若い人は知らないだろうけど、アメリカ横断ウルトラクイズの徳光さんバリの体制で冒頭に書いてしまいますが、舛添要一都知事就任、おめでとうございます。 いまのところ中央値は280万票予想ですが、大丈夫なのでしょうか。 借金の舛添 献金の細川 過払金の宇都宮 未払金の家入 — Kei Nishiyama (@ashikagunso) 2014, 1月 22 田母神俊雄元帥は面白資本家からのご献金があるようですが、それは触れられないのでしょうか。まあ泡沫ですから仕方のないことかもしれませんが。石原慎太郎都知事が応援を決定した時は瞬間風速気味に70万票も見えた数字が、どうも剥げ落ちてしまっているようです。もったいないですね。 まだ選挙戦も始まったばかりですが、ビッグデータ的に興味深そうなところだけピックアップしておきます。 ■「支持する」and「投票する」を合計しても4割に届かない不思議な女性票 今回
【北京＝矢板明夫】中国当局の招待で訪中した鳩山由紀夫元首相は、中国側の要人と会談した際に「尖閣諸島は係争地」と表明した後、旧日本軍の残虐さを強調する南京大虐殺記念館をも訪れた。沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐり日中間の対立が深まる中、鳩山氏は中国の期待に応える形で自身が提唱する“友愛精神”を演出したが、一連の行動によって鳩山氏は習近平政権の狡猾（こうかつ）外交に利用され、日本の国益を大きく損なったと言わざるを得ない。 そもそも中国がこの時期に鳩山氏を招待したのは、日中関係を修復させるためではない。鳩山氏が安倍晋三政権に対し全く影響力を持っていないことを中国側は承知しており、日本政府と対話するつもりなら、ほかに適任者はいる。日本への強硬姿勢を隠さない習近平政権には、鳩山氏の元首相という肩書を利用して、安倍政権が展開する対中外交の無力化を狙う目的があるとみられる。 現在、東南アジアを歴訪している安
窮鼠猫を噛む。野田総理も追い詰められたら、戦中の大日本帝国みたいに特攻隊突撃か。エコノミストが言うように（参照）、つまり、英語でいうところのカミカゼ(kamikaze)をやってしまった（参照）。 kam‧i‧ka‧ze [only before noun] 1 kamikaze pilot: a pilot who deliberately crashes his plane on enemy camps, ships etc knowing he will be killed 2 used to describe someone who is willing to take risks, without caring about their safety: kamikaze lorry drivers カミカゼ 1 カミカゼ飛行士：自殺になることを知りながら、敵陣や敵艦に入念に自分の飛行
2011年11月11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。途中、野田総理がISD条項を理解できてないことや、ASEAN+6のほうがTPPよりもずうっと国益に叶うことが判明しています。 http://youtu.be/XJtWmYBNKck ※初稿です。誤字脱字は随時修正していきます。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから） 佐藤ゆかり「……に続きまして、TPPに関して質疑をさせていただきたいと思います。えーまずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのはよくないと、思われます。そこで１つ私は冒頭申し上げておきたいと思いますのは。あたかもこのTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派というようなですね、レッテルのもとでの議論を行うべきではないと。（拍手）。それをまず冒頭申し仕上げておきたい、というふうに思います。 で、その上でですね。このTPPというのが今政府
筆がすべって私もつい「何も動かない国会」などと書いてしまいがちだが、決して国会が何もしていないわけではない。そんな例をまた一つ。 先週の参院本会議で改正障害者基本法が全会一致で可決、成立した。障害者も加わる「政策委員会」を設置して障害者基本計画の実施状況を監視し、首相に勧告できる仕組みが導入されるなど中身は多岐に及ぶ。 障害者の権利を前面に打ち出した当初案に関係省庁が抵抗して結果的に相当後退した内容になったが、障害者自身が制度作りにも参画するという発想に転換していく第一歩だ。難点は多いが成立したのはよかった。 与野党や省庁との調整に当たった一人は、郵便不正事件で無罪が確定した元厚生労働省局長の村木厚子・内閣府政策統括官だったそうだ。とかく「官僚と敵対するばかりで、使いこなしていない」と言われる民主党政権だが、いい前例になるかもしれない。 障害者虐待防止法、改正ＮＰＯ法、そして今度の改正法…
北京で久々に炸裂した麻生太郎「文化担当特使」に民主党外交は学べ 「ポケモンはキュッキュとしか言わないが世界で通用するじゃないか」／近藤 大介 現代ビジネス 6月13日(月)7時5分配信 久々に、'麻生節'が、北京で炸裂した。 先週、麻生太郎元首相が、なぜか菅直人首相の「文化担当特使」として、6月8日からこちらで始まった「ジャパン・フィルム&テレビ・ウィーク」に合わせて北京を訪れた。 「ポケモンはキュッキュッとしか言わねーが、世界中で通じてるじゃねーか。文化交流ってのは、言葉じゃねーんだ。日本の素晴らしいコンテンツは、世界で通用するんだよ! 」 「韓国は文化開放に踏み切ってから、日韓関係は劇的に改善された。あんたんとこ(中国)も、早くそうすべきだ! 」 まさに麻生特使の行くところ、拍手喝采が鳴り止まない。皮肉なことに、民主党政権下になって、これほど北京で人気を博した日本の政治家はいな
