少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計(速報)によると、1~9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え
日本の出生数が急減している。1~7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、1~7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1~7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな?— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな?」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化
正直な話、日本はもう積んだと思う。 日本の将来をいくら考えても、明るいビジョンを描くことができない。逆に悲惨な未来ばかりが浮かんでしまう。その理由はもちろん少子高齢化だ。 見たことがある人も多いだろうが、これが国立社会保障・人口問題研究所が予測する2040年の日本社会の人口構成だ。 http://www.ipss.go.jp/site-ad/toppagedata/2040.png 出生率がどう推移するかによって違いはあるが、いずれにせよ逆ピラミッドに近い姿が出現することは避けられない。いくら「少子高齢化時代に適した社会設計」をしたところで、こんな社会が存続可能だとはとても思えない。昔は今よりずっと人口が少なくても大丈夫なのだから人口が減ってもいいと言う人がいるが、綺麗な人口ピラミッドを描いていた昔と逆ピラミッドを描く未来とでは状況がまるで違う。 では、若い人を増やす政策についてどうかと言
フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。 ◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず フランスの国立統計経済研究所(Insee)によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという(フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT)。 FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約2.5%を子供や母親への社会保障給付に支出
…思ったよりも批判が少なくて不思議です…。 ものすごい勢いで批判されると思って書いた前回のブログですが、内心「そうそう!」と思っていた人が少なくなかったらしく、意外と同意するご意見もたくさんいただきました。 そうなの? 皆さんもアレですか?本当はアマゾネスな昔のお姉さま方を「めんどくせーなー」と思いながら、ほんのちょっとでも 「え?それってちょっと違うくない?」 って言っただけで1時間半ほど一人喋りでお説教されるのが面倒くさくて、もうほったらかしにしてるアレですか?気持ちはわかります。ホント。あの人たちのエキセントリックな…(以下略)。 さて、そんな強力な討論能力(←実際には的を射てない話がほとんど)を保持する、昔のおねー様方が政府の有識者会議などでとにかくアコガレまくり、日本をそっち側にもっていきたくてたまらない国こそが おフランス であります。僕の前回のブログにもこのような書き込みがあ
国民の意識を調査し、少子化の原因を分析する内閣府の「家族と地域における子育てに関する意識調査」の結果が公表された。それによると、「若い世代で未婚・晩婚が増えている理由」について、未婚男性は「経済的に余裕がないから」との回答が5割以上で最も多かった
国土交通省は28日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち6割以上で、2050年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。2割の地域は住民がゼロになるとしている。 日本の国土を1平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約18万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 10年の人口と比べると、44%の地域は人口が半分以下となり、19%の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の2%(3480か所)の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、10年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。
追記 2014/3/30 23:50 いろいろブコメ、トラバありがとう。やはり過疎地域の扱いについては議論が分かれるね。 合計特殊出生率について。ここ数年の上昇が「団塊ジュニアの駆け込み出産」だと見る意見があったが、言葉の定義の問題なのではっきりさせたい。合計特殊出生率は15歳から49歳までの各年齢の出生率を足し合わせるという求め方をするので、世代間の人数の偏りの影響を受けない。合計特殊出生率への寄与度は世代の人数によらず同じということだね。 人口集積について。フォローしてくれてる人もいるけど東京一極集中という意味ではないよ。各地域で中核となる人口数万〜数十万の都市はたくさん必要だと思う。ちょっとアバウトなイメージでいうとJ3どころかJ4、J5(まだないけど)のチームが「俺達のクラブ」としてそれなりに盛り上がっちゃうぐらいの熱量(?)を備えた街だ。これって人口5万でも田畑や山林の中にバラバ
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山口:「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」はとても強いブランドですが、2013年度の国内会員数は前年比で24万人減で、385万人となりました。資料を拝見すると、いきなりガクッと減っているのがよく分かります。この要因は何でしょうか。 成島:単年度で起きたことではありますが、これまでの私たちのやり方で蓄積した膿が、数値結果として出てしまったのだと思っています。会員数も落ちましたが、ブランドイメージもびっくりするほど落ちました。反省して、頭を丸めて出直さないといけないと考えているところです。 山口:何を反省するのでしょう。 成島:お客様に対する姿勢です。例えば、私たちは社内でダイレクトメール(DM)を送ることを「投下する」と言う。でも、ラブレターや招待状なら「届ける」ですよね。これから会員になってくださるお客様と「頑張ろう」と約束をするためのものなのに“投下”って、爆撃機じゃないんだから、と。 山口
