印刷 内閣府や人事院のウェブサイトが、今月17日から18日にかけてサイバー攻撃を受け、一時的に閲覧困難になっていたことがわかった。警察庁が19日、発表した。 攻撃は、複数のパソコンなどから一斉に大量のデータを送りつける「DDoS(分散型サービス妨害)」と呼ばれる手法とみられ、内閣府所管の「政府広報オンライン」と「政府インターネットテレビ」、人事院のサイトが被害に遭った。 18日は満州事変の引き金となった柳条湖事件発生から80年にあたる。警察庁によると、中国の複数のチャットサイトに、被害に遭った官公庁を含む約10の日本政府機関を挙げて攻撃を促すような書き込みが事前にあったという。 関連記事〈ロイター〉中国の人民日報、サイバー攻撃への「国家的」関与否定(8/5)〈ロイター〉72の国と組織にサイバー攻撃、専門家は「背後に中国の可能性」(8/3)警察庁HPへのサイバー攻撃、9割が中国が発信元