政治家の史料発掘やオーラルヒストリー、資料の編さん、刊行などで日本近現代史研究に貢献した東京大名誉教授の伊藤隆（いとう・たかし）さんが19日、合併症のため死去した。91歳。葬儀は近親者で営んだ。 1932年、東京生まれ。東京大文学部国史科卒、東大大学院修士課程修了。61年に東大社会科学研究所の助手に採用されたのをきっかけに、研究テーマを明治史から昭和史研究に…
政治学に関するhigh190のブックマーク (26)
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high190 2024/08/27
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コラム・寄稿「データが明かす習近平の政策アジェンダ：権力の集中は政策をどう変えたか」
2022年秋、習近平政権が第3期に入った。総書記に就任した2012年10月以来、習近平は、共産党指導部内の権力関係を規定してきた従来の慣行やルールを次々と反故にしながら、人事と政策決定に跨る幅広い権限を一手に集中させた。「毛沢東以来の最強の権力者」と呼ばれる所以である。 それ故に多くの研究が習近平への権力集中をもたらした要因を探ってきたが、権力集中が中国の政治と行政に与えた影響についての実証的検討はいまだ不十分である。この小論では、習近平の政策アジェンダに関する筆者らの分析（Lim, Ito, and Zhang 2024; RIETI PDP版はLim, Ito, and Zhang 2023）を紹介しつつ、権力の動態と政策の関係について考察する。筆者らの研究は、習近平政権の第1期と第2期の間で政策アジェンダの内容と構造に明確な変化が見られることを確認した。 習近平時代の政治と政策 権威
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東京大学社会科学研究所：社研セミナー
日時：2024年6月11日（火）15時～16時40分 オンライン（Zoom） 報告言語：日本語 報告要旨 本報告は、日本政治について、政党政治・官僚制・独立機関の３つの視角からの分析が有効であることを示す。報告は資料状況を説明しつつ、従来必ずしも共有されてはこなかったこれらの分析視角の関連が、なぜ有効なのかを明らかにしたい。国際比較においては、ドイツの行政組織法理論、英米の政治制度論の視角に留意しながら、今後の政治学研究に向けて何が課題となるかを論じる。 第1に、戦後の日本政治について様々な研究が行われてきたが、政権交代が近年に至るまで見られなかったため、政党政治においては自民党の分析が中心とならざるを得ず、その際には官僚制との関係が不可欠であったにもかかわらず、それが解明されていないことを示す。自民党政治の特質とその政策決定の変容は何か、さらには「党近代化」以前の組織的特質が政策決定にど
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衆議院 河野洋平元議長の証言を公開 オーラル・ヒストリー事業 | NHK
衆議院は、議長経験者などから証言を聴き取って記録する「オーラル・ヒストリー」事業の第1弾として、河野洋平 元議長の証言を公開しました。 衆議院は、歴代の議長や副議長経験者から証言を聴き取って記録する「オーラル・ヒストリー」事業の第1弾として、2003年からおよそ6年にわたって議長を務めた河野洋平氏の証言を、27日、ホームページで公開しました。 この中で河野氏は、自民党総裁として関わった衆議院選挙の小選挙区比例代表並立制を導入した政治改革について、「生煮えというか、完全に議論しきった結論ではなかった。比例代表は小選挙区で落選した人を救うような機能を果たし、失敗だと思っている」と振り返っています。 一方、官房長官だった1993年に慰安婦問題の謝罪と反省を示した談話を発表した際の記者会見で「強制連行はあったということでいいのか」と問われ「結構です」と答えたことについて、「記憶があいまいな部分はあ
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PHP「内閣政治」研究会
政策シンクタンクPHP総研は、2019年に『統治機構改革1.5＆2.0―次の時代に向けた加速と挑戦―』を発表し、橋本行革から始まる政治改革・統治機構改革を統括し、今後のあるべき方向性と課題を提言しました。 本研究会では、統治機構のなかでも主として内閣政治の「運用」の側面に着目し、民主的な手続きにより選出された政治リーダーが、非選出の官僚組織を統率して公共善に即した成果を上げるリーダーシップのあり方について考えます。 その際、『統治機構改革1.5＆2.0』において「内閣におけるコア・エグゼクティブ（中核的執政）のチーム化の方法論の確立」が主要課題の一つと指摘したように、政治と官僚組織の相互浸透をデザインし、力強い政策統合を担うチーム形成を主要な検討事項の１つとすることが必須であると考えます。その一端は、PHP総研が2015年に公表した『国家安全保障会議－評価と提言－』で示されていますが、国家
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俺の考えた最強の「政教分離」を開陳する前に憲法学の教科書を一冊読んで
言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。 「政治上の権力」とは立法権・課税権などの統治的権力のこと。政治活動そのものではない。 芦部信喜「憲法 第三版」岩波書店, 2002 この規定の保障内容は、…政治的権力を「付与」されることを禁止…することである。 辻村みよ子「憲法 第二
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首都の議会 - sunaharayのブログ