民主、自民両党など超党派の有志議員が１４日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成２３年度１次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。 会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約２０人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。 【関連記事】 外務省、岡田氏主導のＯＤＡ２割削減に反発 首相「住めない」報道に反発 飯舘村長「本当ならがまんならぬ」 枝野長官会見（２完）「ゴールキーパーの役割は震災前後に変わりはない」 小沢氏「内閣不信任案」への同調を示唆 首相、対中ＯＤＡ減額「基本的にそれでいい」 震災に“
2002年⇒菅直人公式サイト: 格付け 2002年5月31日 00:00 : 日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。日本の国債はほとんどが日本国内で消化されその多くは銀行が買っている。通常なら格付けが下がれば国債も下がるのだが銀行は資金運用先が国債以外に無いため、国債の価格が下がらないという奇妙なことになっている。外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか。 2011年⇒時事ドットコム：「そういうことに疎い」＝国債格付け引き下げ−菅首相 菅直人首相は２７日夜、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが日本国債の長期格付けを引き下げたことについて、首相官邸で記者団に「そういうことに疎いので、（コメントは）改めてにさせてほしい」と述べた。
昨日午後二時半すぎ、朝鮮半島西側の黄海上、韓国市民居住の延坪島に北朝鮮が野戦砲によって数十発の砲弾を撃ち込み、韓国軍も砲弾線で応戦する事態となった。被害として、韓国軍側に死者二名、重軽傷十数名を出した。民間集落では住民三名が負傷した。 1999年、2002年でもこの海域に軍事的な衝突はあったものの、韓国が実効支配し、市民が生活している地域に、挑発とはいえ、攻撃をしかけたのは1953年以来のことで、異例の事態であった。しかし、その後はとりあえず沈静化しており、これ以上に戦禍は拡大されないだろう（参照）。 なぜこのような事態になったのか。 韓国および国連が主張する北方限界線を北朝鮮は認めていないことが背景にある。北朝鮮としては、1953年の停戦協定によって地上での軍事境界線は定めたが海上の規定はないとし、独自の海上軍事境界線を主張している。今回の延坪島はこの2者の主張する2線に挟まれた地域にあ
「９月１７日（の内閣改造の際）新幹線の中に電話があって、『おい、やれ』と。何をやるんですかといったら、法相といって、『えーっ』ていったんですが、何で俺がと。皆さんも、『何で柳田さんが法相』と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この２０年近い間、実は法務関係は１回も触れたことはない。触れたことがない私が法相なので多くのみなさんから激励と心配をいただいた」 「法相とはいいですね。二つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。『法と証拠に基づいて、適切にやっております』。この二つなんですよ。まあ、何回使ったことか。使うたびに、野党からは責められ。政治家としての答えじゃ
「レアアースの代替素材、中国と共同研究します」…大畠経産相 1 名前：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2010/11/16(火) 13:36:01 ID:???0 レアアース代替素材「中国と共同研究」 経産相 大畠章宏経済産業相は16日午前の閣議後記者会見で、「中国とレアアース（希土類）の代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」との意向を示した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催中の13日に張平・中国国家発展改革委員会主任と会談した際に、伝えたことを明らかにした。 経産相はレアアースの荷動きについて「未確認だが、少し変化が出てきているとの情報もある」と説明。19日には企業に現状の様子を聞いたアンケート結果を発表する。 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E4E2
