先日、慎泰俊『ソーシャルファイナンス革命』を紹介したが、私はこうしたファイナンスのイノベーションについて、若干の疑問を持っている。それについても忘れないうちに書いておきたい。 ムハメド・ユヌスがマイクロファイナンスを始める前は、新興国の貧しいひとたちは金融業者から年利数百パーセントというきわめて高い金利で融資を受けるしかなかった。だが慎氏も指摘するように、これは金融業者が暴利をむさぼっていたわけではない。新興国に特有のさまざまな事情（高いインフレ率、政治的・社会的なリスク、モラルハザードなど）によって、“暴利”でなければビジネスが成立しなかったのだ。 ところがユヌスは、融資の返済を「連帯責任」にすれば回収率が劇的に高まることを利用して、貧しいひとたちに少額の無担保融資を「低利」で提供した。これはスゴいイノベーションで、貧困への取り組みを一変させたからこそノーベル平和賞を受賞したのだ。 とこ
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
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東北復興を差し置いて韓国に支援する意味があるのかわからなかったので、今回のスワップ協定について各所に電話して質問しました。 まず、財務省さんにお電話しました。以下、要約です。 財務省さんへの質問Q1:今回のスワップ協定を最初に提案したのは日本と韓国どちらか？ A1:韓国。 Q2:この協定を結ぶために費やした議論の日数は？また、その議論は公開されているか？ A2:韓国から最初に打診があったのは10月4日のこと。議論内容については市場に与える影響が大きいため非公開。 Q3:この協定を結ぶことで日本にはどのようなメリットがあるか？ A3:韓国市場の安定が日本の安定につながる。 Q3-1:ならば韓国市場が崩壊したときに日本が受ける影響を試算した上で今回の額を決めたと思うのだけれど、その試算額はいくらか？ A3-1:その試算はしていない。今回の額は非常に大きいが、これは韓国市場に安心感を与えるための
今でこそ基軸通貨といえばドルですが、ドルの前の基軸通貨とはどこの国の通貨が使われていたのでしょうか？その前に基軸通貨とは何ぞや？ 貿易など国際決済に使われるのが基軸通貨です。その基軸通貨ですが、時代の貿易体制や覇権国の消長と一体となりやすいのが特徴で、かつての覇権国の交代にはその勢力図を大きく塗り替える戦争がつきもので、およそ１００年に１度主役が変わってきた歴史があります。 １４～１５世紀には、東方交易を中継した地中海貿易が隆盛を極める中、地中海の制海権をめぐるジェノバとの戦いに最終的に勝利を収めたベネチアが覇を唱え、その通貨であるドゥカード金貨が通用されました。 １６世紀には、イタリア戦争にともなうフランスの侵攻によりイタリア港湾都市国家が疲弊し、逃避した金融資本の支援を受けたスペイン、ポルトガルが台頭、新大陸からの収穫やポトシ銀山（ボリビア）などの開発により大量の金銀が欧州に流入したた
1.お金の量は中央銀行の供給と市中銀行の信用創造行為によって発生する 中央銀行が発行する紙幣・硬貨・日銀当座預金をベースマネー（マネタリーベース）と呼ぶ。銀行の貸し出し（信用創造）によっても通貨は増える。 欧米は日本の民間銀行の信用創造行為を押え込むためにBIS規制で縛っている。 日本の対外資産は財務省試算で純資産251兆円となっている。漏れもあるので資産・負債共にもっと多いだろう。困ったことに資本の自由化で国際間での信用創造行為が行われている。相手国の通貨や債権価値が暴落すると、その影響により損失がバランスシートに乗ってくる。信用創造の巻き戻しも発生するので、マネーも収縮するだろう。 平成22年末 本邦対外資産負債残高 増減要因（試算） http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/22_g2.pdf 2.福井総裁が供給し
コンビニ勢力地図2024-2025 三重にファミマが多くないか？ このところ三重県と愛知県に行く機会が多かったのだが、車で国道を走ってるとやたらファミマを見る気がしていた。地域によってコンビニの種類に偏りがあるとは思っていたが、実際どうなのか。調べてみたのでお伝えしたい。 これが日本国…
最近、若くして起業していたり、小さいけど伸び盛りの会社で働いている若い人から、日本の大企業について「驚いた」「あんぐりした」的な話を続けて聞きました。 たとえば「なにかコラボできるんじゃないか」と先方から言われたので話を聞きにいくと、最後には「まあ、半年くらいかけてじっくり検討していきましょう」と言われてのけぞったとか、 向こうから呼び出しておきながら「うちと取引したい会社は五万とある」とエバリくさってるのはどういうコトなんでしょう？ と。 そういう話を聞いて「まっ、日本の大企業ってのはそんなもんなのよ」と説明しながら、内心では「なんか既視感ある会話だなー」と思ってたんです。 よく考えたらコレ、欧米企業に勤める海外のビジネスパーソンが（昔）言ってたのと同じなんです。 ちきりんが通ったカリフォルニアの大学院の同級生は、半導体やらITやらシリコンバレーの会社に職を得たり、東海岸で金融やコンサル
【要約】 ・アメリカで政府債務の財源として超高額プラチナコインを発行する構想が出ています。 ・アメリカではこの構想に対し懐疑的な声も少なくないようです。 ・アメリカと異なりデフレの続く日本にあっては、超高額政府貨幣構想は十分検討に値すると考えられます。 下の記事をhimaginary氏のブログを通じて知りました。*1 1枚で1兆ドルのプラチナコインを1996年にできた法律を根拠に発行して、NY連銀に持ち込んでアメリカ政府の巨額債務を賄おうという話らしいですね。 元ネタ記事はこちら*2 Friday, July 22, 2011 Is Platinum Coin Seignorage A Way Out Of The Debt Ceiling Impasse? So, the latest rumblings are that Obama and Boehner may be near a