北海学園大学の池田真歩先生に『首都の議会』をいただきました。どうもありがとうございます。私自身は特に明治初期の政治史について詳らかに知っているわけではありませんので、決して良い読み手であるとは思えませんが、本書を非常に興味深く読むことができました。歴史の研究でありつつ、どのように議会を作るか、代表を選ぶか、その中で政党というものにどのような位置づけが与えられるか、といったテーマについて普遍的な問題提起がなされているように感じるところです。 あくまでも類推的な理解でしかありませんが、１章で扱われている、初期の産業関係の人々が集まった会議所は、ちょっと前のイギリスのReginal Development Agencyの設立を思わせるものがあり、公的代表性を欠くとして批判されて実質を失っていくようなところにも同様の困難があるように感じます。おそらく本書のメインである4・5章では、区という地域レベ
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連立政権下の教育政策
This article analyzes continuity and change of education policies in Japan, giving attention to political coalition and discourse related to that. The government had embarked in education reform since 1967. Most of them, however, could not be carried out because of a “immobilism”. This immobilism was enhanced by the status quo orientation of Ministry of Education (MOE) and the education zoku in LD
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「私は樺太で生を受け、今年で52歳になる無所属廃人ですが…」芸人・鳥肌実が語る「過激すぎる右翼芸」誕生秘話 | 文春オンライン
――毒炎会（講演会）で全国を回られてお忙しいなか、本日は誠にありがとうございます。 鳥肌実（以下、鳥肌） このような機会を設けて頂き感謝しております。本日は宜しくお頼み申します。 （ルノアールのメニューを眺めて）水出しアイスコーヒーをお願い致します。 ――かしこまりました。では、インタビューを始めさせていただきます。 鳥肌 その前に、ひとつ訊ねたいことがあるんですが、よろしいですか？ ――なんでしょう。 鳥肌 水出しアイスコーヒーというのは？ 通常のアイスコーヒーとは何がどう違うんですか？（とメニューの該当ページを見せる） ――コーヒーの粉にお湯を注いで淹れるのがドリップで、ポピュラーな淹れ方になります。水で抽出する方法が水出しで、専用器具に入れたコーヒーの粉に水を注ぎ、ゆっくり時間を掛けてポタポタと落ちてくるものを溜めていきます。口当たりに関しては、ドリップに比べると柔らかく感じられるの
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「韓国がわかる！」つもりになる前に、読んでおきたい7冊 木村幹さん寄稿｜じんぶん堂
記事：じんぶん堂企画室 書籍情報はこちら 「これを読めば韓国がわかる、といったおすすめの本はありますか」 大学院入試も近づく今の時期、筆者の所には時々そんな問い合わせが寄せられる。そこで期待されるのは、筆者の専門に近い韓国の政治や歴史、さらには、歴史認識問題などについて、「これを読めば全てがわかる！」ような、わかりやすく、そしてそれにより頭の中にある問題がみるみる解決するような著作なのだろう。たとえて言うなら、元NHK記者の池上彰氏がニュースショーでやって見せているような、「そうだったのか！」と膝を叩ける、そんなわかりやすい解説である。 しかしながら、そんな人々の期待を、筆者の答えはほとんどの場合、裏切ることになる。何故ならば「これを読めば韓国がわかる！」ような、決定的な著作など最初からあるはずもないからだ。 「○○がわかる」と思う前に それは、例えば韓国を我が国に置き換えてみればわかる。
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日本官僚制の事案決定手続き
Online ISSN : 1884-3921 Print ISSN : 0549-4192 ISSN-L : 0549-4192
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論点：「安倍政権７年」への道 インタビュー 佐々木毅・元東京大学長 | 毎日新聞
安倍晋三政権が、昨年末、第２次内閣発足から７年を迎えた。１９９０年代前半からの政治改革の末に、有権者は安倍１強という「安定」を選び続けている。政治改革とは、結局なんだったのか。論議の旗振り役だった佐々木毅・元東京大学長に、現状と今に至る軌跡を読み解いてもらった。 中心が政党でなく「特定の政治家」に －－今後の政治情勢は、何が焦点になると思われますか？ 「東京オリンピック・パラリンピック後をどうするか」を、どの政治家がどう議論し始めるか、だろう。五輪が終わるまでは、いわば安倍政治の継続だと思っていたが、ここに来て新型コロナウイルスがかく乱要因として登場した。一般的に、五輪後の社会では、どうしても心理的なすきや虚脱感が生じる。前回（６４年）の東京五輪後は、高度経済成長のまっただ中であったにもかかわらず、証券恐慌で山一証券が潰れかけた。他国でも、た…
