“最上あい”名義でライブ配信アプリ「ふわっち」のライバー活動をしていた佐藤愛里さん（22）が、東京・高田馬場の路上で刺殺された事件。逮捕されたのは栃木県の職業不詳・高野健一容疑者（42）で、供述や裁判記録などから佐藤さんとの間に“金銭トラブル”が生じていたことがわかってきた。 「事件は3月11日午前10時ごろ、佐藤さんが配信を行ないながらJR高田馬場駅付近を歩いていた時に発生。高野容疑者がサバイバルナイフのような凶器で襲撃し、佐藤さんの『助けて！』という声や、血だらけで倒れている姿も生配信された。 佐藤さんは首や頭部などを刺され意識不明の状態で救急搬送された後、死亡が確認されました。警視庁は、現場にいた高野容疑者を殺人未遂容疑で現行犯逮捕しています」（全国紙社会部記者） NEWSポストセブン取材班は、3月12日に配信した記事「〈オレも愛里なしじゃ生きていけない〉高田馬場刺殺事件・人気ライバ

〈女性ライバー刺殺・衝撃LINE入手〉「時間かかると思うけど絶対返すから100万かりたい」「もう頼まないから5万だけおねがいしていい？」…高野容疑者と「最上あい」金銭トラブルの詳細 東京都新宿区高田馬場の路上で3月11日、動画配信者「最上あい」こと佐藤愛里さん（22）＝多摩市＝がライブ配信中に刺殺された事件で、警視庁が殺人未遂で現行犯逮捕した高野健一容疑者（42）＝栃木県小山市＝が「借金までして250万円もの貸し付けをしたのにいっこうに返してくれなかったから、犯行を決意した」と動機を供述していることがわかった。集英社オンラインはこの供述を裏付けるような2人の借金を巡るLINEでのやりとりを入手、深刻な金銭トラブルの詳細が浮き彫りになってきた。

（ＣＮＮ） カナダ・オンタリオ州のフォード州首相は記者会見で、米国の３州に輸出する電力に対し２５％の割増料金を適用する措置を１０日から実施すると発表した。また米国がカナダからの輸入品に対して追加関税を課すなら、米国への電力供給を停止すると警告した。 トランプ米大統領はカナダとメキシコからの大半の輸入品に対して２５％の関税をかける措置を延期しているが、カナダ側は米国への厳しい報復措置を止めない構えを示した形だ。 フォード氏は記者団に対し、「米国が状況を激化させるなら、私は迷わず電力を完全に遮断する」「信じてもらいたいが、私としてもこんなことはしたくない。米国の人々に対しては大変心苦しい。なぜならこの貿易戦争を始めたのは米国の人々ではないからだ。責任は一人の人物、つまりトランプ大統領にある」と述べた。 フォード氏によれば１０日、米ニューヨーク州、ミネソタ州、ミシガン州の家庭と企業に供給される電

米アップルはソフトウエアの大幅刷新を準備している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。スマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」、パソコン「Mac」のインターフェースを新世代のユーザー向けに変えることを目指しているという。 未発表プロジェクトであることを理由に匿名で話した関係者によれば、刷新は年内に予定されており、基本ソフト（ＯＳ）の見た目が抜本的に変わり、アップルの各種ソフトウェアプラットフォームの一貫性が高まる。アイコンやメニュー、アプリケーション、システムボタンのスタイル変更などが含まれるという。 取り組みの一環として同社は、ユーザーが端末をコントロールする方法を簡素化することを目指していると関係者は語った。 アップルは、画期的な新インターフェースが需要の喚起につながることを期待している。ホリデーシーズンを含む2024年10－12月（第１四半期）では、iPhone

11日午前、東京・新宿区の路上で女性が刃物で刺されて死亡し、男の容疑者が逮捕された事件で、亡くなったのは東京・多摩市に住む佐藤愛里さん（22）と確認されました。動画の配信中に襲われたとみられ、容疑者は警視庁の調べに対して「お金を渡していたが返してもらえなかった」などと供述しているということです。 11日午前10時前、新宿区高田馬場の路上で女性が突然、男に刃物で刺され、病院に搬送されましたが、頭や首、腹などを刺されていて、まもなく死亡しました。 警視庁によりますと、亡くなったのは東京・多摩市の22歳の佐藤愛里さんで、当時路上で動画の配信中だったとみられています。 警視庁は、現場にいた栃木県小山市の職業不詳 高野健一容疑者（42）を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 確保された際、刺したことを認めた上で、佐藤さんとトラブルがあったという趣旨の説明をしていたということです。 また、逮捕後の調

自民党の支持率は、若い人ほど低くなる傾向があり、80歳以上では半数を占めるのに対し、50代以下では20％前後にとどまっています。 一方、野党の立憲民主党と国民民主党の支持率は、全体では立憲民主党が7.5％、国民民主党が8.4％とともに8％前後ですが、年代別で見ますと、40代以下では、立憲民主党が2％前後にとどまるのに対し、国民民主党は17％前後となるなど若い人での差が目立っています。 野党第二党の日本維新の会の支持率は3％で、いずれの年代も1桁でした。 また、無党派層の割合は、50代以下では40％台に上り、50代で48.2％と高くなっています。 ※層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています

