７月１７日（土）の読売新聞社説「一貫性を欠いた宮崎県の対応」について・・・・・・ まずは天下の読売の社説に今回の件を取り上げて頂いたことに謝意を表したい。恐らく、九州版だけだろうが。 内容は概ね間違いではないが、字数等の問題もあり、やはり表層的と言わざるを得ない。また、この内容を読んだ県民や国民の皆様が額面通り、つまり表層的なことのみを鵜呑みにされ、誤解・曲解等をされると困るので、一言だけ書き留めて置きたい。これは、別に批判・抗議・訂正要求などでは無い。どちらかと言うと解説・加筆・真相吐露といった意味合いである。 ※『』内は記事抜粋 『（国の方針で決まった、殺処分を前提としたワクチン接種を余儀なくされた）他の農家と同様に公平に殺処分すべき・・・』 →公平というのか？平等というべきなのか？ ならば、一体何を持って公平というのか？平等というのか？まぁ、その議論はまたの機会にするとして、公平とい
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
菅直人首相の人となりについて、私は詳しい情報を持っていない。新たに大臣に就任した面々の政見や主張についても同様。著しく不案内、というよりもはっきりと無知だ。興味すら持っていない。 なので、新首相ならびに新内閣について、現段階であれこれ言うことは控えておく。先方に失礼だし、読者の皆さんにもご負担だろうから。 今回は、「うちの国では、どうして毎年のように宰相の首がすげ変わっているのであろうか」という疑問について考えてみることにする。 この度の一連の出来事（鳩山さん＆小沢さんの退任と菅さんの首相就任および菅内閣の発足）を通じて、私が一番意外に思ったのは、菅新内閣の支持率の高さだった。 各社の世論調査を見渡してみると、菅直人新内閣の支持率は、どこの社のものでもおおむね60％前後だ。鳩山内閣末期の支持率と比べると3倍以上になる。これを受けて民主党の支持率も倍増している。 どう解釈すべきなのだろうか。
亀井静香金融相が辞任した。実質国営化に逆戻りさせる郵政改革法案が今国会で強行採決されないのを不服としてのことだ。立場はわからないではないけど、国会というのは議論をする場なのに先日の衆院のような強行採決するのでは、民衆党の醜態以前に国会の自殺だと私は憤慨していたので、多少ほっとした。私はこの法案に反対だが、参院選後再度、国民から信託された議員が十分な討議を重ねて、それでよいというならしかたないなと思っている。 で、そうした亀井危うし、郵政国営化危うしという空気なのか、ネットにいろいろ小泉政権時代の懐かしいデマや非難が舞飛ぶようになった。しかたないんだろうなと思っていた。ツイッターでもそんな雰囲気は感じられた。 そうした空気なんだろうなとは思うけど、昨日ツイッターを見ていて、あれ？と思う話が流れてきた。ネットでいう晒しという趣向ではないのだけど、いちおう引用の形にしておくけど、悪意にとらないで
鳩山首相が沖縄県知事に面会して、普天間基地移転問題について、「辺野古周辺にお願いするしかなく、県外に移転すると言う公約を守れなかったことをお詫びする」と言った。 鳩山由紀夫氏の今回の基地問題についての敗北宣言である。 「ほら、鳩山は出来なかった」と、新聞・テレビははやし立て、沖縄の人びとは「鳩山は裏切った」とか「鳩山は嘘をついた」などと言って怒っている。 私は、鳩山由紀夫氏を支持する者ではないが、これまでの経過を冷静に見ると、当然の帰結だと思う。鳩山由紀夫氏は、公約を守ることが出来なかったのは事実だが、一体今の鳩山由紀夫氏のような立場におかれて公約を守ることの出来る政治家がいるだろうか。 鳩山由紀夫氏が公約を守ることが出来なかったのは、氏個人だけの責任ではない。 我々日本人全体の責任だ。（戦後の「一億層懺悔」の真似をしようと言うのではない） 私の考えをまとめよう。 鳩山由紀夫氏はアメリカに
政府の対応が早かったとは言わないし、後手ではあるんだけど、ちょっと違うかな。 まあこの手の人にいちいち指摘しても仕方ないんだろうけど。知る気も理解する気もなさそうだし。 ＞「マニュアルどおりである」とは言っているが、そのマニュアルの文言や政府が実際に取った行動について何一つ具体的言及なし。 原則論なんだけど、基本的に中央政府は直接対応しない。 これはどういうことかというと、農水省に連絡が上がった時点で自治体にほぼ白紙委任に近い強力な権限を与え、移動制限や殺処分など農家の財産権を脅かせるほどの強力な措置を自治体レベルで決断できるようにしている。元々防疫のためのリソースは各自治体で管理されており、問題も自治体が最も直接的に把握している。リソースも情報も二次的になる中央政府が出る幕はあまり無い。政府がやることは黙って判子を押すことと後で補償問題が出た時にケツを持つこと。 この枠組みは民主党が作っ
