菅直人首相は2日午前、富山市で街頭演説し、参院選の焦点となっている消費税増税について「財政が破(は)綻(たん)して日本の社会保障がめちゃくちゃにならないために、消費税を含む税制改革の相談をすることを理解してほしい」と述べ、重ねて与野党協議の必要性を訴えた。ただ、これまで言及していた税還付対象を年収200〜400万円以内にするなどの具体的な手順や数字には触れなかった。 首相はまた、「最近、菅は議論を避けていると野党が言っているが、とんでもない。いつでも1対1の真剣勝負ならやる」とも述べた。
菅首相は1日夜、テレビ朝日の報道番組で、消費税率を引き上げた場合、税収から介護分野に回す予算支出について、「1兆円規模のものがあれば、かなり改善する」と述べ、1兆円程度を介護分野に充てる意向を示した。 2010年度予算では、介護保険の国庫負担分などで2兆円を支出しており、実現すれば大幅な上積みとなる。 また、首相が消費税の10%への引き上げに言及したことを、民主党の小沢一郎前幹事長が批判していることについては、「今の(参院選)マニフェストは前首相、前幹事長の時代にほぼまとまった。『消費税を含む税制の抜本改革に関する議論を超党派で開始する』と書いてある」と指摘したうえで、「(小沢氏には)すでに『少し静かにしてもらえないか』と言っている。これ以上申し上げるのはあまりにも失礼にあたる」と語り、不快感を示した。 首相はこれに先立ち、熊本、長崎両市で街頭演説し、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策
■編集元:ニュース速報板より「中国人大勝利キタ━━(゚∀゚)━━ッ!! 入管「身元引受人虚偽でも取り消しは困難」」 1 ギンカガミ(岐阜県) :2010/07/01(木) 23:56:56.18 ID:XZJTJXS9 ?PLT(12001) ポイント特典 中国人生活保護大量申請 入管「身元引受人虚偽でも取り消しは困難」 7月1日23時51分配信 産経新聞 大阪市内在住者の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、 大阪入国管理局が「(入国審査での)身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、入国許可 の取り消しは考えていない」と市に伝えていたことが1日、分かった。平松邦夫市長が定例会見で明ら かにした。 市によると、入国許可が取り消されなければ生活保護を適用せざるを得ないという。市は入管の見解 を不服として、厚生労働省を通じて法務
こんにゃく入りゼリーによる子どもやお年寄りの窒息事故防止策を検討している消費者庁は30日、都市部を中心に2006〜08年に救急搬送された約4千件の窒息事故のうち、同ゼリーが原因となった事故の85%が、命の危険がある「重症」以上だったとの分析結果をまとめた。餅やアメなど他の食品の「重症率」を大きく上回り、政府の食品安全委員会が「アメと同程度の事故頻度」としたリスク評価とは異なる実態が浮かび上がった。 東京消防庁や政令指定都市の消防当局などからデータを集め、窒息事故4137件のうち原因食品がはっきりしている2414件を分析。その結果、同ゼリーによる事故は7件と件数は少ないものの、うち2件が「重症」、4件が命の危険が切迫している「重篤」だった。406件あった餅は重症・重篤・死亡の重症以上の事故が54%、アメ(256件)は1%だった。 食品安全委は同ゼリーについて、1億人が一口食べた場合、2.
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
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