著作権に関わる現行の法制度を議論する、文化庁の文化審議会の法制問題小委員会の2012年度第6回会合が12月13日、開催された。 2012年度の本小委の中心議題は“間接侵害”。第三者が介在し、間接的に著作権を侵害する行為に対して差し止め請求権を法律で定めるべきか、その場合の対象となる定義や類型が同小委下の専門ワーキングチーム（WT）で検討されてきた。また、その結果を踏まえ、7～9月にわたって権利関係団体を集めて、実状の報告や意見・要望等のヒアリングがなされた。 前回の会合では、間接侵害の立法化措置の必要性を委員の間で意見交換。議論は積極派と慎重派に二分したが、内容については、さらに整理・検討の余地があり、時間をかけて審議を続けていくべきという声が主流となった。 今回の会合ではまず、差し止め請求の対象として位置づけるべき間接行為者についてWTがまとめた3類型について委員が意見を交換。3類型とは
著作権に関わる現行の法制度を議論する、文化庁の文化審議会の法制問題小委員会の2012年度第5回目の会合が11月16日に開催された。 2012年度の本小委では、第三者が介在して間接的に著作権を侵害する“間接侵害”に対する差し止め請求権の立法措置、およびその際に間接侵害の対象となる定義と類型、違法コンテンツをアップロードしたサイトへのリンク集を集めた“リーチサイト”を差し止め請求の対象に含めるかを議論している。8月と9月に開催された前々回、前回の会合では、権利者団体や消費者団体など11の関係団体の代表者を招いてヒアリングを実施。その結果を受け、今回の会合では差し止め請求権の立法化措置の議題を中心に、委員による意見交換がなされた。 各団体へのヒアリングの結果、立法化の必要性を強く求めたのは、日本知的財産協会（知財協）と電子情報技術産業協会（JEITA）の2団体。間接侵害について判例や裁判例が乱立
平成24年6月20日 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第2回）を下記のとおり開催いたしますので，お知らせします。 1．日時 平成24年 6月 29日（金曜日） 10時～12時 2．場所 東海大学校友会館 朝日東海の間 （霞が関ビル35階） ［東京都千代田区霞が関3-2-5］ 3．議事（予定） （1）「間接侵害」について （2）その他 4．傍聴について 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は，原則として一般に公開する形で開催する予定です。 【傍聴の受付】 法制問題小委員会（第2回）の傍聴の受付は，下記の期間行います。期間内に下記の方法で申し込んでください。なお，席に限りがありますので，傍聴を希望される方が多数の場合には，原則として先着順とさせていただきます。 受付期間 6月 20日（水曜日）15時から 6月 25日（月曜日）12時まで 傍聴の可否については，6月27日（水曜日
傍聴者の方にご着席をいただいたようでございますので、第1回の法制問題小委員会を開催したいと存じますけれども、開催にあたりまして、河村 文化庁 次長よりご挨拶を頂戴したいと存じます。 文化庁次長の河村でございます。文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会、今期の審議の始まりということでございますので、文化庁からお礼とご挨拶申し上げたいと存じます。 委員の皆様方、お暑い中、ご多用の中、この法制問題小委員会の委員をお引き受けいただいたことを心より御礼申し上げます。 今期は第12期ということになります。昨期の本小委員会においては、急速なデジタル化・ネットワーク化の進展に伴います著作権制度の種々の課題につきまして、大変精力的なご審議を賜りました。 国立国会図書館からの送信サービスに関する権利の制限規定、あるいはネット上の複数者による創作に係る課題などについてご提言をいただいてまいりました。 これら
1．日時 平成23年9月21日（水曜日） 10時 ～ 12時 2．場所 旧文部省庁舎 6階 第二講堂 3 出席者 （委員） 上野，大渕，小泉，末吉，多賀谷，茶園，道垣内，土肥，松田，山本（たかし）の各委員 （文化庁） 芝田文化庁長官官房審議官，永山著作権課長ほか関係者 4 議事次第 1 開会 2 議事 （1）「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」における検討状況について （2）著作権法第30条について （3）その他 3 閉会 5 配布資料一覧 資料1－1 「デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項」に係るまとめ概要（PDF形式（224KB）） 資料1-2 「デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項」に係るまとめ（PDF形式（92KB）） 資料2 松田委員ご提出資料（PDF形式（496KB）） 資料3-1 法制問
