"Law, Pragmatism, and Democracy" Richard A. Posner, Harvard University Press, 2003. 「参加民主主義」を否定し、国家の膨張を批判する消極的自由主義 総選挙が近づき、与野党とも「マニフェスト」を作るという。しかし公約を守れなくても「大したことではない」などといい放った首相が、それをカタカナに変えたら守れるのだろうか? マニフェストが完全に実行できるぐらいなら、小泉内閣の「構造改革」はここまで手間どっていないだろう。小泉氏は「大統領的首相」だといわれるが、実際には米国大統領には法的な権限はほとんどない。大統領は行政府の機関にすぎず、その政策も党が立案するので、党の政策とそれを実行する官僚組織を一体で選択できるようにする改革(たとえば官僚の政治的任命)を行わない限り、マニフェストをいくら詳細に作っても、実行段階で挫