とうとう家畜改良事業団（高鍋町）まで拡大した。ここは、県内の種雄牛（種牛）を一括管理・飼養しているところである。いわば、本県畜産（肉用牛）の心臓部である。 ここで生産された雄牛の精液が県内各地の母牛に配分され、多くの子牛が生産される。その子牛は、県外（松阪・神戸・佐賀等）にも出荷される。 ここは、特例中の特例として、先月２７日から細心の注意を払い、出来うる限りの徹底的な防疫対策を講じて来た。なのに・・・・・・・ 事業団にいる種牛４９頭と肉用牛２５９頭は殺処分である（因みにエース級６頭は、既に分離管理されている）。特に、種牛の品種改良や飼養・育成には膨大な時間とコスト、関係各位の努力と苦労が費やされてきた。それが、一瞬にして無になる。その無念・失望・絶望は如何ばかりか。 もう一つ、重要なのは、場所が川南町から高鍋町にジワリと南下して来たということだ。 感染経路・感染源の究明が急がれる。しかし
大阪府の橋下徹知事は７日、大阪市北区で行われた憲法制定の記念行事に出席し「国家運営の仕組みは金科玉条のごとく守らないといけないわけではない。国家運営の仕組みを変えるため、国民と全国的な議論を起こしたい」と述べ、憲法改正に言及した。「小泉元首相のような何千年に一度のリーダー…」 報道陣の取材に対し、橋下知事は「議院内閣制は時代にあっていないので、変えなくてはならない。９条の問題とかもあるが、まずは統治機構をしっかりとしないといけない。９条はそこを変えてから議論するべきだ」とする見解を示した。 また、「今の仕組みはおかしな統治機構。国家運営ができていない。小泉純一郎元首相のような何千年に一度のリーダーがいないと運営できない。普通の人では無理だ」と指摘した。
インターネットの動画配信サービス「Ustream」を通じて4月9日に会見をした総務省の原口一博大臣は、今後も同様の会見を定例化していく意向を明らかにした。 原口大臣は、Ustreamを通じて4月9日に会見を実施。郵政民営化や夕張市視察などについて、大臣室から生中継で説明した。しかしこの会見に関しては、開催2時間前に自身のTwitter上で告知され、広報室も知らされていなかったことから波紋を呼んだ。 4月13日の閣議後の記者会見で質問を受けた原口大臣は、「Ustreamについては、広報媒体の1つだと考えている。記者会見で、限られた時間の中で質問を受けながらやるものと、ある一定の時間をおいて、体系的に政策を説明できるものの2つが必要だ」と述べ、今後定例化していく意向を明らかにした。
子ども手当再審議要求デモ カテゴリ政治 http://www21.atwiki.jp/kodomoteate/ 鳩山首相の友愛による子供手当で大喜びの外国人の方々の笑顔 （（ (ヽ三/) (((i ) ノ´⌒ヽ,, ／ γ⌒´ ＼ ( .／／ ""´ ⌒＼ ） | :i / ⌒ ⌒ ｉ ） ＜ l :i (・ ）｀ ´( ・） i,/ ┌─────┐ ｌ （__人_）. | (ヽ三/) ）） │外国人子供│※実態数不明 ＼ |┬| / ( i))) └─────┘ ｀７ι`ー' 〈 ／ ／ ↑ - - - - - - - - - - - - - - - -
今日の弾さんはいいことを言っている。 404 Blog Not Found:中国のない世界 Google が中国を去ったそうだ。いま google.cn にアクセスすると google.com.hk（香港）にリダイレクトされる。 中国には、何年も前から万里の長城をもじってグレート・ファイヤーウォールと呼ばれる国内のインターネット検閲システムがあった。いぜんから中国に進出する外国企業は、これに従わざるを得なかったはずだ。どうしていまになって Google が突如として反旗を翻したのか、真意のほどはわからない。 ネット検閲をやめよ、という要求を中国政府が呑めないだろうということは、最初から Google 自身にもわかっていたはずだ。Google は信条に従って、堂々と中国を退場した。それはそれでよかったのではないか。ただし、中国にはすでに baidu.cn をはじめ代替的なサービスはいくらでも
最近、私を悲しくさせるのが、“1000円カットハウス”（1000円散髪屋）が、存続の危機というニュース。 「全国理容生活衛生同業組合連合会」＝いわゆる普通の床屋さんの業界団体が、「洗髪設備がない1000円カットハウスは不衛生である」と言いだし、全国の自治体で洗髪台の設置義務を条例化する動きが拡がっているんです。 1000円カットはコストが勝負。洗髪設備を整えると大きなコストがかかるし（洗面台代金だけでなく、給排水工事が必要）、駅前や地下街の小さなスペースで開業している場合は、そもそも設置場所が確保できない。 設置できても洗髪は時間がかかり、「15分で終わって1000円」という回転率も維持できなくなる。事実上、1000円カットハウスは消滅させられるかもしれない。 これ、どー思います？ 「本当に不衛生だから、市民のために条例ができたのだ」と考える心の清らかな人もいるんでしょうけど、「客を取られ