MIAUは7日、文化庁が実施した文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「技術的保護手段に関する中間まとめ」に関する意見募集に対し、下記の意見を提出しました。 第1章 6ページ 「ACTA」 について ACTA（模倣品・海賊版拡散防止条約）について「今後は、条約案文の確定作業を経て、署名・批准が行われる予定となっている」とあるが、そもそもACTAについては多くの問題が国際的に指摘されており、批准すべきではない。 ACTAは「知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組」として議論されており、批准すれば、それに対応した国内法の改正が求められる。そのような条約であるにも関わらず、国民から秘密にされる形で議論されており、議論における透明性に問題がある。 条文案に関しては2010年4月までは一切公開されておらず、ウィキリークスによるリークによってのみ内容を知ることができたという不自然な状況
DVDの暗号技術を回避して映像コンテンツを複製する行為が違法化される見込みとなった。ゲーム機の保護技術を回避して違法ゲームソフトを遊ぶ行為も規制対象となる。文化庁は、これらの項目を盛り込んだ著作権法改正案を、2011年の通常国会に提出する意向である。 文化庁が著作権法改正案の土台にする報告書（文化審議会 著作権分科会 が策定予定）に盛り込まれることになった。2010年12月3日の法制問題小委員会の第11回会合で、小委員会に設置された技術的保護手段ワーキングチームが検討結果を報告した。これに対し、法制問題小委員会の構成員からいくつか意見が出たが、大きな修正を要求する声はなかった。 現行の著作権法は、音楽CDといった著作物にコピー制御信号を付加して複製を制御する技術（非暗号型技術）の回避行為を規制対象とする一方で、DVDなどに採用されている暗号技術やゲーム機の保護技術の回避行為は対象外としてい
デジタル化の進展など、著作権をめぐる昨今の情勢に鑑み、現行の法制度のあり方の見直しを議論する、文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の2010年度第5回会合が5月27日、開催された。 前回までの会合では、写真の映り込みをはじめとして、教育や研究のための利用、検索エンジンのキャッシュ作成など、過度に権利者の利益を侵害しない範囲での著作物の複製や再使用について、権利者の承諾がなくても利用を認める“権利制限の一般規定”について、前年度から議論してきた同委員会。5月25日付けで取りまとめられた中間報告書では、一般規定を今後、導入する方針が打ち出された。 これを受け、今回の会合からは、議題を新たに「『公文書等の管理に関する法律』に関する権利制限」と設定。2009年7月1日に公布され、以降2年以内に施行することが定められた「公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）」の運用にあたり、著作権法との
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第5回）を下記のとおり開催いたしますので，お知らせします。 1．検討経過 前回の本小委員会では，権利制限の一般規定について，事務局の作成した中間まとめ（案）に基づき議論を行いました。 今回の本小委員会では，「公文書等の管理に関する法律」に関する権利制限について議論を行う予定です。 2．日時 平成22年 5月27日（木曜日） 10時30分〜12時 3．場所 旧文部省庁舎 6階 第二講堂 4．議事（予定） （1）「公文書等の管理に関する法律」に関する権利制限について （2）その他 5．傍聴について 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は，原則として一般に公開する形で開催する予定です。 【傍聴の受付】 法制問題小委員会（第5回）の傍聴の受付は，下記の期間行います。期間内に下記の方法で申し込んでください。なお，席に限りがありますので，傍聴を希望される方
文化庁の著作権分科会法制問題小委員会の2010年度4回目となる会合が4月22日に開催された。 著作物の写り込みや研究・開発、教育目的でのプログラムの複製など、偶発的・不可避な著作物の再利用を合法的に認める「権利制限の一般規定」の導入について、2009年度から議論を続けている同小委。2010年度からは同制度の導入を前提に、これまでの検討内容を踏まえ、課題や問題点を整理した中間報告書の策定に向けて精査を続けている。政府が5月に決定する「知的財産推進計画2010」を前に、一般規定の導入に向けた方向性を打ち出すことが求められている同小委では、素案をもとに前回までに議論した内容を反映させた報告書案を事務局側が新たに提示した。 今回の会合では、おもにコンピュータプログラムの取り扱いをめぐって議論が活発化した。特に、報告書案でプログラムのソースコードを解析する“リバースエンジニアリング”にともなう複製行
