・国会議員票が推薦人の数を割ってしまった加藤 ・当日所属する派閥のボスに手のひらを返された河野
立憲民主党の野田佳彦元首相(67)=衆院千葉4区=は29日、党代表選(9月7日告示、23日投開票)への立候補を表明した。千葉県習志野市で報道陣の取材に答えた。代表選への出馬表明は、枝野幸男前代表(60)に続いて2人目。野田氏は「熟慮してきたが、代表選にチャレンジする。再び首相を目指す決意を固めた」と述べた。 野田氏は、立候補に至った経緯について、党内の若手・中堅議員からの要請を踏まえたとした上で「有権者の声が大きかった。街頭に立つことが世論調査。声を受け止めないといけないと改めて思った」と訴えた。
ver.1.3 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
れいわ新選組の山本太郎代表(47)が30日、国会内で会見し、一部で報じられた沖縄県宜野湾市議選で同党が公認・初当選したプリティ宮城ちえ氏(63、本名・宮城千恵)の〝マルチ商法勧誘疑惑〟について、党の調査結果を発表した。 【写真】激しい心労?円形脱毛症を明かす山本太郎氏 山本代表は、元教員の宮城氏が仮想通貨の投資案件を元生徒に勧誘した事実を認めながらも「違法性を知って勧誘したわけではない。この投資が詐欺であることを宮城自身も知らなかった。彼女も損害をこうむった被害者のひとり。党として、現時点で除籍などは考えていない」と見解を示し、党としての処分や議員辞職などを否定した。 宮城氏が元生徒に勧誘した投資案件は、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで警視庁に逮捕された会社役員らの投資グループが金融商品としてうたった投資ファンド。仮想通貨の売買を通じて利益が出ると説明し、新たな出資者を紹介すると紹
連日、明るみに出る旧統一教会と政治家の関係。愛知でも複数の自治体の首長との関係が明らかになってきました。去年12月に名古屋市港区の「ポートメッセなごや」で行われた「未来創造フェスティバル」というイベン…
政府は、新たに観光政策担当の内閣官房参与として自民党の石原伸晃元幹事長を起用する方針を固めました。 政府は、新たな変異ウイルス「オミクロン株」など新型コロナウイルスへの対応を強化する一方、ワクチン接種や検査による陰性の証明を条件に行動制限を緩和し、経済社会活動の再開に取り組むことにしています。 こうした方針を踏まえ、政府は、新たに観光政策担当の内閣官房参与として先の衆議院選挙で落選した、自民党の石原伸晃 元幹事長を起用する方針を固めました。 政府としては、新型コロナの影響を受けている観光業の再生に向けて、経済再生担当大臣や、観光立国の担当大臣を歴任した石原氏の手腕に期待したいとしています。 また政府は、核軍縮・不拡散担当の総理大臣補佐官に、衆議院広島5区選出で、自民党岸田派の寺田稔 衆議院議員を起用する方針を固めました。 寺田氏は現在、木原官房副長官が兼務している国家安全保障も担当します。
24日夜、東京パラリンピックの開会式が行われた東京 新宿区の国立競技場の周辺には、会場から打ち上げられる花火などを見ようと多くの人が集まりました。 パラリンピックの開会式が行われた国立競技場近くの歩道には、式が始まる午後8時には大勢の人が集まりました。 集まった人たちはスマートフォンで開会式の中継の様子を見ながら、競技場から花火が打ち上げられると拍手をしたり、撮影したりしていました。 周辺では警察官が「道の真ん中で立ち止まらず、端に寄ってください」などと呼びかけていました。 訪れた男性は「花火を撮影しようと思って来た。人が密集しているところもあるので、人混みを避けて写真を撮れればと思いました」と話していました。 近くの会社に勤める女性は「コロナ禍で開催するのかという意見もあるが、選手のためには開催できてよかったと思う。応援していきたい」と話していました。 また、会場近くで会社を経営する男性
芸能人に囲まれる安倍首相と昭恵夫人 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」には、芸能人や有名キャバクラ嬢といった様々な業界の人が多数、招待されている。だれが、どんな理由で呼んだのだろうか。なかには反社会的勢力と見まがうような人の姿も……。 【写真】本人直撃!「桜を見る会」に招待されたNo.1キャバクラ嬢 安倍首相と昭恵夫人を中心に、五木ひろし、由紀さおり、高島礼子、デヴィ夫人、ピコ太郎、Jリーグの元サッカー選手ラモス瑠偉……数多くの芸能人が写っている写真がある。芸能人と安倍首相が写っている写真はほかにもたくさんある。もちろんすべて「安倍枠」で呼ばれているわけではないだろうし、だれが何のために呼ぶのだろう。 ある大物俳優はこう話す。 「安倍総理の地元山口県の後援会関係者が800人以上参加していたそうだけど、だれでも知っているタレントたちに会わせれば、そり