1996年に、米政府が任意の金額のプラチナ硬貨を造幣できる法案が制定されたという。これを利用して、政府債務の上限を回避できるのでは、というアイディアが米ブロゴスフィアを駆け巡っている（Econospeak（バークレー・ロッサー）、サムナー、フェリックス・サーモン、マット・イグレシアス）。 ロッサーはこのアイディアを簡潔に以下のように説明している。 This is to coin one, or maybe several, platinum coins of very high value, depositing it or them in the NY Fed, and keep on paying bills. （拙訳） 非常に価値の高いプラチナの硬貨を一枚もしくは複数枚鋳造し、それをNY連銀に預け、支払いを継続する、ということである。 イグレシアスが「債務のマネタイズ化」と呼んでいる
Economist誌で、シーメンスのスポンサリングの下、製造業の重要性に関する討論が展開されている（Mostly Economics経由）。 本ブログでもこれまで経済発展における製造業の重要性を訴える論説を幾つか紹介してきたが（例：ロドリック、Interfluidity＋ロドリック、アンドリュー・グローブ、ディーン・ベーカー）、今回の討論で肯定論者の役割を担っているHa-Joon Changも概ねそうした論者の見解に沿った議論を展開している。以下はその概要。 製造業の基盤（＝その規模と競争力）は一国の繁栄にとって最も重要な要素。 スイスとシンガポールのような金融立国／観光立国／貿易立国はどうなんだ、という人もいるかもしれないが、UNIDOによると、2002年の一人当たり製造業付加価値でスイスは日本を抑えて世界一であった（値にして日本を24%上回った）。2005年には、スイスは日本に次ぐ2位
についてペルーの経済学者エルナンド＝デ＝ソト*1が書いている（Mostly Economics経由）。 During the second half of the 19th century, the world’s biggest economies endured a series of brutal recessions. At the time, most forms of reliable economic knowledge were organized within feudal, patrimonial, and tribal relationships. If you wanted to know who owned land or owed a debt, it was a fact recorded locally—and most likely shielded fr
政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。 日本銀行が「東日本大震災」後の１４日から８営業日連続で総額１０２兆６千億円の資金を銀行や証券会社向けの 短期金融市場に投入した、との本日付け（３月２４日）の朝日新聞記事が目に留まりました。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ▼ 日銀、８営業日連続の資金供給 短期金融市場に２兆円 2011年3月24日 朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240098.html 日本銀行は２４日午前９時半過ぎ、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場に２兆円の資金を 供給する公開市場操作（オペ）を実施した。２８日に金融機関に貸し出す分。日銀による大量資金供給は東日本大震災後の １４日から
(The rich, the poor and Bulgaria: Money really can buy you happiness) from: The Economist 2010/12/10, 翻訳 山形浩生 お金で幸せは買えないという発想は人気がある。特に、成長重視の自由市場経済がまちがっていると思うヨーロッパ人の間ではその気が強い。そういう人は、南カリフォルニア大学の経済学教授リチャード・イースタリンの研究を見て満足する。イースタリンは1970年代にデータをあれこれいじり、お金と幸福の間には弱い相関しかないことを指摘した。それぞれの国の中では、所得と満足度は密接に相関しているけれど、時系列的に、あるいは国同士で見ると、相関はほとんどないように見える。これは「イースタリンのパラドックス」として有名になった。イースタリン氏によれば、幸福は絶対所得ではなく相対所得に依存するという。
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http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「
日々之投資税制改正 2011・・・・・・・？: NightWalker’s Investment Blog今回の税制改革案では法人税5%減税の代わりに減価償却の前押し縮小で補うんだそうな。経営者なら多分「こりゃひどい」と考えるだろうね。で、コメント欄に「トータルで支払う税金は変わらない」とおっしゃる。いやーインデックス信者の巣窟でその理解はないなー、と思うので遠投で説明してみる。投資信託で例えるなら今回の変更は「信託報酬0.1%縮小で、無配→分配金増」って話なんだ。確かに信託報酬は下がった。これは素直に嬉しい。でも分配金で持っていかれる利益分の税金は前倒しされてしまったんだ。これあんまり嬉しくないよね。だってさ。税金を支払う分を再投資に回せばもっと儲かるかもしれないんだぜ。長期投資なら尚更だ。この効果をインデックス信者の間では複利効果って言うんだ覚えておいた方がいいぞ。 --で、今回の減価
Wikileaksのジュリアン・アサンジが言わなかったこと－ 「私は、1つ、ないし2つの銀行の内部資料を流出させるつもりだ。1931年に匹敵するような取り付け騒ぎが起こり、資料が流出した銀行は経営破綻に追い込まれ、これがさらに広がってカオスの状態に陥ることから全体的な金融システムがダウンしてしまうだろう」。 ジュリアン・アサンジは、金融専門誌「エコノミスト」を通じてロスチャイルド一族とつながっており、この一族に雇われた破壊工作員ではないか、という記事が出てきました。状況は、それを裏付ける方向で動いているようです。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ この記事は、前回の 【ウィキリークス（Wikile
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