1 日時 平成22年4月22日（木曜日） 14時〜16時 2 場所 三田共用会議所 3階 大会議室 3 出席者 （委員） 大渕，岡山，小泉，清水，多賀谷，茶園，土肥，中山，前田，松田，村上，森田，山本（たかし），山本（りゅうじ）の各委員 （文化庁） 戸渡長官官房審議官，永山著作権課長，ほか関係者 4 議事次第 1 開会 2 議事 （1）権利制限の一般規定について （2）その他 3 閉会 5 配布資料一覧 資料1 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 権利制限の一般規定に関する中間まとめ（案） （PDF形式(1.25MB)） 資料2 第3回法制問題小委員会における権利制限の一般規定に関する主な議論の概要（PDF形式(160KB)） 資料3 第10期文化審議会著作権分科会法制問題小委員会委員名簿（PDF形式(84KB)） 参考資料1 知的財産推進計画2010骨子（概要）（PDF形式(6.7
著作物の写り込みや研究・開発、教育目的でのプログラムの複製など、偶発的・不可避な著作物の再利用を合法的に認める「権利制限の一般規定」の導入を検討している、文化庁著作権分科会の法制問題小委員会が中間報告書の作成に着手している。3月30日に開催された同委員会の第3回会合で、報告書の素案が大筋まとまった。 同小委員会では、3月17日に開催された会合で事務局が中間報告書の素案を提示している。今回の会合では、前回未定稿となっていた権利制限の一般規定に関する諸外国の状況に関する項目が追記されたかたちで、素案が再度提出された。 会合では、前回に引き続き、同小委下に設置されたワーキングチーム（WT）が整理した、“形式的権利侵害行為”の類型について議論。既存の個別権利制限規定の適用は受けないものの、利用の様態から権利者に特段の不利益を与えないながらも著作物の利用行為にあたる2つの類型を中心に意見交換が行われ
“日本版フェアユース”と呼ばれる「権利制限の一般規定」の導入を検討している、文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の2010年度第2回会合が3月17日、開催された。 例年は3月以降に初会合が開かれている同小委。しかし今期は3月中の中間報告書とりまとめを目指しているため、前回から前倒しで開催されている。今回の会合ではまず、前回までの議論の内容をまとめた中間報告書の素案を事務局が提示した。素案は全4章で構成されており、このうち未定稿となっている一部を除いた内容について、意見交換がなされた。 同委員会では、前回までの会合をふまえ、「権利制限の一般規定について、導入を前提とした議論を続けていく」という合意がなされている。 今回提示された素案では、第3章の「権利制限の一般規定を導入する必要性について」の項目で議論の経過を報告。インターネットの発達により、著作物の利用形態が多様化するなかで、個
1 日時 平成22年2月18日（木曜日） 9時30分〜11時30分 2 場所 グランドアーク半蔵門 4階 富士（西） 3 出席者 （委員） 大渕，小泉，清水，末吉，多賀谷，筒井，道垣内，土肥，中村，中山，前田， 松田，森田，山本（りゅうじ），山本（たかし）の各委員 （文化庁） 合田次長，戸渡長官官房審議官，永山著作権課長，ほか関係者 4 議事次第 1 開会 2 委員及び文化庁出席者紹介 3 議事 （1）法制問題小委員会主査の選任等について （2）法制問題小委員会審議予定について （3）権利制限の一般規定について （4）その他 4 閉会 5 配布資料一覧 資料1 第10期文化審議会著作権分科会法制問題小委員会委員名簿（PDF形式(80KB)） 資料2 小委員会の設置について（平成22年2月15日文化審議会著作権分科会決定）（PDF形式(92KB)） 資料3 今期の法制問題小委員会の当面の検
5．傍聴について 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は，原則として一般に公開する形で開催する予定です。 【傍聴の受付】 法制問題小委員会（第1回）の傍聴の受付は，下記の期間行います。期間内に下記の方法で申し込んでください。なお，席に限りがありますので，傍聴を希望される方が多数の場合には，原則として先着順とさせていただきます。 受付期間：2月9日（火曜日）14時から 2月15日（月曜日）17時まで 傍聴の可否については，2月16日（火曜日）17時までにEメールにて連絡させていただきます。なお，受付期間外に届いたものは，登録できませんので，御留意ください。 （1）報道関係傍聴者の受付 ・報道関係傍聴者席 5席 ・傍聴を希望される方は，下記Eメールアドレスまで，件名に「法制問題小委員会（第1回）傍聴希望」と明記の上，（a）氏名，（b）所属機関，（c）連絡先（申し込みいただいたEメールアドレス
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