民主党は「官僚が握りしめてる金を庶民にバラ撒くよ。」と言って与党になったけど、バラ撒けてない。 実際は、誰も金なんか握りしめていなかったか、握りしめてる奴の方が何枚も上手だったわけだろー。 分配の話ばかりに目が行くんだけど、誰もが満足のいく分配はハナから無理。そんな金は無いんだもん。税収足りぬ。リソース不足。 するってぇとまた、税金をupするとか、若者から搾取するとか、徴兵制だ、徴公務員だと酷い話が出るわけで。民主党に限らず自民党もね。 この「財源」をどうするか。という問題において。 もっとも政治に求められるのは、「よその国からどうやって富をぶんどってくるか」でしょ。ぶっちゃけようがぶっちゃけまいが。 日本の政治家はこれを言わない。それどころか他国にバラ撒く話ばかりする。 そりゃ支持率も下がるわ。 そもそも今先進国と呼ばれている国はどうやって富を得ているか。 ・略奪した土地を所有した。 ・
検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点（12月18日）で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技
足利尊氏ってこんな人 後醍醐天皇に乗って倒幕に参加 後醍醐天皇の政治がクソなので、武士の土地保証を独自に開始 後醍醐天皇の息子護良親王に邪魔されたので、周到に追い詰めて鎌倉に幽閉 機会を上手くつくって鎌倉を奪取 キレた後醍醐天皇が新田義貞を仕向ける 尊氏、天皇に反逆してる事に気付いて発狂 発狂して、寺に閉じ込もる 尊氏の弟の直義、しかたがないので自分が出陣 直義ボロ負け 尊氏、出陣 尊氏のありがたい台詞「弟の直義が死んだとしたら、俺が生きている意味は無い」 尊氏、新田義貞を破る 尊氏、そのまま京都に攻め登る 奥州から帝方の北畠顕家が追って来た 尊氏、京都でボコボコにされる 尊氏、九州まで逃げる 尊氏、逃げる途中で皇室の偉い人から旗を貰う 尊氏、九州で千人ぐらいの軍を纏めあげる 尊氏、菊池軍三万に襲われる 尊氏、千人で三万に勝つ 尊氏、九州で大軍を纏
普天間飛行場移設問題の結論を見出せぬまま、オバマ米大統領を日本に迎えることになった鳩山首相。せっかくの外交の見せ場も、日米同盟の前途を危ぶむ声の前に、台無しとなった印象は否めない。だが、英国の高級紙「The Economist（エコノミスト）」の前編集長で『日はまた昇る』の著者ビル・エモット氏は、日米関係の冷え込みは一時的なものにすぎないと見る。米国の政策立案者とも太いパイプを持つエモット氏は、アジア重視の鳩山外交は中国を持て余すオバマ政権にとって「渡りに船」となる可能性が高いと読む。 （聞き手／ダイヤモンドオンライン副編集長、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、19
赤字国債で日本の財政は破綻するか。問いは与太話かもしれない。そうだという人もいるし、そうじゃないという人もいる。経済学的にはどうかというと、経済学者でも意見は割れている。素人がわかることじゃないというのもそうだ。普通に家計の比喩で考えると、サラ金から年収の二倍を借金した家計はもう無理でしょ。いや、国家経済は家計で比喩ができるものでもないし、国家にサラ金はない、たぶん。 大丈夫だという議論もある。論拠とやらは、日本の国債はほとんどが日本国内で消化されているから、アルゼンチンのように国家財政破綻にはならないというものだ。ごく単純に言えば、日本の富は高齢者に偏在しているから、その投資の見返りを若い世代のためにチャラにしてくれ、とまでは言わないけど、しゃーないかぁわはは、と笑って貰えれば終わりという話だ。たぶん、富を持っている高齢者の寿命とバランスしているんじゃないだろうか、結果的に。 と、かくも
ども。焼津さかなセンターのオススメはイカスミソフト。シートンです。 今まで進められてきた地方衰退≒「ファスト風土化」について書いてきましたが、地元について少しビジュアル面で補強する形で述べていこうかと思います。 かつて、私、焼津の衰退ぶりを示すことで、「道路を拡げてはいけない」と主張致しました。その焼津はどのような状況なのか。まずは、駅周辺から見ていきますね。 焼津駅南口からバスターミナルを眺めたところです。右手の建物は立体駐車場。左手は駅前マンションです。ちなみに、朝の７時過ぎの写真ですが駅前に人の気配がありません。なぜかといえば、焼津では地方の常として自動車交通が発達しているからなんです。目の前には立派な歩道橋、これは最近駅前再開発において整備されたものです、がありますが、使う人も、使う必要もありません。 この歩道橋に上がってみましょう。 現在、静岡県に限らないかも知れませんが、駅前に
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