スーパーマーケットの「ロピア」「ユータカラヤ」を運営するOICグループとロピア社（いずれも神奈川県川崎市）は3月6日、キャッシュレス決済に対応すると発表した。ただし既存の決済手法ではなく、独自アプリを使用する。 これまで商品価格を抑えるためとして現金払いにこだってきたロピアだったが、利用者の利便性や、顧客と「より深くつながっていきたい」という考えから方針転換した。併せて独自のポイントシステム「C（シー）」を導入する。 「アプリ支払い」と呼ぶキャッシュレス決済は、ロピア公式アプリにお金をチャージして店舗で使うプリペイド方式。九州エリアから順次導入を始め、一部を除く全国の店舗が対応する予定だ。 チャージは、アプリに登録した「マイ店舗」がアプリ支払いに対応している場合のみ可能。現金、クレジットカード、銀行口座が利用できる。初回は端末認証が必要だ。

アメリカのトランプ大統領がヨーロッパの安全保障への関与に消極的な姿勢をみせるなか、ポーランドのトゥスク首相はすべての成人男性の国民に対し軍事訓練を実施するための計画を、ことしの年末までに作成したいという考えを明らかにしました。 トゥスク首相は7日、議会で演説し、すべての成人男性の国民に対し戦争に備えた軍事訓練を実施するための計画を、ことしの年末までに作成したいという考えを明らかにした上で、こうした訓練を受けた市民は、潜在的な脅威への備えになると強調しました。 トゥスク首相は演説後、報道陣に対し、軍事訓練に強制力はなく、女性も自発的に参加することができるなどと説明しました。 ウクライナの隣国で、ロシアとも国境を接するポーランドは、GDPに占める国防費の割合が去年は4.1％に達し、ことしは4.7％になる見通しで、安全保障への投資を積極的に進めてきましたが、ヨーロッパの安全保障への関与に消極的な

「日本は米国守らない」　トランプ氏、同盟に不満表明 時事通信 外信部2025年03月07日08時43分配信 トランプ米大統領＝４日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、日米同盟関係について「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と不満を表明した。「日本は米国との関係から財を成している」とも述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。 ＮＡＴＯ加盟国「守るつもりない」　国防支出不十分なら―トランプ氏 米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との関係に触れる中で言及した。トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語った。 日米安保条約は米国に対日防衛義

ノートパソコン、充電つなぎっぱなしにしてる？ 今すぐ抜いて2025.03.02 16:35237,118 Maxwell Zeff - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 2024年3月18日の記事を編集して再掲載しています。 デスクに着いているときは、ノートパソコンを充電に繋いでおくべき。いつ移動になってもいいように、常にフルの状態をキープしておくべき。充電ケーブルはなるべく繋いでいた方が、マシンの性能が上がる。 実はそれ都市伝説です…。 充電完了したら充電ケーブルは抜く。これがノートパソコンの正解です。 それなのに、なぜ多くの人が充電しっぱなし状態なのか、専門家に話をききました。カリフォルニア大学サンディエゴ校のアシスタント・プロフェッサーで、電池の劣化について研究をしているKent Griffith氏いわく、フル充電という状態は端末の負担になるといいます。 （充電しっぱな

弁護士JP 弁護士JPニュース 「記憶が曖昧」「目がうつろ」中央・総武線で運転士“謎の体調不良”続出…JR東日本が調査も原因不明、会社側の対応義務は JR中央・総武線各駅停車の運転業務を担当する「中野統括センター中野南乗務ユニット（以下、中野）」で続発した奇妙な出来事が話題になっている。2024年7月に東京新聞、2025年1月に朝日新聞が報じたところによれば、運転士に突発的な体調不良が相次ぎ、途中駅での運転士交代、居眠り、オーバーランなどのトラブルが2021年から2024年にかけて、計40件以上も発生したというのである。 JR東日本輸送サービス労働組合東京地方本部（以下、サービス労組）に話を聞くと、代表的な「症例」は、「本人に体調不良の自覚がない」「意識がもうろうとする」「視界がぼやける」「運転中の速度感が鈍る」「後日聞き取りを行っても記憶が曖昧、もしくは欠落している」といったもの。 乗務

