一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 「公的機関のスリム化」を無批判に続けたことが日本を弱体化させている 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 新年度に入ってすぐ、気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市柿岡）からショッキングなニュースが届いた。1931年から継続してきた大気電場（空中電気）と翌1932年から継続してきた地電流の観測を今年2月末に止めたというものだ。一時的な中断ではなく、完全な停止だ。いずれも日本で唯一の公的観測であり、他地点での替えはない。 地球科学では100年単位の現象がごろごろあり（たとえば大気汚染や地球温暖化、太陽活動の大周期など）、大気電場も上図に示すように10年以上の単位の変化が見られる。しかも柿岡は「中緯度帯でアジア＝オセアニア地域」という、類似の地理条件で長期観測をしている所がほとんどないユニークな地点だ。 にもかかわらず、既に9
京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（以下【当該資料】参照）。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 （１）「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない （２）実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした （３）8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった
5月14日、緊急事態宣言の「中間報告」を行った安倍首相 Akio Kon/Pool via REUTERS ＜PCR検査の実施件数は極端に少なく緊急事態宣言には強制力が伴わないのに感染者数が着実に減りつつあるのは何故か＞ 日本の新型コロナウイルス対策は、何から何まで間違っているように思える。これまでにウイルス検査を受けた人は人口のわずか0.185％で、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）の導入も要請ベースと中途半端。国民の過半数が、政府の対応に批判的だ。それでも日本は、感染者の死亡率が世界で最も低い部類に入り、医療システムの崩壊も免れ、感染者数も減りつつある。全てがいい方向に向かっているように見えるのだ。 当局者たちは感染拡大が始まった当初、検査対象を「入院が必要になる可能性が高い重症患者」に絞り、感染で死亡する人の数を減らすことを全体目標に掲げた。世界保健機関（WHO）西太平
葛西敬之（かさい・よしゆき）。1940年生まれ。東海旅客鉄道名誉会長、学校法人海陽学園理事長、日本政策研究フォーラム副会長、宇宙政策委員会委員長、財政制度等審議会財政制度分科会臨時委員。 （2020年4月8日配信記事） ■安倍政権を支えた男、葛西敬之 私の大好きな経営者にJR東海の葛西敬之さんという人物がおりまして、日本会議メンバーにして第二次安倍内閣樹立を文字通り支えた立役者である超大物財界人であります。ああ、こういう人がいるから日本経済はこうなんだなと思うんですよね。 日本経済全体をロッテオリオンズとするならば、まさにそのローテーションを全力で支えた伝説の左腕・園川一美的な存在で、戦後最長の宰相となり日本の歴史に名を刻むこと間違いなしの「安倍晋三を支えた男、葛西敬之」ってのはみんなもっとリスペクトしたほうがいいと思います。 やっぱり政府が「リーマンショック後を超える規模の対策」と銘打っ
東京ドーム30個分に及ぶ面積を持ち、協力会社を含めると3300人が働く呉製鉄所の全面閉鎖。日本の鉄鋼業界の歴史の中でも極めて異例の決断を、業界最大手の日本製鉄が下した。なぜいま業界のトップ企業が大規模な合理化に踏み出したのか。その背景に迫った。（経済部記者 白石明大） 日本最大の鉄鋼メーカー、「日本製鉄」。全国に16の生産拠点を持ち、鉄鋼メーカーの規模を示す「粗鋼生産量」は、おととしの時点で世界３位だ。従業員はおよそ10万6000人で、過去には経団連の会長も輩出している日本の素材産業を代表するメーカーの１つだ。その日本製鉄が、近々大規模な合理化策を打ち出すかもしれない。関係者への取材の過程でそんな情報を得たのは、去年11月ごろの事だった。 どこの製鉄所のどんな設備が合理化策の対象なのか。そしてその規模は。真相に迫るべく取材を重ねたが関係者の口は一様に重い。というのも、全国にある製鉄所がその
はじめに 私はノーテンキな進歩主義者です。人類は少しずつ、一進一退を繰り返しながらも精神面で進歩し続けていると固く信じています。その根拠の一つは、街中で歩きたばこや立小便や痰吐きなどの下品な行為を見かけることが減った、というような日常の些細な感覚です。そして最大の根拠は、「命が大事にされるようになったこと」です。具体的に数値で見ると、日本における殺人事件は減り続けています。 参考：平成12年版 警察白書 平成29年版 犯罪白書 日本人は長い年月を経て、命を大事にするようになりました。言い換えれば、昔の日本人は命を大事にしない蛮族であったということです。平然と殺し合いをしていました。歴史家の言葉を引用します。 光源氏が王朝時代の貴公子の理想像であることについて、これまでのところ、その優れた容姿や豊かな才能などが取り沙汰されるのが普通であった。だが、実のところは、理不尽な暴力事件を起こさないと
日立製作所は25日、グループの中核子会社である化学大手、日立化成の売却を巡り、総合化学メーカーの昭和電工に買収の優先交渉権を与えることを決めた。日立はグループの「御三家」と呼ばれた日立化成を売却。ものづくりからデジタル関連事業を中核とする企業への移行を急ぐ。実現すれば国内の化学業界では久々の大型再編となる。日立化成は東証1部上場会社で、日立製作所が51%の株式を保有する。日立製作所は5月以降、
