同性婚「憲法は認めず」 自民・世耕氏 2023年02月10日17時33分 自民党の世耕弘成参院幹事長＝２０２２年９月、国会内 自民党の世耕弘成参院幹事長は１０日の記者会見で、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法２４条について、「読む限り、今の憲法は同性婚を認めていない」と述べた。 政治 コメントをする
2023年2月11日のブックマーク (16件)
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hapoa 2023/02/11
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五輪談合 本大会契約額、高止まりか 「1社見積もり」に | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、400億円規模とされる本大会業務の契約金額が、談合が疑われる企業が提出した見積もりのみを基本に設定されたことが関係者への取材で判明した。国などの随意契約は公平性の観点から複数社から見積もりを取る「相見積もり」が適切とされるが、本大会業務は専門性を理由に特命随意契約による「1社見積もり」となっていた。専門家は「企業側の『言い値』で契約金額が高止まりした可能性がある」と指摘する。 組織委員会は2018年にテスト大会計画立案業務26件を競争入札で発注、うち25件を広告大手「電通」（東京都港区）など9社が総額約5億3000万円で落札した。組織委は本大会業務もテスト大会を落札した9社と特命随意契約を締結。組織委は契約金額を明らかにしていない。東京地検特捜部は、テスト大会と本大会を談合の対象とし、組織委大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）ら4人を独占
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ワクチン業務人数を虚偽報告 元請けパソナに10億円返還請求（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市のコールセンター業務を下請け受注した企業が、オペレーターの人数を虚偽報告していたことが判明した。3市は元請けの人材派遣会社「パソナ」に計10億8000万円の返還を請求する方針。 【受診の目安】この症状、迷わず受診を コールセンター業務を発注していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナから業務を下請けした企業はオペレーターの人数が不足していたのに、確保しているように虚偽報告していたという。【宮川佐知子】
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