ポカロPで作曲家の「さつき が てんこもり」さん（@TENKOMORI）が、ローソン店頭などに設置されているタイトーのクレーンゲーム機に楽曲が無断使用されていると訴えていた件で、タイトーは2月25日、問題は友好的に解決したと明らかにした。さつき が てんこもりさんもYouTube動画で経緯を説明し、2週間という「電撃的早期和解」に感謝した。 さつき が てんこもりさんの動画によると、ゲーム筐体の輸入販売をしているサファリゲームズから直接、経緯の説明と謝罪があったという。さらに「利用停止で差し替えは嫌だから、正規の手続きを経て使ってほしいという要望も汲んでいただいて、つまり今後も筐体でそのまま使っていただけることになった」。 では、なぜ無断使用という状況になったのか。サファリゲームズの説明によると、ゲーム機の筐体を開発したのは中国Guangzhou Wakee Amusement Techn

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2月15～21日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセス上位には、新型スマートフォン「iPhone 16e」に関する記事が複数入った。廉価版という位置付けながら、最小スペックモデルでも約10万円。「廉価版なのに高すぎる」「誰が買うんだろう」と多くの人が驚いたようだ。 9位は、東洋水産の「赤いきつね」（正式名称：赤いきつねうどん）を宣伝するアニメCMの炎上騒ぎについての記事だ。 CMは、女性がテレビを見て涙を流しながら赤いきつねを食べるシーンを描いたもの。女性が頬を赤らめながら食事をする姿が「性的」「不快」など批判の声が一部で上がった。 記者は女性だが、このCMはあまり好きではない。性的……とまでは言わないが「女の一人暮らしで、こん

少数与党の国会で、石破茂政権は日本維新の会と国民民主の両党を「てんびん」にかける形で政策協議を進め、まずは維新との合意にこぎつけた。一方、国民民主との協議は停滞が続く。新年度予算案の成立に向けたヤマ…

「還元論」という考え方は、前世紀までの様々な科学を大きく発展をさせてきました。我々の体を含めた、身の回りの全てのものは、限られた種類の原子の集まりであるという原子論も、この還元論的な考え方の１つです。その原子の組み合わせで、どんな複雑な物体も作られているので、基礎となっているのは、その原子の物理法則である。そのミクロな法則を理解すれば、マクロな対象も自ずから深く理解できるであろうという「還元主義」の思想も、長く物理学業界を支配してきました。 原子も、原子核と電子から作られており、その原子核は陽子や中性子などの核子からできており、更に核子も、より小さなクォークという素粒子から作られています。20世紀の物理学では、世界のこのようなミクロな階層が、次から次へと発見されました。 前世紀には大成功をした、この還元論という方法論、還元主義という思想ですが、現在の物理学において、それらは終焉を迎えつつあ

ビジネスの世界では「顧客へのヒアリングが大事だ」とよく言われます。 お客さんのもとを訪れて「どういうことに困っていますか？」と質問し、そこで聞き出した課題をもとに、プロダクトの開発や改善に活かしていく……。これが定石だとされています。 しかし、これはIT業界に広がる大きな誤謬であると、私は考えています。 ヒアリングによる「追体験」には限界があるからです。 ダイニーは飲食店に向けて、モバイルオーダーやPOSシステム、決済や勤怠サービスなど、お店の課題解決につながるプロダクトを提供しています。 私たちは、お店への「ヒアリング」のみに基づいてプロダクトを作ることはしません。 ヒアリングのみならず、メンバーが「飲食店のスタッフとして、実際に働いてみる」というやり方をとっています。自らが「当事者」としてオペレーションを体験し、そこで得た知見をもとに、プロダクトの開発・改善をするのです。 これが最も有

トランプ米大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は、今週の上院公聴会で自分は「ワクチン反対派でも製薬産業のアンチでもない」と証言する。 ブルームバーグニュースが入手した証言原稿によると、ケネディ氏は上院厚生教育労働年金委員会で「私はどちらにも反対ではない。安全に賛成なだけだ」と表明する。「私の子どもたちはみな、ワクチン接種を受けた。ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たすと考える」としている。 厚生長官候補になる前、同氏は新型コロナウイルスのワクチンを「人類に対する犯罪」と非難していた。小児医療に関する同氏の組織はワクチンと自閉症の関連性を指摘し、ワクチンはこれまで一度も適切にテストされていないと主張している。 証言原稿の中でケネディ氏は「私はこれまでの活動において、現状を揺るがすような問いかけで不快な思いをさせることがよくあった。それを謝罪するつもりはない。米国に

立憲民主党は28日、去年12月に新規の発行が停止された健康保険証を復活させるための法案を提出しました。 立憲民主党　中島克仁 衆院議員 「マイナ保険証に対する信頼、やっぱりこの不安をしっかり払拭しなきゃいけないと。そういう状況になるまでは、やはり紙の保険証、現行保険証を併用していくこと、これが大前提」 立憲民主党は、マイナ保険証について「利用率は25％と低迷し、国民に浸透しているとは評価できない」「紙の保険証の廃止は時期尚早」だとして、去年12月に新規発行が停止された保険証の発行を復活させるための法案を提出しました。 これに対し、平デジタル大臣は会見で、マイナ保険証について「政府としては比較的順調に進捗をしている」との認識を示し、「大きな方針の転換は必要ない」と反論しました。