全身の骨格の化石が残る国内最大の恐竜である「むかわ竜」が新種の恐竜であることがわかり、発見場所の北海道にちなんで学名にはアイヌ語を入れ、「カムイサウルス・ジャポニクス」と名付けられました。 北海道大学総合博物館の小林快次教授らの研究グループが詳しい分析をしたところ、下あごの骨や背骨の突起の特徴から、ハドロサウルス科という草食恐竜の仲間の新種であることがわかり、学名にはアイヌ語を入れ、「日本の恐竜の神」という意味で「カムイサウルス・ジャポニクス」と名付けられました。 小林教授は「研究は始まったばかりで、今後、どのような生態や動きをしていたか明らかにしたい」と話していました。 むかわ竜の第１発見者の堀田良幸さんは「関わった方々の執念が新種判明に結び付き感謝している。北海道にふさわしい名前になってよかった」と話しました。 小林次教授は「これまで恐竜の研究は北米を中心に行われてきたが、日本にはそれ
本当に多くのご意見ありがとうございます。文春オンラインで内容をまとめた記事を書かせてもらっております。Yahoo!にも転載されているようです。 ご参照ください。 以下、みなさまのコメントです。 id:muramurax 知人が○○ちゃんを救う会的な所の事務局を手伝った時に 絶対匿名を条件に1000万円寄付した方がいたそうです。 前澤さんもいろいろ派手な事をやっていますが 結局は宣伝なのかなと思っちゃいます。 71日前 Add Starmed2016med2016med2016 id:mental-management 自分の認識の甘さを痛感しました。勉強になりました。自分の周りにも伝えてみます。 71日前 Add Starmed2016med2016med2016 みか 先生、この事実を知らない人が多いから、、、知らなかったら前澤さんすごい！坂上さんごもっとも！と思ってしまいます。この事実
１０位：ハンガリー、スロベニア、マレーシア（１８０カ国）/AFP/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ビザなしで渡航できる国や地域の数を比較した世界のパスポートランキング更新版が９日に発表され、日本がそれまで同着だったシンガポールを抜いてトップに立った。 ランキングは市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー＆パートナーズがまとめている。それによると、日本のパスポート保有者がビザなしで渡航できる国や地域は、１０月からミャンマーが加わって合計１９０カ国になった。シンガポールは１８９カ国で２位に後退した。 ２０１８年初めの時点でトップに立っていたドイツは１８８カ国で３位に後退し、フランスおよび韓国と並んでいる。 ウズベキスタンは５日からフランス人のビザ免除を認めた。日本人とシンガポール人については２月から認められていた。ミャンマーは１日から韓国人のビザも免除した。 米国と英国
「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」 「自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか？』と思う人が多いと思うんです。 でも実態は違いますよね？ 税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーって国民じゃないのかと言ったら、自動車ユー
奈良・春日大社が所蔵する太刀について、１２世紀の平安時代後期につくられた「古伯耆（こほうき）」と呼ばれる最古級の日本刀だったことが分かった。春日大社が２２日発表した。平安時代から武家に伝わる「伝家の宝刀」が、南北朝～室町時代初め（１４～１５世紀）に大社に奉納されたとみられ、日本刀の歴史を考える上で重要な資料として注目される。 日本の刀剣は、古代遺跡での出土品や正倉院宝物などにみられる反りのない「直刀」から、平安後期に反りなどの付いた現在の日本刀の形が成立。伯耆国（現鳥取県中西部）で作られた「古伯耆」などが最初期のものとされる。 刀は無銘で、刃の長さが８２・４センチ。鞘（さや）などの外装は南北朝～室町時代に作られた黒漆山金作太刀拵（くろうるしやまがねづくりたちこしらえ）とされる。大社によると、刃文の特徴などから古伯耆の中でも最古とみられる刀工「安綱（やすつな）」の作の可能性がある。このほかに
MMD研究所が2017年12月に行った調査報告によれば、スマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は85％と高いものの、その利用率は7.5％と1割に満たない水準だったという。また同年6月に日本銀行が発表した「モバイル決済の現状と課題（※PDF）」という資料では、日本の電子マネー利用率が年々減少して1割を割っている現状を報告しつつ、ケニアでの携帯電話加入者の約76.8％（2015年6月時点）がモバイル決済を利用しており、さらに中国の都市部での過去3カ月間（2016年5月時点）の都市部でのモバイル決済利用率が98.3％というデータを紹介し、一部で話題となった。 日本の電子マネー対応携帯電話の台数と電子マネー総発行数で割ったシェアの推移。注意点としては、両者のグラフの交差に特に意味はないこと、シェア自体も目安の1つにすぎないことが挙げられる（出典：日本銀行） 日銀のデータの趣旨は、日本や米国、ド
1 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/05/18(月)20:19:50 ID:ixv ホムセンで980円〜で売ってる、やっすいカシオの時計。 チープすぎるデザインとまともな機能。 3 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/05/18(月)20:26:05 ID:pGr F-28w ほんの数年前まで入手できたが、もう流通してないと思う。 チープカシオ中最高にチープな時計。 アラームもバックライトもない潔すぎる設計。 薄くて軽いのでつけていることを忘れる。 たぶん７８０円くらいで売られていた。 このデザインはF-84Wに継承されている。 6 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/05/18(月)20:34:55 ID:dMy >>3 これに似たの小学校の友達つけてたわ 5 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/05/18(月)20:32:50 ID:pGr F-91W この時点でどこがちげーんだよ
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