来年4月、大阪市は市立の高校をごっそり大阪府に移管し、台帳価格で約1500億円の土地、建物を大阪府に無償で譲渡する。市有財産を投げ捨てるかのような異常事態を受けて、大阪市民5人が7月30日、住民監査請求を行った。筆者も請求人の1人だ。監査期限は9月末。無償譲渡の差し止めが勧告されなければ、住民訴訟を提起する構えだ。土地、建物などの無償譲渡は、大阪市が大阪府に巨額の寄付をすることを意味する。自治体の財政秩序を乱す行為ではないのか。巨額寄付を議会に諮らず条例適用で行うことができるのか。住民監査請求及び住民訴訟では、こうした点を問うことになる。 高校移管は議決したが無償譲渡の議決はない 大阪市立の高校は現在21校。うち、西高校、南高校、扇町総合高校の3校を新設の桜和高校にまとめる統廃合が決まっており、来年4月には今の扇町総合高の敷地に1年生だけの桜和高、2、3年生だけの西高、南高、扇町総合高が併
大阪市を四つの自治体に分割した場合、行政コストが年218億円増えるとした市財政局の試算を毎日新聞が報じたことを巡り、市は24日、掲載前に示された記事の草稿を公文書と認識しながら廃棄したなどとして、局長ら幹部3人を減給の懲戒処分にした。一方で、記者会見した市人事室は「試算は理論値で、捏造(ねつぞう)に当たらない」と述べ、松井一郎市長の過去の発言と異なる見解を示した。 処分はいずれも減給(10分の1)で、東山潔局長は6カ月、佐藤晴信・財務部長と中村昭祥・前財務課長(12月1日付で別の局に異動)は3カ月だった。
元大阪府知事の橋下徹氏(51)が2日、TBS系「グッとラック!」(月~金曜・前8時)にリモートで生出演。大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が1日に投開票され、反対票が賛成票を上回り、2015年5月の実施に続いて否決されたことに言及した。 橋下氏は現状の選挙制度について「投票率も高齢者の方が高いので、今の選挙制度では高齢者の方に目を向けるようになってしまいます」とどうしても高齢者を重視したものになってしまうと指摘。 その上で「僕の持論は、産まれてからの子供たちにも一票を与える。その子供たちが選挙権が行使できないので、親が行使する」と持論を披露。「これを言うと僕は7人子供がいるから、自分の家庭のことを考えて言っているだろと言われてしまうんだけど。僕は産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使するということをしないと、未来に向けた政治が出来ないと思っています。た
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敗北会見をする大阪維新の会の松井代表(中央)と吉村代表代行(左)、公明党府議団(撮影/今西憲之)この記事の写真をすべて見る 維新の松井代表と吉村代表代行と一緒に演説をした公明党の山口代表(撮影/今西憲之) 大阪で都構想反対を訴えた山本太郎・れいわ新選組代表(撮影/今西憲之) ヒョウ柄の服で都構想反対を訴えた立憲民主党の辻元清美議員(撮影/今西憲之) 「負けたのか?」 【写真】菅首相にスル―された自民党大阪府連の思わぬ援軍はこちら 「ウソ、そんなはずない」 審判が下った瞬間、落胆の声やすすり泣きが一斉に響き渡った。 大阪市を廃止し、特別区を設置するか、否かを問う「大阪都構想」の住民投票が11月1日に実施されたが、反対多数となり、否決された。 大阪都構想は大阪維新の会の創立者で元大阪市長の橋下徹氏が提唱。前回の2015年に続き、2度目の挑戦だったが、維新の悲願は市民の手によって阻まれた。 会見
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造(ねつぞう)」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
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