あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し
個人情報保護法の改正案が成立した。狙いは、個人データを活用するビジネスを世界に展開できる環境の整備。保護に配慮した個人情報の「活用」に向けて大きく前進するのは間違いない。
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
民法や著作権法，特許法など，ITエンジニアが知っておくべき法律は多い。こうした法律を知らずに仕事を進めてしまうと，思わぬ落とし穴にはまってしまう危険性がある。この連載では，すべてのITエンジニアが知っておくべき法律知識について解説していく。 第1回 契約にかかわる法律を知る 第2回 損害賠償責任の範囲を限定する 第3回 著作権法（上）重要なのは「複製権」と「公衆送信権」 第4回 著作権法（中）企業情報システムの著作権は契約で定める 第5回 著作権法（下）創作性のある画面には著作物性 第6回 営業秘密 機密情報の取り扱いには十分な注意が必要 第7回 競業避止義務 競合への転職を禁止する契約は有効か 第8回 サイバースクワッティング ドメイン名の不正登録は「不正競争」に当たる 第9回 特許の成立要件と特許を争う方法を知る 第10回 特許(中）当たり前になった「ビジネスモデル特許」（1） 第11
政府は、電子行政の推進方針を大転換する。これまでの取り組みはシステムの調達・運用コストの可視化・適正化や行政機関間の情報連携基盤の整備など、行政内部の効率化が主眼だったが、国民や企業、行政職員といった利用者にとっての価値を最大化する行政サービスの再設計へと大きくかじを切る。 新方針は「新たな電子行政の方針」として、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の新戦略推進専門調査会（会長：内閣情報通信政策監＝政府CIO）の下にある電子行政分科会で、2016年10月から本格検討を開始。学識経験者、民間企業、NPO、自治体からなる構成員による議論を重ねており、2017年2月上旬に事務局が考え方の案を取りまとめたところだ。 今後はパブリックコメントや各府省協議を経て、3月中に新方針の最終案を取りまとめ、3月末までにIT総合戦略本部または各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
11万社以上が導入する企業向けチャットサービス「チャットワーク」。運営するChatWorkが取り組んでいるのが、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）で稼働するシステム運用の効率化だ。ユーザー数の増加に応じて仮想マシンの台数が増え、運用の負荷も膨れ上がった。少人数で事業を成長させるには、運用を効率化して開発に注力できるようにする必要があった。 「理想は、運用に張り付くインフラエンジニアをゼロにすること。そのために、できるだけ運用作業を自動化することにした」。ChatWork CTO室の九岡佑介氏はこう話す（写真）。「インフラ構築」「監視」という二つのテーマで自動化を進めた。 インフラ構築の自動化では、まず軽量コンテナの「Docker」を採用し、その管理のために、米グーグルがオープンソースとして公開する「Kubernetes」を導入した。「コンテナの数が増えると管理が大変になる。大量のコンテナ
Windows XPのサポート切れ間で、残り60日を切った――。今日開幕したソチオリンピックにしろ、2月9日に投票日を迎える都知事選にしろ、“Xデー”が差し迫るとニュースなどで目にする機会が増え、おのずと関心の度合いが高まるものである。Windows XPのサポート切れ問題も、大手企業や行政機関を除けば、これから本格的に関心が高まって対策が模索されることと思う。 米Net Application社の調査によると、デスクトップOSにおけるWindows XPのシェアは2014年1月時点で約30％（29.23％）と、Windows 7の約50％（47.49％）に次ぎ、2位の座を占める（調査結果のWebページ）。 1年前の約40％（39.51％）より10ポイントほど低下したものの、今なお高い水準にあるわけだ。これらのPCがセキュリティリスクにさらされるとなると、大きな混乱が生じる危険性があること
IT事業と資金決済法［5］エスクローサービス、回収代行サービス等と資金決済法の関係 今回は、規制緩和によって実施可能となるのではないかと思われるエスクローサービスと、資金決済法に関する議論を通じて、為替取引の該当性が問題とされている回収代行サービス等について言及します。現実的に影響を受けるサービスは、ネットオークションでのエスクローサービスになるでしょう。
