8月24日には、前週に続き2度目の検査を慶応病院で受診している。持病である潰瘍性大腸炎の治療が目的と見られているが、この病の悪化を招く要因の一つはストレスだ。安倍総理は、一体何に追い詰められているのか。 *** 慶応病院を訪れた24日のぶら下がり取材では「体調管理に万全を期して、また頑張りたい」と応じた安倍首相。しかし、総理を取り巻く人々は、通常国会が閉じた6月以降、急速に気力を失っていく総理の姿を目撃している。 「国会閉会後、安倍さんは疲れ切って“任せるよ、もういいんだ”と言っていました。会見などの国民への発信は当面、菅さん（菅義偉官房長官）に任せる、ということでした」 また、今夏、総理に会った関係者は、こう漏らしていたとも証言する。 「官邸から世論が見えないんだ――」 自民党関係者が続ける。 「安倍さんは“周囲から勧められた政策を良いと思ってやっても世論
コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり
昨年の参院選前に自身と夫の河井克行前法相がそれぞれ代表を務める政党支部に、自民党本部から計1億5000万円の資金が入ったことについて記者団の質問に答える河井案里参院議員＝国会内で2020年1月23日午後0時5分、川田雅浩撮影 「重点区じゃなくて重点人」「俺ももらってみたい」。2019年の参院選広島選挙区（改選数2）で初当選した自民党の河井案里参院議員の陣営側が党本部から計1億5000万円を受け取っていたことが明らかになり、党内からも巨額の「資金投入」に疑問の声が相次いだ。 「選挙政治活動を始めたのが4月半ば以降で、（参院）選挙も含めてわずか2カ月半の間に活動し、党勢拡大していかなければいけないということで、短い期間の間に資金が集中したものと考えています」。案里氏は23日、週刊文春が巨額の資金提供を報じたのを受けて、記者団にこう説明した。 1億5000万円は19年4～6月、案里氏と夫の克行前
小泉進次郎環境相は２３日の記者会見で、環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）ら若者による活動について「大人たちに対する糾弾に終わってしまっては、私はそれも、未来はないと思っている」と述べ、温暖化対策は全世代を巻き込んだ、持続的な取り組みが大切だという考えを強調した。 【画像】環境関連会合に出席するための訪米でステーキを食べた小泉進次郎環境相（中央）＝小泉氏のフェイスブックから グレタさんらは、このままでは大人たちの無策で地球温暖化が進み、自分たちの未来が奪われてしまうとして、その怒りを「気候正義」として訴え、世界の若者の共感を呼んでいる。小泉氏は２０日の会見で、「大人を糾弾するのではなくて、全世代を巻き込むようなアプローチを取るべきだ」と語っており、改めて異論を唱えた。 ２３日の会見で、小泉氏は国際ルール・パリ協定が掲げる、産業革命前からの平均気温の上昇を２度未満、できれば１・５度に抑え
安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。
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