NTTソフトウェアは5月13日、メール送信における添付ファイルのセキュリティに特化したファイル共有ソフトウェア「WatchDox(ウォッチドックス)」の新ラインナップとして、メールソフトと連携する「WatchDoxマルチメーラ対応ソリューション」を同日より販売開始すると発表した。 本ソリューションは、メールに添付されたファイルをWatchDoxアダプタが自動的に分離し、WatchDoxサーバに格納、メール本文には格納先のURLを自動的に挿入する仕組み。サーバに格納されたファイルにアクセスコントロールをすることで、受信者への印刷や閲覧などを制限できる。送信者は、メールの送信前・送信後のどちらでも権限を変更することができるという。 これまでのWatchDoxは、ファイルを保存する操作や、保存場所のURLをメールの本文に転記する作業などを行う必要があったが、本ソリューションでは、利用者はこの作業
主要なウイルス対策ソフトベンダーの更新通知を装ったメールが出回り、メールの添付ファイルを開かせてマルウェアに感染させる攻撃が広がっているという。 ウイルス対策ソフト会社になりすましたメールを使って受信者のコンピュータをマルウェアに感染させる攻撃が広がっているという。米Symantecが11月26日にブログで報告し、注意を呼び掛けた。 このメールは、ウイルス対策ソフト会社から送信されたように偽装され、「各自で重要なシステム更新をインストールする必要がある」と記載されている。メールに添付されたファイルは、ウイルス対策ソフトの修正パッチを思わせるファイル名になっているが、これを開くとマルウェアに感染する恐れがある。このマルウェアは外部サイトからさらに別のマルウェアを呼び込むという。 攻撃メールで社名などを悪用されたウイルス対策ソフト会社は、Symantecの他にAvira、Avast、AVG、B
琉大、入学金免除の名簿を誤送信 Tweet 社会 2013年6月13日 09時47分(4時間11分前に更新) 琉球大学（大城肇学長）は１２日、２０１３年度に入学金の免除を申請した学生５５人分の氏名や免除の可否が記載された名簿を、不許可と半額免除になった学生５３人の学内メールに送信したと発表した。職員が、教員に送るはずのメールを学生に誤送信していた。大学側は「取り返しのつかない初歩的なミス。再発防止に努める」としている。 入学金免除申請者の名簿を添付したメールを、指導教員に送信する予定だった。職員は、全額免除に該当しなかった５３人に、９月まで入学金の支払い猶予を延ばすことを周知するメールを送る準備を同時にしていて、宛先を間違えた。 送信した７分後に誤って送ったことに気付き、「中身を見ずに、すみやかに削除してほしい」とすぐにメールを送り、翌日、５３人に電話した。１２日までに全員から削除したと
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、IPAに情報提供のあった「特定の企業や組織、個人に特化した攻撃に使われる標的型攻撃メール」を分析した技術レポート（IPAテクニカルウォッチ 第11回）を公開しました。 標的型攻撃メールは、特定の企業や組織、個人に対して、だましのテクニックを使い添付ファイルを開かせたり、ウェブアクセスを誘うことでウイルスに感染させる攻撃の一つです。一見すると、普段からやり取りしている見慣れた文面で、更に詳しい内容を知るために、添付ファイルの開封を促すように書かれています。事実に即した内容を引用するなど文面が巧妙なため、メール本文の内容に意識が向き、差出人や添付ファイルの種類などを十分に注意せず、疑うことなく添付ファイルやウェブリンクを開いてしまうと考えられます。 IPAでは2011年10月から標的型サイバー攻撃の特別相談窓口で標的型攻撃メールの情
2012年7月1日、電子メールの保存に関する規定が新たに追加されたことをご存じだろうか。2012年度の関税改正により、輸出入取引に関する電子メールを5年間保存することが義務化されたのだ。 この改正は輸出入関連と限定的であるためか、まだ広く知られていない。実際、バラクーダネットワークスジャパンが顧客企業100社超に同改正についてアンケート調査を行ったところ、「以前から知っていた」あるいは「対応済み」の回答は7％程度だったという。 しかし、食料や工業部品、ハードウェアなど企業が関わる輸出入貨物の対象範囲は広い。また商社などに輸出入業務を委託している場合でも、実際の取引情報の授受を自社で行っている場合は、委託元にメールの保存義務がある。今回の関税改正で電子メールの保存が求められる企業は、意外に多いのだ。 ここで注意すべきは、新たな規定が電子メールの保存だけを求めているわけではない点だ。次のページ