松井一郎大阪府知事が台風対応を放り出し「沖縄行き」の無責任、橋下徹はWTC と関空の被害責任追及に逆ギレ! 台風21号、北海道地震と深刻な大災害が相次いで直撃したというのに、みせかけだけの「やってるパフォーマンス」ばかりで、実際は総裁選のことしか頭にないのが丸わかりの安倍首相。しかし、この災害軽視の冷淡体質は安倍首相だけではなかったらしい。台風21号の直撃を受けた大阪府の松井一郎府知事が、とんでもない“災害対策放り出し”をしていたことがわかったのだ。 発端は7日午後、同日告示された自民党総裁選について、松井知事がこんなコメントをしたことだった。 「もう消化試合の状況になっている」 「台風や地震が発生しているときだから、結果が見えているなら前倒ししてでも早く決めて選挙は終わらせたほうがいい」 台風や地震で総裁選どころじゃないというのはわかるが、なんで総裁選延期でなく前倒しなのか。安倍首相をサ
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安倍首相や麻生財務相との“関係”が指摘されるスパコン詐欺の「ペジーコンピューティング」。先月の初公判で、社長だった斉藤元章被告(50)は助成金詐取を認めている。 斉藤被告が国から引っぱったカネは、総額87億円にもなる。よくも日本政府は詐欺師に87億円もつぎ込んだものだ。 信じがたいのは、交付済みの総額約35億円の助成金の大半が戻っていないばかりか、安倍政権は返還請求すらしていないことだ。なぜ、カネを取り戻そうとしないのか。安倍首相への“忖度”なのか。 ペジーへの公的資金の支出約87億円の内訳は、文科省所管のJST(科学技術振興機構)から52億円の無利子融資。さらに、経産省所管のNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から35億2400万円の助成金の交付だ。文科省分の52億円は、4月6日に全額返還を受けている。ところが、経産省分35億円のうち、国庫に戻っているのは、5事業中、2事業の一
柳瀬氏の出世作「原子力立国計画」(資源エネルギー庁より) 1984年(昭和59年)東大法学部を卒業して通商産業省(現経済産業省)に入省した柳瀬氏は、2004年、エリートコースとされる資源エネルギー庁原子力政策課長に就任する。 そして2年後の2006年、原発推進を掲げた「原子力立国計画」をまとめた。これが高く評価されたのか、2008年には麻生政権の首相秘書官として官邸入り。2011年には経済産業政策局審議官になり、2012年に第二次安倍政権の首相秘書官として二度目の官邸入りを果たす。 首相秘書官を二度務めるのは異例のことだ。そして2017年から現在に到るまで省内ナンバーツーの経済産業審議官を務めている。 柳瀬氏が第二次安倍政権で二度目の首相秘書官(事務)になったのは、経産省の2年先輩で、現在も首相秘書官(政務)を務めている今井尚哉氏の引きがあったからだとされている。今井氏と柳瀬氏は、日下部聡
小池晃・共産党書記局長(発言録) (福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について)信じられないの一言だ。当然、罷免(ひめん)するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、(女性記者が)出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝(どうかつ)だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も(政府にならって)セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全
参議院予算委員会の証人喚問で尋問した、自民党の丸川 前オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し「うその証言をすれば偽証罪にも問われる中で、国有地の取り引きや文書の書き換えに、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、総理大臣官邸の関与が無かったと、佐川氏が明確に証言したことは、非常に重く受け止めるべきだ。財務省は、非常に厳しい環境の中で事実を精査していると思うので、間違いのないよう、徹底して調査してほしい」と述べました。