少子化対策を検討する内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が導入を提案している「女性手帳」(仮称)について、「女性は17歳までに性行為を経験しておくのが望ましい」と記載される予定であることが分かった。内容がまとまりしだい、早ければ来年度中の配布を目指す。 タスクフォースでは、少子化の原因の一つとして女性の晩婚・晩産化があると指摘。30代後半になると妊娠中毒症など、出産リスクが高くなるとされることから、20代~30代前半までに結婚と出産を心がけるよう手帳に記載するとともに、「いつ産むの? 今でしょ!」をスローガンに啓発活動に取り組む。 さらに手帳では、性行為について「統計的に見て17歳までに経験しておくのが望ましい」と記載。諸々の事情があったとしても、「遅くとも25歳までには済ませるべき」と呼びかけている。 女性手帳については、今月導入案が明らかになって以降、「女性の人生を国が『
2 -16 世帯の種類,世帯人員別世帯数及び世帯人員(エクセル:28KB) 2 -17 経済構成別一般世帯数(エクセル:26KB) 2 -18 家族類型別一般世帯数(エクセル:30KB) 2 -19 家族類型,家計の収入の種類別一般世帯数(エクセル:29KB) 2 -20 都道府県,世帯の種類別世帯数及び世帯人員(エクセル:36KB) 2 -21 都道府県,世帯人員別一般世帯数(エクセル:37KB) 人口動態 2 -22 出生,死亡,死産,婚姻及び離婚数(エクセル:38KB) 2 -23 都道府県別出生,死亡,死産,婚姻及び離婚数(エクセル:40KB) 2 -24 母の年齢階級別出生数及び出生率(エクセル:37KB) 2 -25 標準化人口動態率及び女子人口再生産率(エクセル:33KB) 2 -26 年齢別死亡数及び死亡率(エクセル:40KB) 2 -27 年齢別平
人口問題や少子化対策などの話題が上る際、海外の参考にすべき事例としてアメリカ合衆国が挙げられる。元々ヨーロッパからの移民などによって建国された特殊環境も一因であるが、多様な民族によって構成されており、移民政策に関してはオープンな部類に区分される国で、先進諸国の中では珍しく人口が増加する傾向にあるとして注目されている。一方そのアメリカ合衆国でも昨今、これまでの状況・傾向がくつがえされそうな動きが統計から確認できる。今回はいくつかの公的データを基に、同国の出生率(合計特殊出生率)に関して、主要人種別の動向を確認していくことにする。 まず「合計特殊出生率」との言葉だが、これは「一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数」を意味する。この値が2.0なら、単純計算で夫婦2人から子供が2人生まれるので(男性は子供を産まない)、その世代の人口は維持される。値を算出する際には各年齢(世代)の女性の出生率
出生率を回復させた国々における出生率回復の要因のひとつとして、結婚しないまま子供を産むことが社会的に認知されている点があげられることが多い。 そこでここでは、各国における結婚していない母(未婚の母、離別・死別後再婚していない母)からの出生(婚外子・非嫡出子)の割合を掲げた。 一人親家庭、事実婚を含む二人親家庭で暮らす子どもの割合(国際比較)については、図録1522参照。 対象国は、OECD36カ国、非嫡出子割合の高い順にチリ、アイスランド、メキシコ、フランス、スロベニア、ノルウェー、エストニア、スウェーデン、デンマーク、ポルトガル、オランダ、ベルギー、チェコ、英国、ハンガリー、ニュージーランド、スペイン、フィンランド、オーストリア、ラトビア、ルクセンブルク、スロバキア、米国、アイルランド、ドイツ、オーストラリア、カナダ、イタリア、リトアニア、ポーランド、スイス、ギリシャ、イスラエル、トルコ
図録5120では、日本の少子化対策を目的とした児童手当など世帯補助が先進国中最低レベルであることを示した。ここでは、それが、出生率(合計特殊出生率TFR)とどう相関しているかをみることとする。少子化対策が出生率の回復に寄与しているかは関心がもたれるところであるのでこの図録を作成した。日経新聞05年1月6日でも同様の図が掲載されているが取り上げられている国が主要国に限られている。 使った家族・子供向け公的支出のデータはOECDの社会支出データベースによるものであるが、データの解説は図録5120を参照のこと。 対象国は先進国(OECD高所得国)24カ国であり、家族・子供向け公的支出の対GDP比の高い順に掲げると、ルクセンブルク、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリア、アイスランド、オーストリア、フランス、フィンランド、英国、ベルギー、アイルランド、ニュージーランド、ドイツ、オラン
合計特殊出生率が過去最低の1.2892005年6月1日、厚生労働省より「人口動態統計」が発表され、合計特殊出生率が過去最低の1.289となったことがわかりました。 <結果のポイント> ●初婚年齢は男性が29.6歳、女性が27.8歳。 ●合計特殊出生率は、平成15年の1.291を下回る1.289。 ●出生数は111万835人で、平成15年の112万3610人より1万2775人減少。 ●出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、29歳以下では3万2280人減少。30歳以上で1万9507人増加。 ●第1子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあり、平成16年は28.9歳。 ※合計特殊出生率とは、一人の女性が一生のうちに産む子どもの数 この原因について、6月2日の朝日新聞では「結婚件数が72万429組と前年より1万9762組少なく、3年連続で減少していること」と「夫29.6歳・妻27.8歳という晩婚化。第
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