9月11日に開催された第24回 ITmedia エグゼクティブセミナーの特別講演で、内閣官房情報セキュリティセンター 内閣参事官の三角氏は霞ヶ関の政府関係機関を中心とした情報セキュリティ対策について語った。 第24回 ITmedia エグゼクティブセミナー「報道では明るみにされないサイバー攻撃の真相 内なるリスクを知り、己を守るにはどうすべきか」が、9月11日に開催された。特別講演は、「政府機関における標的型攻撃対策への取組」と題し、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC） 内閣参事官の三角育生氏が登壇した。 日本の行政の中枢、霞ヶ関に集中する数々の政府機関は、相互に情報をやり取りする専用ネットワーク「霞ヶ関WAN」で結ばれている。このWANは省庁間の連携に欠かせないインフラだが、一方で、どこか一か所の脆弱性を攻撃されると、そこを通じて他も巻き添えになりかねないため、接続する全ての機関
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ソースポッド、「国内メール市場分析レポート2012」をリリース ～成長率No.1メール誤送信防止は前年比26%成長～ メールシステム導入コンサルティング及びメール専門情報サイト『SourcePod』を企画・運営する株式会社ソースポッド（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山本剛、以下ソースポッド）は、国内メール市場の動向やユーザの特色、各製品・サービスの売上シェア、展開方法等をまとめた最新レポート「国内メール市場分析レポート2012【総合版】」の販売を開始し、あわせて期間限定でリリースキャンペーンを実施いたします。 ビジネスにおいて、メールは主要なコミュニケーションツールとして扱われるようになり、今やメールシステムが止まると仕事にならないという、いわば常に稼動することが前提となる重要インフラと化しています。一方で、メールシステムが直面するセキュリティへの課題が複雑かつ厳しくなっているのと
メールとコミュニケーションをMicrosoft Office 365に 多くの組織にとっては依然として、前編「ライセンス更新やリプレースを契機にクラウド移行を決断」で紹介したような予算面での効果がクラウドコンピューティング採用の促進剤となっている。ただし、そのプロセスは少し劇的な場合もある。 米国フロリダ州の総合病院、Tampa Federalでは目下、メールインフラ全体を米Microsoftのクラウドサービス「Office 365」に切り替える作業を進めている。Office 365は従来「Business Productivity Online Services（BPOS）」という名称で提供されてきた企業向けのオンラインサービスだ。同病院は今後、病院内の7000人以上のユーザーと系列診療所の数千人のユーザーをOffice 365に移行させる計画。Tampa Federalのテクノロジーア
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、近年増加傾向にある、情報窃取を目的として特定の組織や個人に送られる「標的型攻撃メール」について、メール受信者をだますテクニックとIPAに届けられた標的型攻撃メールの分析結果を紹介するとともに、標的型攻撃の被害に遭わないための対策をまとめ、技術レポート（IPA テクニカルウォッチ 第4回）として公開しました。 近年、組織における機密情報や個人情報を狙ったサイバー攻撃事件が増加しており、中でも標的型攻撃メールにおいては、ソフトウェア等の脆弱性を狙った攻撃も多く、情報漏えいなどの被害の発生原因となっています。昨今では、金融業や重工業を狙った攻撃が顕在化しています。 本レポートでは、これら標的型攻撃メールのうち、IPAが実際に受信した標的型攻撃メールや、IPAに届出・相談のあった標的型攻撃メール事例から、メール受信者をだますためにどのよ
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