国際政治学者の三浦瑠麗氏(41)が23日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスのオミクロン株の市中感染に言及した。 【写真】三浦瑠麗氏の凛としたレアな和装ショット(インスタから) 厚生労働省と大阪府は22日、海外への渡航歴がない大阪府の教員とその家族、計3人が新型コロナウイルスのオミクロン株に感染したのを確認したと発表。国内で市中感染が報告されるのは初めてで、岸田文雄首相は「国として市中感染の事例として受け止め、対策を徹底する」と記者団に述べている。現在は、感染経路を特定し拡大のペースを遅らせるため、新型コロナの新規感染者全員を対象に、オミクロン株感染を確定するウイルスのゲノム(全遺伝情報)解析。また、濃厚接触者にも指定の施設で14日間の待機を要請するなどしている。 三浦氏は「自然感染の広がりがわかりにくいってことは、ほとんど無症状ということですね。オミクロン株が軽症や無症状の人ばか
三浦瑠麗さんに賠償命令 ツイッター投稿で30万円―東京地裁 2021年11月15日15時36分 三浦瑠麗さん テレビ朝日の男性社員が、国際政治学者の三浦瑠麗さんのツイッターでの投稿でプライバシーを侵害されたなどとして、300万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。品田幸男裁判長は男性の訴えを一部認め、三浦さんに30万円の支払いを命じた。 木下優樹菜さんに賠償命令 飲食店店長の名誉毀損 判決によると、週刊誌「週刊ポスト」は2019年4月、男性と当時婚姻関係にあった女性がNHK記者と不倫していたと報道。テレビ朝日は同月、女性が司会を務めていた同社の深夜討論番組への出演見合わせを発表した。 三浦さんはこれを受け、ツイッターに「週刊ポストは女性の相手が破綻事由でないことも、離婚訴訟中であることも知っていてあえて隠して不貞行為のように書いた」などと書き込んだ。 品田裁判長は、
国際政治学者の三浦瑠麗氏(40)が29日、ツイッターで新型コロナの5類相当扱いへの変更を提言した。 三浦氏は厚生労働省の専門家組織が「これまで経験したことのない感染拡大で、すでに一般医療への影響が生じている」などと危機感を示した記事を引用した上で「この一年半の経緯の結果として、国民は『専門家の言うこと』を聞かなくなっているのだから、そこは情緒的な訴えに頼ることなく(医療従事者へのワクチン接種は完了したのだから)コロナの5類相当扱いへの変更が必要だと思いますよ。いままで渋っていた在宅医療提供とか」とし、様々な制限を強いられる現在の2類相当からインフルエンザ並みの5類に変更するように提言した。 さらに「そのために全医療従事者へのワクチン接種を優先したと思ったのですがね。そのうち5類相当の運用を検討する、では遅い気がします。五輪を中止したら娯楽もより少なくなるから、大人も行楽地に出かけたり飲みに
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新型コロナウイルス関連のニュース解説でニュース番組に多数出演している宇都宮市のインターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長が18日、ツイッターに憤りの書き込みを行った。 倉持院長は国際政治学者の三浦瑠麗氏の発言に関する記事を引用した。その記事では、三浦氏が、同日のフジテレビ「めざまし8」に出演した際、政府の分科会の尾身茂会長に対して「発言は宗教指導者のようなもので、解釈のしようがない」と批判。「東京がピークアウトしているなら(緊急事態宣言を)解除するのがかなった判断」と語っている。 倉持院長は、「現場を知らないで、無責任なことは言わないでいただきたい」と、三浦氏の発言を手厳しく指摘。「あくまでも自分の学問の範囲で見解意見を述べるのが良いと思います」と付け加えた。 倉持院長はTBS「Nスタ」「ニュース23」、日本テレビ「ミヤネ屋」など多数の報道番組に出演し、コロナ関連の解説をしている。
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中。6月28日には第2弾「続 それでもバカとは戦え」が発売予定。
メルケルは米議会議事堂襲撃を非難し、トランプにも責任があると言ったのだが?(写真は2019年12月、英ワトフォードで開かれたNATO首脳会議で) Peter Nicholls-REUTERS <トランプ支持者による米議会襲撃事件を受けて、トランプのアカウントを永久停止したツイッター社の判断は間違っていたのか?> 1月8日、アメリカ合衆国トランプ大統領のTwitterアカウントが永久停止処分となった。1月6日の米議会襲撃事件を受けて、Twitter社はそれを示唆、肯定するようなトランプのツイートを問題視し、同日に一時凍結処分をしていた。一時凍結は7日に解除されたが、その直後に投稿されたツイートがさらなる暴動を示唆していると解釈されうるものだったため、翌日にアカウントが永久凍結された。 この件については、米議会襲撃事件を繰り返さないためには止むを得ない措置だったとするものや、トランプ大統領に対
アホには何を語らせても間違った答えしか出てこない。 https://t.co/dGkLckFcHX
※同じ人の発言です 昨年5月「当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべき」 本年1月「第1波、第2波が収まってから、(国は)ほとんど医療体制の拡充を頑張ってきていない」 三浦瑠麗、コロナに対する医療体制の甘さを指… https://t.co/OAApHgscqM
政府は成長戦略の具体策を議論するために新たに設置する「成長戦略会議」のメンバーに元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏らを起用する方針で、近く初会合を開くことにしています。 この会議の民間議員について政府は、元金融アナリストで文化財の修復などを行う会社の社長のデービッド・アトキンソン氏を起用する方針です。 このほか、「未来投資会議」でも議員を務めていたIT関連企業会長の金丸恭文氏や、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを充てることにしています。 政府は成長戦略について、「経済財政諮問会議」で重点課題や方向性を示したうえで、具体化に向けた議論を「成長戦略会議」で行うことにしており、近く初会合を開くことにしています。
角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」(N高)は9月2日、生徒が政治家と直接意見を交わし、政治について学ぶ「N高政治部」を設立すると発表した。特別講師として国際政治学者の三浦瑠麗氏が就任し、9日に行われる初回授業のゲスト講師として麻生太郎副総理が登壇する。 部員はN高に在籍し、書類選考を経て選ばれた20~30人の生徒。与野党を問わず、さまざまな政治家がゲスト講師を務め、部員のアンケートを基にゲストが話すテーマを決めるという。部員が政治家へ直接質問する時間を設け、授業後はレポートなどを提出する。 部員が政治家の話を直接聞くことで政治への興味関心を高め、世の中には多様な考え方があることを知り視野を広げることが目的。政治に関してさまざまな情報があふれる中、メディアリテラシーを身につけ、部員が自分で物事を調べ考える習慣を身に付けることを目指す。 麻生太郎副総理がゲスト講師として登壇する
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