仙谷氏「由々しき事態 流出だとすれば、相当大きなメスを入れる」 中国漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がインターネット上で公開された問題について、記者の質問に答える仙谷官房長官 Photo By 共同 政府は５日、中国漁船衝突事件の状況を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出した問題について「捜査の観点からも、予期せぬ由々しき事態だ」（仙谷由人官房長官）として、徹底した調査で流出ルートの解明を図るとともに情報管理に万全を図る方針だ。 仙谷氏は５日午前の記者会見で「真偽を調査し、必要ならば司法当局の捜査とする判断もしなければならない」と強調。「流出だとすれば、相当大きなメスを入れる改革が、あらゆるところで必要だ」と述べた。 中国側から外交ルートで映像の真偽に関する照会があったことを踏まえ、１３日から始まる横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて調整中の日
今度は、出すの出さないのですったもんだしていた「尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した際の映像」がYoutubeに上がっていて、しかもそれが無修正の本物だということで騒ぎになっておるわけですけれども。 実際の映像については、検索していただければ山ほど出てくると思いますので直リンは割愛。オブイェクトで観てね。 尖閣の衝突画像、ネット流出＝海保が確認、国会提出分以外も http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110500028 尖閣衝突ビデオが流出 http://obiekt.seesaa.net/article/168312402.html 予断を持ってはいかんとも思いつつもどうしても関連を想定してしまうのが、その前に公安の情報を内部の鬱病ぽい奴を担いで流出させるという話らしき工作の件でありまして。 国際テロ文書だけ故意に？…公安情報流出 h
仙谷由人官房長官は２２日、参院議院運営委員会理事会に出席し、自身の国会答弁に批判が出ていることについて「不適切な答弁があったことを陳謝する」と述べた。しかし、その後の記者会見では、どの答弁が不適切かを聞かれても「ノーコメント」を６回も連発し、理事会で「真（しん）摯（し）な答弁に努める」と約束したのとはほど遠い対応をみせた。 記者「どういう点が不適切だったのか」 仙谷氏「ノーコメント。はい、（次）どうぞ！」 記者「謝罪の感想は」 仙谷氏「ノーコメント」 記者「議運理事から発言はあったか」 仙谷氏「それもノーコメント」 記者「与野党協議のあり方が議論されている中、自身の答弁が議運で問題視されたことについては」 仙谷氏「ノーコメント」 記者「長官、なぜノーコメントなのか」 仙谷氏「ノーコメントだからノーコメントだ」 仙谷氏は会見で、理事会での謝罪内容を読み上げた後、記者団の質問に対し、このような
政府・与党は７日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた。 公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、４日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断からだ。 国会がビデオ提出を求める議決をした場合などは、予算委員会など関連委員会の「秘密会」への提出とし、限定的な開示にとどめたい考えだ。 衆院予算委員会は７日開いた理事懇談会に法務省の小川敏夫法務副大臣らを呼び、ビデオの扱いについて協議した。法務省側は「中国人船長を起訴するか否かの結論が出ていない段階で、捜査資料を出したケースは今までない」と説明し、現時点での国会提出に難色を示した。与党側も慎重な姿勢を示した。
■編集元：ニュース速報+板より「【政治】 仙谷官房長官 「こんにゃくゼリーの形と硬さ」を政治主導で決定へ 「こんにゃくゼリーは俺たちが決める」」 1 影の軍団ρ ★ :2010/10/06(水) 12:03:27 ID:???0 尖閣諸島問題で境地に立たされている仙谷由人官房長官だが、失地回復のつもりなのか、 この重大局面に奇妙な“政治主導”を見せている。 9月27日、政府は「こんにゃくゼリーの形と硬さ」の基準を政治主導で決める方針を打ち出したのである。 こんにゃくゼリー問題は、仙谷氏の数少ない政治実績である。 自民党政権時代に野党としてこの問題を取り上げ、販売禁止を申し入れるなど、“戦う政治家”ぶりを見せた。 官房長官になると、社会党出身の福嶋浩彦氏を消費者庁長官を抜擢し、 こんにゃくゼリー規制を検討させた。もっとも、すでに業界の自主規制により、 一昨年から事故は起きて
菅内閣は、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件を撮影した海上保安庁のビデオ映像を公開する方針を固めた。早ければ３０日に開かれる衆院予算委員会後の理事会で与野党が政府に公開を求めることで合意し、同委員長が政府に提出を申し入れる。それを受け、法務省は公開を決定し、国会に提出する見通しだ。 ビデオは、検察庁が証拠として保管している。刑事訴訟法は訴訟にかかわる書類などの公判前の公開を禁じているが、「公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合」は例外として公開を認めている。 菅直人首相は来月４、５日に訪欧し、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）で「日本の立場を説明する」としており、その前にビデオを公開することで、日本政府の対応の妥当性をアピールしたい考え。ただ、レアアース（希土類）の禁輸措置を解除するなど日本との関係修復の動きを見せ始めている中国側が、再び態度を硬化させる可能性もある。
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