ユーザー企業の情報システム部門で今、運用担当者の人数が大きく減り始めていることをご存じだろうか。 運用業務には、「アプリケーション保守」や「OS/ミドルウエア運用」、「ITインフラ運用」などがあるが、あらゆる業務に関わる運用担当者が減少しているのだ。まずは4社の事例を紹介しよう。 サイバーエージェント 運用担当者の人数 20人→0人（予定） サイバーエージェントで消費者向けWebサービスを手がけるアメーバ事業本部では、現時点で20人いるOS/ミドルウエアの運用担当者を、2年後の2015年までにゼロにする計画だ。 彼らは現在、OS/ミドルウエアをサーバーにインストールしたり、パッチを適用したり、アプリケーションの負荷に応じてサーバー台数を増減したりする業務を行っている。これらの業務を、オープンソースソフトウエアの運用管理ツール「Chef」を導入することで、自動化する計画だ（図1）。
本連載では、最近注目されているLinuxサーバー上での仮想化ソフトとサーバー運用の自動化ツールの活用法を基礎から解説します。企業向けLinuxの「Red Hat Enterprise Linux」上で仮想化ソフト「Linux KVM」を使って仮想マシンを構築し、「Puppet」でアプリケーションのセットアップを自動化する手法を実践していきましょう。 まず、筆者が実際にオフィスのデモ用サーバーで利用している仕組みを紹介しましょう。全体像は図1のようになります。 この中では、自分で作成したPythonスクリプトを用いて、次の2つの処理を自動化しています。 仮想化管理用の「virt-install」コマンドで仮想マシンを作成し、自動インストールツールの「KickStart」でRed Hat Enterprise Linux（RHEL）をインストールする リポジトリー「GitHub」からPuppe
危機感があったからです。意見書は2013年4月の論点整理と、6月の報告書案で2回出しましたが、まず言いたいのは、政府がパーソナルデータの利用や活用を言い出したとして、規制緩和だと誤解して浮かれる人がいることです。確かに一部は規制緩和ですが、別の一部は規制を強化して産業振興のためのエンフォースメントを目指しているのです。 案の定、誤った解説も出始めています。例えば、政府がビッグデータビジネスを後押ししているという趣旨のインターネットの記事では、弁護士の方が誤ったコメントをされています。携帯電話の位置情報データは個人情報と何が違うのかというインタビュアーの質問に、「性別や年齢層だけでは個人を識別できないので、個人情報保護法の対象である個人情報ではない」「政府は住所や氏名を排除した匿名化データの利用を促進しようとしている」と答えている。これは間違っています。 弁護士さえ誤った解釈をしているという
テスト自動化システムの構築支援を手掛けるTRIDENTは7月9日、Webアプリケーション向けテストツール「Selenium」の利用促進を目的とした団体「日本Seleniumユーザーコミュニティ」を設立したと発表した。Seleniumは、Webブラウザーのマウス操作を再現するツールで、Webアプリケーションの開発現場で導入が進みつつある。TRIDENTの伊藤望代表取締役社長は、「Seleniumの情報を日本語で収集しやすくすることで、海外では進んでいるテスト自動化の取り組みを、日本でも推進したい」と、コミュニティ開設の狙いを話す。 まずは、コミュニティの参加者が情報交換する場として、Googleグループ内にオンラインのフォーラムを開設した。フォーラムに参加するにはGoogleアカウントを取得し、コミュニティのトップページに表示される参加申請のボタンをクリックする。現在はTRIDENTがフォー
出典：日経コンピュータ 2012年12月20日号 pp.70-77 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 2012年、DRAMでもフラッシュメモリーでもない“第3のメモリー”の量産出荷が始まった。DRAM並みに高速でありながら、フラッシュ同様に電源をオフにしてもデータが消えない「新世代不揮発性メモリー」だ。新メモリーによってコンピュータのアーキテクチャーは激変し、入出力（I/O）の大幅な高速化が実現すると共に、消費電力は激減する。 コンピュータには、高速だが電源をオフにするとデータが消える「主記憶装置（メインメモリー）」と、低速だがデータが消えない「外部記憶装置（ストレージ）」という2種類の記憶装置がある。 こんなコンピュータアーキテクチャーの常識が一変する可能性が出てきた。DRAM並みに高速でありながら不揮発性を備えた「新世代不揮発性メモリー」の量産出荷が始