今となっては大変笑えるヘッダの写真。朝日のスクープ以来、上記のような文章がTwitter上を踊り狂い、焼けた鉄板の上でネトウヨがカンカン踊りをしているような様であったが、下記の報でそれもほぼトドメといった情勢になるはずである。 www.sankei.com そんなわけで、カンカン踊りの様をしっかりと記録し、後世に残していくべくまとめてみた。 なお、ネトウヨの数はあまりにも多く、朝日のスクープに関するTweetの数も膨大であり、一気にまとめるのは大変なので、自分の目についた有名人や有名垢のツイの、特に「これは流石にアレだろ」と思うものについてだけ取り上げる。(後で気がついたりしたものは追記する) また、今後情勢がグダグダになるにつれ、自分の発言をなかった事にしようと、Tweetの削除などを行う可能性もあるので、画像キャプチャの形で提示しようと思う。同時に、反応のタイプについても、何となく分類
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る財務省の調査で、閣僚経験者を含む複数の政治家の名前が決裁文書から削除されていたことが11日、分かった。 本省が主導して14文書で書き換えが行われていた。財務省は12日、与党や国会にこうした事実を含む調査結果を報告し、決裁文書の書き換えを認める方針だ。一方、読売新聞社が9~11日に実施した全国世論調査では、安倍内閣の支持率は48%で、前回調査(2月10~11日)から6ポイント下落した。不支持は42%(前回36%)に上がった。 財務省は国会からの要請を受け、近畿財務局が作成した2015年の土地貸し付け契約と16年の売却の契約の決裁文書などについて調査を行っている。これまでの調査で、国会議員らに昨年開示したもの以外に複数の文書が存在していることが判明。開示文書では、交渉経緯の一部や閣僚経験者を含む複数の政治家の名前などが削除されていた。 前国税庁長官の
神戸製鋼、三菱マテリアルなどで相次いで発覚した検査データ改ざんが、東レの子会社でも行われていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 この子会社は東レが100%出資する「東レハイブリッドコード」(以下、東レHC)。自動車向けを中心に、東レグループの産業資材用繊維加工の最重要拠点として、国内外でシェアを拡大している。東レ関係者は、「週刊文春」の取材に次のように証言した。 「顧客提出用のデータ改ざんが10年程前から行われていました。主な対象製品は『タイヤ用ポリエステルコード』。タイヤの骨格にあたる『カーカス』という部位に用いられる繊維製品です。顧客と取り決めた強度を満たしていないにもかかわらず、検査データを改ざんし、規格を満たしているかのように偽り、提出していました」 8年にわたり検査データを改ざんしていた(東レHCホームページより) ポリエステルコードは、乗用車用タイヤのほぼ全てに使われる極
政治資金を私的に流用した疑惑をめぐり、記者会見を開いた舛添要一・東京都知事について、元宮崎県知事の東国原英夫氏は5月16日に出演した『白熱ライブ ビビット』(TBS系)で、「法的にはギリギリ(セーフ)、人間的にはアウト」などと批判した。 番組は、舛添氏の政治団体が、家族旅行で訪れた千葉県内のホテル宿泊代を「会議費」名目で支出した点について追及。舛添氏が家族と宿泊した部屋に事務所関係者を招いて会議をしたと弁明したことに、東国原氏は「会議が本当に行われたかどうかはわかりませんが、仮に行われたとするなら、24時間のうち数時間を会議とするなら、計上は家族旅行にすべきですよ。ここに問題がある。政治家としての資質が問われる」と述べた。 東国原氏は舛添氏が会見で使った言葉について分析。舛添氏が弁護士と打ち合わせをして、会見でどのような言葉を使うかを選んでいるはずだと話した。そして、「(舛添氏は)全部、法
パナマ文書公開でさらに日本人の名前! ホリエモンなど富裕層の「普通の節税」「合法」キャンペーンに騙されるな 楽天の三木谷浩史会長兼社長に、警備大手のセコムの創業者(飯田亮氏ら)、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者(上島豪太氏)、安倍首相と個人的にも非常に親しい関係にあり、首相自ら内閣官房参与に抜擢した加藤康子氏……。「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも評されるパナマ文書により、日本でも、ボロ儲けしたカネをタックスヘイブンに還流させることで租税回避しようという富裕層の動きが白日の下に晒され始めている。 4月にはその一部が公開されていたが、さらに詳しい一部情報が、5月9日午後2時(日本時間10日午前3時)に国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページ上で公開された。 その結果、日本在住者や日本企業が役員や株主になっているペーパーカンパニーは延べ約400社にのぼり、新たに大手商社
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