大手証券会社の社員が、主幹事を務める企業について「上場廃止になるまで追い込まないと」とする内容をツイッターに書き込んだなどとして、ネットで炎上する事態となっている。この人物は、人種差別主義に反対する団体に所属しているという声もネット上にあふれており、ネット上で指摘された証券会社の広報担当は産経新聞の取材に「そういうネット上での書き込みについては把握しているが、会社としてのコメントは差し控えさせていただく」と説明。ネットでの騒ぎを受け、事実の確認を急いでいるもようだ。 ネット上の指摘によると、大手証券会社の部長とみられる人物は今年、ツイッターで具体的な企業名を挙げて「上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ」などと投稿。指摘された証券会社は、この企業の主幹事になっており、ネット上には「これが本当だとしたら証券会社として完全にアウト」などの書き込みが相次いだ。
2015年3月3日放送の「ガイアの夜明け」（テレビ東京）は、大手スーパーやコンビニに押されて苦境に立たされている地方の中小スーパーの、生き残りをかけた取り組みを追った。「下りのエスカレーターに乗っている感じ。（売上は）毎年落ちていった。もう会社が潰れるのではないかと」そう話すのは、和歌山市を中心に3店舗を展開する小さなスーパー、サンキョー社長の石原達夫さん（69歳）だ。「今までは守ってばかりでジリ貧。どこかは攻めなければ」と厳しい表情で話し、幹部社員を招集していた。地域のコミュニケーションの場にも攻めの一手として目をつけたのが、徳島で生まれた「とくし丸」という移動販売の仕組みだ。地域のスーパーと契約して、地区ごとに週2回、個人宅の玄関先に専用の小型トラックで訪問する。この事業を任されたのは、入社18年目の御所隆さん（35歳）だ。石原社長が視察に訪れると、商品をぎっしり詰めた小型トラックに近
「年金制度なんて絶対もたない」「オレが 65歳になった時には間違いなく破綻してる」とか言う人がたくさんいます。 でも、「生活保護制度なんて絶対もたない」「間違いなく破綻する」と言う人にはあまり会いません。 いったいなぜ？ 中には、「年金なんて払わなくても、老後にお金に困れば生活保護を受ければいい」と言う人までいて驚かされます。 もしかして「年金制度は破綻するが、生活保護制度は決して破綻しない」と思ってたりする？ どっちかいうと、年金よりは生活保護制度の方が先に破綻しそうだけど。だって・・・ その１）官僚の視点 官僚、すなわち公務員は共済年金という年金制度の中でも最も強固な年金制度に加入してます。 これは、彼らが全員（一階部分の）国民年金の加入者でもあるってことです。 では彼らの家族に「生活保護をもらえないと困る人」がたくさんいると思いますか？ よく考えてみて下さい。 厚生労働省の官僚は、予
北欧諸国が社会保障のモデルとされるのを面白く思わない人は多い。国土、人口、税金、わかりやすい比較ポイントが並べられて、「だから日本では無理だ」と言われる。一方で、そうした福祉国家の成立条件うんぬんを言う以前に、社会保障の「手厚さ」が「甘さ」「ぬるさ」のように感じられて、批判したくなってしまう人々も多いだろう。 格差と貧困のないデンマーク―世界一幸福な国の人づくり (PHP新書) 作者: 千葉忠夫出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2011/02/01メディア: 単行本購入: 21人 クリック: 616回この商品を含むブログ (5件) を見る この本はデンマークの「福祉」に焦点を当てたものではない。著者は日本とデンマークの架け橋になろうと長年にわたって尽力されてきた方である。彼によれば、デンマーク型の福祉制度を単純に輸入しようとしてもうまくいかない。しかし、その理由は前述したような論点
人が集まって何かやるとき、周りに迷惑を極力かけないように配慮するのが最低限のマナー。本来味方についてくれる人達を怒らせるとは、最低です。デモの届け出を警察にすることになっているのは、言論統制が目的ではありません。自分たちは正しいことをやっているのだから何をやっても良いという訳ではありません。 そこで、地元 @lammy_i さんの呟きをまとめてみました。 @m_m1941さんから「街頭デモにも組織運営のノウハウが必要だということを、わかりやすく伝えています」というコメントを頂きましたが、まさにその通り。加えて町内会等へも事前の挨拶、デモ終了後の警察を含めたお礼の挨拶も必要です。 続きを読む
ボーナスがもらえるのは1人につき1回だけ GEMFOREXではトレード手法などに応じて口座を使い分けられるように最大で5つの口座が開設できるもののボーナスが受け取れるのは1口座だけとなります。 ボーナスの付与は1人につき1回だけとなっており複数のオールインワン口座を開設してもボーナスが付与されるのははじめの1口座だけです。 口座開設ボーナスの使用条件 口座開設ボーナスの利用にはいくつかのルールが設定されています。 ルールを知らないとボーナスがなくなってしまうこともあるので、ここでしっかり確認しておきましょう。 ボーナスは出金不可、利益は出金可能 ボーナスはあくまでもGEMFOREXでの取引に使用することを前提としておりボーナス自体の出金は認められていません。 ただしボーナスを利用したトレードで得た利益についてはすべてのポジションを清算後に出金が可能です。 一度でも出金するとボーナスが消滅す
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ
将来、年金をもらえるのかさえ不安視される若者と、手厚い福祉と年金に守られて暮らす高齢者。 世代対立が取る沙汰されがちですが、現在の議論はこんな感じ↓ しかし高齢者に言わせれば、若い頃は貧乏で当たり前。 「若いくせに仕事が大変だとか言うな。仕事が少々きつくても若けりゃなんとかなるだろうよ」と。 なぜ彼らがそういう意見をもつかというと、彼らが比べているのは“今の自分”と“過去の若かった自分”だから、だよね。 彼らは“今の自分”と“今の若者”を比べているわけではないんです。 図解するとこんな感じ↓ 上記ふたつをひとつの図上で表すとこんな感じ↓ 実は若者だって、将来の“高齢者になった自分”を想定し、今の自分（若者）と将来の自分（高齢者）を比較すれば、「今の方が楽しいはず」と思うでしょ。 だって、今も将来も貧乏で、今も将来も孤独。それなのに今は健康で、将来は不健康なんだから・・ つまり“若者vs.高
勝間和代の長女がちょっと前まで、というか文藝春秋で話題になるまで記録していたブログを読む。 http://one.freespace.jp/rabbitpie/ このブログで日記も書かれているのだが、2008年10月21日のものは結構、強烈だ（http://rabbitbpie.dtiblog.com/?q=%B2%D0%BB%F）。以下、抜粋もする。 経済評論家のK氏の自宅が本日燃えて死亡 氏は出張中で、娘二人がベッデオに横たわる姿でまっくろこげ！ 自殺志願者の次女だけが生き残る K氏は悲しみを胸に1冊の小説を書き起こし、大ヒット！ ノーベル文学賞と経済学賞を同時に受賞！ 受賞した日にひとこと「人生に無駄な経験はありません。火事を起こした長女も浮かばれていることでしょう」 この長女は勝間が住むところから家出をして、勝間の元夫（すなわち彼女の父親）と生活しているらしい。その内容には胸が詰ま
日本学術会議の検討委員会（委員長＝北原和夫・国際基督教大教授）は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。 １７日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。 提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。 具体的には、大学側に、卒業後３年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日
８月６日、有給休暇を使い切る労働者の割合の国別調査によると、日本は３３％で最下位だった。写真は２００８０年１０月、東京・新宿のビジネス街で（２０１０年 ロイター/Michael Caronna) ［ニューヨーク ６日 ロイター］ ロイターと調査会社イプソスが有給休暇を使い切る労働者の割合を国別で調査した結果、フランスが８９％でトップ、日本が３３％で最下位であることが分かった。 職場でのスーツ着用率、日本は世界で10位＝調査 調査は２４カ国の約１万２５００人を対象に実施。フランスに続き、アルゼンチンが８０％、ハンガリーが７８％、英国が７７％と高かった一方、日本のほか、南アフリカとオーストラリアが４７％、韓国が５３％と低かった。 イプソスのジョン・ライト上級副社長によると、所得の高低に関わらず世界の労働者の約３分の２が有給休暇を使い切っている。また、年齢別では５０歳以下の若い人の方が有給
「上野駅から夜汽車に乗って」改題 とうとう橋本治までなくなってしまった。 平成終わりの年にさらに改題してリスタート。 東浩紀が堀紘一と対立し、「もうやってらんないよ」と席を立つ騒動となった今回の朝生。ツイッターで、「退席」というつぶやきを見て、いったい何が！と思っていたが、夕べやっと、録画してた番組を見た。 かつての野坂昭如と大島渚の怒鳴り合いを知る世代としては、なんか久々の爽快感だった。東浩紀がガチで切れてたというのもあるが、この「退席」騒動で今回の放送、救われたみたいなもんだ。 パネリストはこんな感じ。 東浩紀（早稲田大学教授、批評家） 猪子寿之（チームラボ代表取締役社長） 河添誠（首都圏青年ユニオン書記長） 勝間和代（経済評論家） 清水康之（ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」代表） 城繁幸（Joe's Labo代表取締役、作家） 高橋亮平(ＮＰＯ法人「Ｒｉｇｈｔｓ」副代
http://anond.hatelabo.jp/20100710114808 つーか、根本的に勘違いしているようだけど 生活保護受給者の多くは働いてるよ。 働いていないのは病気等で働けない人だけだ。 http://anond.hatelabo.jp/20100710124911 いや、君がカン違いしてるんじゃないかな。 生活保護って働くとそれだけ受給金額が減るから大半の人は働いてないよ。 生活保護受けて働いている人なんて数パーセント。 そもそも働ける人はほとんど生活保護通らないんだから。 どっちが本当なんだろう？ と思って調べてみました。とりあえず「生活保護受給者 就労率」でGoogle検索。 生活保護制度における就労支援の有効性と生存権の保障 http://www.ec.kagawa-u.ac.jp/~tetsuta/jeps/no5/Miyamoto.pdf （以下、強調は引用者によ
米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は21日、長年にわたって経済が低迷している日本はすでに平等に裕福な国ではなくなり、貧困層が拡大していると報じた。チャイナネットが伝えた。 4人家族の世帯収入が2．2万ドル（約207万円）以下の場合は貧困層とされるが、日本厚生労働省が2009年10月に発表したデータによると、日本の貧困率は15．7％に達し、米国（17．1％）に近づきつつあるという。 記事では、日本政府は1998年以来、貧困層に関する統計データを隠ぺいし、貧困問題の存在を否定していたと指摘。続けて、政権を獲得した民主党が貧困問題に関するデータを開示するよう強制したと報じた。 これに対し、記事では、「多くの日本人はかつて、日本人はみなが中産階級に属すると信じていた」と指摘し、1990年代にバブルが崩壊して以来、日本人の収入は増加するどころか減少しているとした。 また、日本は子どもの7分の1が貧困の
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