シマンテックは2013年3月21日、韓国を襲った大規模なサイバー攻撃についてブログ記事で追加の調査結果を公表した。Windowsコンピュータを攻撃するマルウエアが、Linuxコンピュータのデータを消去する挙動も示すことを見つけたという。 同社は調査結果の第一弾として、Windowsコンピュータを攻撃してハードディスクの情報を抹消するマルウエア「Trojan.Jokra」を検知したことを公表済み（関連記事）。その後の追加調査によって、Trojan.JokraからリモートのLinuxコンピュータを消去するモジュールも見つかった。Windowsマルウエアの内部に、Linuxコンピュータを攻撃するコンポーネントが仕掛けられているのは異例という。 具体的には、Trojan.Jokraに感染したWindowsコンピュータ上で、新たに発見されたモジュールがリモート接続アプリケーション「mRemote」を
このコラムを読んだことがある方なら、JANOG（ジャノグ）という組織をご存知かと思います。「日本のネットワーク運用者団体」のことで、以前私も組織の運営に関わっていました。このような団体は、何も全国的なものばかりではありません。地方の技術者コミュニティも数多くあり、そのなかの一つに「越後ネットワーク・オペレーターズ・グループ(ENOG)」があります。ちなみに、ENOGは「イノグ」と読むそうです。 2012年6月29日、新潟市のクロスパルにいがたで第15回のミーティング「ENOG15 Meeting」が開催されました。今回は、新潟の技術者コミュニティとENOG15 Meetingでの発表を紹介したいと思います。 新潟の技術者コミュニティは意外と多い ENOGは新潟を拠点に活動をしている団体です。会長は地元の新潟通信サービスの代表取締役 本間 誠治さんが務めています。私の知る限り、ENOGをはじ
先日、あるインターネット・サービス・プロバイダーが使っている格安なルーターを見せてもらった。格安といっても家庭用のルーターというわけではなく、上位のプロバイダーとBGP（Border Gateway Protocol）で接続するための高性能なルーターだ。運用を開始してから約1年半。これまで「障害は全くありません。動作は極めて安定しています」という。 なぜ格安かというと、無償で配布されているオープンソースのソフトウエアルーターを使ったからだ。ルーターといえばハードウエアで提供されているものが一般的だが、ソフトウエアルーターの場合は自分で用意したPCサーバーにインストールして使う。ソフトウエアルーターならばPCサーバーの費用だけでルーターを手に入れられる。 ここで冒頭のプロバイダーとルーターを紹介しよう。プロバイダーは新潟県三条市の銀座堂。地域に密着したプロバイダーで、回線のローミングを含めて
2000年代の前半くらいだったろうか。国内の電機産業では「パソコンはマイクロソフトとインテルにやられた。来るべき携帯電話の時代は、同じ轍を踏んではならない」といった議論が盛んだった。また、筆者の記憶が正しければ、当時「N503i」などのヒットで携帯電話の国内シェア1位だったNECは「携帯電話のOSにLinuxを採用して、世界シェア3位を目指す」と宣言していた。 しかし現実はどうなったのか。もはや言うまでもない。携帯電話はスマートフォンに置き換わりつつあり、そのスマートフォンはiOS（iPhone）とAndroidに牛耳られている。結局、同じ轍を踏んでしまった。CPUもARM一色だ。この頃は電子書籍ビューアや携帯型ゲーム機、ひょっとするとコンパクトデジタルカメラでもまた同じ轍を踏みそうな状況である。 NHKがソフトウエアをテーマとしたドキュメンタリー番組「新・電子立国」を放送したのは1995
ジャンル：ストレージサーバー構築ソフト ライセンス：GNU AGPL version 3 作者：Frank Karlitschek氏 URL：http://ownCloud.org/ ownCloudは、クラウドサービスである「DropBox」のようなストレージ管理サーバーを構築するためのソフトである。SSLを使った暗号化通信に対応しているため、インターネット経由で利用することも可能だ。 オンラインストレージサービスを提供するサーバーを構築できる（写真1）。ファイルのアップロードやダウンロードは、基本的にWebブラウザを使う。WebDAVにも対応しているので、ファイルマネージャ「Nautilus」からアクセスすることも可能だ。
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