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日本政治を呪縛した「改革」の号砲 - 大井赤亥｜論座アーカイブ
日本政治を呪縛した「改革」の号砲 平成政治を問い直す【2】政治改革の「必然性」と陥穽 大井赤亥 広島工業大学非常勤講師（政治学） 政治改革に向けたエネルギー 「改革の政治」とは、すなわち「守旧保守」から「改革保守」への保守政治の自己脱却であった。政治が大きな構造転換をなしとげる際は、強力なリーダーシップが必要とされる。したがって、「改革の政治」は、二大政党と政権交代をもたらす政治手法の改革、すなわち政治改革として始まった。 政治改革の端緒は竹下政権に遡る。竹下登は、気配りと配慮で官僚の操縦術を身につけた「調整型政治の完成者」（佐道明広）であり、利益配分政治を代表する政治家であった。 民間政治臨調主催の「政治改革を求める国民集会」。共産党を除く当時の与野党の国会議員188人が署名した衆議院中選挙区制度の「廃止宣言」が、自民党の赤城宗彦議員によって読み上げられた＝1992年11月10日、東京・
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次官連絡会議 - Wikipedia
1949年（昭和24年）の国家行政組織法施行前は、事務次官の役職名は単に「次官」であったため、会議名称は「次官会議」であった。これが国家行政組織法により次官は「事務次官」と改められたため、会議名称も「事務次官会議」と改められた。 さらに1957年（昭和32年）7月30日の閣議決定により、総理府総務長官が閣議に陪席することとされた[13]ため、総理府の事務方トップである総務副長官が事務次官会議の構成員となり、会議名称に「等」が挿入されて「事務次官等会議」と改称された。なお総理府総務副長官の参加以前にも事務次官以外の構成員は存在したが、その時点では「等」は挿入されていなかった。 次官会議は、内閣制度が創設された1886年（明治19年）頃から、法令上の根拠がない非制度的機関として存在した。当時、同会議を主宰するのは内閣書記官長であった[14]。 戦前の次官会議は、基本的に週1回木曜日に開催される
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調整業務の難しさと内容について - 大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ
仕事をする上で問題になりやすい・炎上しやすい原因の一つとして、調整がきちんと出来ていないという事があります。 自分の仕事の基本はルーチンワークだから調整業務なんてないと思う人もいるかもしれません。ただルーチンワークであっても、何かしら問題やイレギュラーな事が起こる、あるいは方針が変わり何かが一新される場合は、調整業務はついてまわります。 同じ組織で同じ目的を持っていても、人が多数いる組織で働く以上は利害関係や考えや背景が違う人がいますので、事前の調整は欠かすことが出来ません。特に同じ社内（私は大学が職場なので学内）であっても、他部門との調整は非常に難しい事が多々あります。 調整は簡単なのか 調整の仕事とは何か 調整をする上で注意すること 調整をするにはどういう能力が必要なのか 調整で炎上する例 終わりに〜調整業務は誰でも出来るのか？〜 調整は簡単なのか 職場の中には「調整業務なんて簡単」と
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【書評】有権者の態度を読み解く『維新支持の分析』の迫真度 : やまもといちろう 公式ブログ
ずっと「面白いですよ」と周囲には薦めていたものの、書評として書くべきタイミングを失していた本書、ちょうどこの本が出るというころに大阪府知事・松井一郎が「都構想実現のために2月には辞任する」と年末にいい物議を醸していたわけであります。 松井・大阪府知事２月までに辞職表明へ 公明を批判 https://www.sankei.com/politics/news/181226/plt1812260032-n1.html 大阪ダブル選 公明「選挙の私物化」 自民「都構想に終止符」 https://www.sankei.com/west/news/190308/wst1903080039-n1.html 何の本かって『維新支持の分析 ポピュリズムか、有権者の合理性か』（善教将大・著 有斐閣刊）というというハードコアなものなのです。維新の台頭から失墜にいたるまで、有権者の行動原理を実証的に明らかにすると
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法学研究科 阿南友亮教授の著書が第30回アジア・太... | 受賞・成果等 | 東北大学 -TOHOKU UNIVERSITY-
東北大学法学研究科の阿南友亮教授の著書『中国はなぜ軍拡を続けるのか』（新潮社）がこのたび、第30回アジア・太平洋賞特別賞及び第40回サントリー学芸賞を受賞しました。 阿南教授は、中国近代政治史及び現代中国政治を専門とし、今回受賞した著書の中で、「なぜ中国は軍拡を続けるのか、そもそもなぜ中国において軍拡が展開されるに至ったか」を明らかにしています。 【アジア・太平洋賞】 アジア調査会創立25周年記念で1989年（平成元年）に創設され、毎日新聞社とアジア調査会が共同で主催し、アジア・太平洋の政治、経済、外交、文化などについて優れた著書を発表した研究者や実践者に贈られます。 詳細（一般社団法人アジア調査会HP） 【サントリー学芸賞】 サントリー創業80周年を記念し1979年に創設され、「政治・経済」「芸術・文」「社会・風俗」「思想・歴史」４部門について、広く社会と文化を考える独創で優れた研究、評
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