むなしく響く「夜空ノムコウ」 ショッピングモールを歩いていたら突然、SMAPの『夜空ノムコウ』が館内に流れ始めました。中居正広さんにもう会えないからと、誰かが有線にリクエストを入れたのでしょう。 世の中を揺るがしているこの事件、視聴者から見た最大の問題は何が起きたのか誰にもわからないことです。 事件が文春の記事になって1ヵ月後になってフジテレビがようやく最初の臨時社長会見を開いたのですが、異例の静止画会見のうえ、第三者委員会を日弁連のガイドラインに沿った形にしない形で立ち上げるとして炎上します。 この会見後、日本生命、トヨタなど主要なスポンサーがつぎつぎとフジテレビへの広告出稿を停止し始め、50社もの企業がそれに追随する事態になります。フジテレビの番組はCMは公共広告機構ACのコマーシャルばかりという異例の状況になりました。 結局、フジテレビの港社長、嘉納会長が引責辞任となり、新体制の下、
うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 フジの件、「広告費=みかじめ料」って話が流れてますが、ちょっと分かりにくい話な上に「みかじめ料」なんてカタギの人は普段使わない言葉ですんでピンと来ないと思います。 なので私が知ってる話の中で広告費が大活躍した例を実際にあった話を踏まえて説明しようかと以下長文↓ 2025-01-26 09:40:23 うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 皆さん、「武富士」って会社の「武富士ダンサーズ」のCMを覚えてるでしょうか？ キャッチーな曲に軽快なダンスのCMがそれこそ早朝から深夜まで1日中やってんじゃねぇか？って勢いで流れてました。 武富士に限らず消費者金融と呼ばれる貸金業者は昭和の頃からCMを大量に流してて、TVに限らず新聞、雑誌、電車内の吊り広告や郊外の看板など日本国内で生活してたら常に眼にするレベルで広告打ってました。 まぁ要は
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中居正広のスキャンダルをどう 「語らない」かーー。フジテレビをはじめとする日本の主要メディアは、『週刊文春』をはじめとするいくつかのメディアが中居による「女性トラブル」を暴露して以来、この疑問に果敢に挑んでいる。この種のスキャンダルは日本に限ったことではないが、日本が特別なのは、メディアが自主性をもって説明責任を求めようとしないことだ。 フジテレビが「裏切った」もの 当初、フジテレビがしたのは、報道された特定の幹部社員の関与をプレスリリースで否定することだった。同社によると、上述の幹部は会食のことを知らなかったと主張しているが、中居や女性を呼び出して双方の言い分を聞くこともなかったようだ。 女性は問題があった初期にフジテレビ幹部に報告したとされるが、そのときに同社はどう反応したのか。彼女を突き放して辞職に追い込む一方で、中居を支持し、この出来事を「なかったこと」にすることだったのではないか
フジテレビ CM撤退ラッシュ…18日は1割以上が「ACジャパン」に差し替え 根幹揺るがす一大事
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千葉県の熊谷俊人知事は16日の記者会見で選択的夫婦別姓制度の導入について見解を述べた。昨年12月12日の会見では「私は（導入に）賛成側だ」と語っていた。この日の一問一答は以下の通り。 ――各種世論調査で選択的夫婦別姓に「賛成」は7割。これは「賛成」「反対」の2択だ。内閣府調査では「現行制度を維持したうえで旧姓の通称使用を法整備したがいい」との選択肢を加えるとその答えが最多で、「別姓導入」は28・9％、「現状維持」は27％と拮抗（きっこう）した。どう思うか 「実態とそんなに変わらない。国民の意見はそれぞれ分かれている。基本的には、だからこその『選択的』だと思う。いずれにしても2割、3割が手続きやアイデンティティー、さまざまな観点で実際に困っている。それをどう社会として受け止めるかだ」 ――産経新聞が行ったアンケートでは旧姓呼称を認めない企業はゼロだった。国家資格や免許証などは旧姓使用併記がで
世間を騒然とさせているタレント・中居正広（52）の“深刻な女性トラブル”。中居本人の中途半端な謝罪コメントが出たことで騒動はさらに大きくなったが、渦中の被害女性が本誌・週刊ポストに対し、「これだけは言いたい」と心の内を明かした――。 【写真】中居の「10年恋人」と報じられたダンサー女性の姿 「事件の内容は一切お話しできません。ですが、間違った情報が広まっていることについては、どうしても正しておきたくて……」 俯きながら、本誌の取材に言葉を絞り出したのは芸能関係者のX子さん。昨年末に報じられた中居のトラブルの被害者だ。 〈トラブルがあったことは事実です〉 〈皆々様に心よりお詫びを申し上げます〉 1月9日、中居がホームページでX子さんとのトラブルを認めて謝罪すると、事態が一気に動いた。出演する各局の番組やCMが差し替えになったことに加えて、中居がコメントするまで問題を報じなかった各局がニュース
タレントの中居正広と20代女性との「性的トラブル」をめぐり、週刊誌に「幹部社員の関与」が指摘されているフジテレビは明日17日、港浩一社長が緊急記者会見をする。ただ、参加媒体はラジオ・テレビ記者会、東京放送記者会に加盟している新聞社、テレビ局、ラジオ局に限定している（（NHK、民放はオブザーバーで参加）。会員以外のウェブ媒体、週刊誌などからも参加希望が殺到している。だが、同局は「会場が狭い」を理由に「記者会加盟社のみ」で押し通す意向で、メディア関係者の間では「問題の大きさが分かっていないのでは」の指摘が出ている。 タレントの中居正広と20代女性との「性的トラブル」をめぐり、週刊誌に「幹部社員の関与」が指摘されているフジテレビは明日17日、港浩一社長が緊急記者会見をする。ただ、参加媒体は「ラジオ・テレビ記者会」に加盟している新聞社、通信社に限定している（NHK、民放は質問のできないオブザーバー
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは港浩一社長が17日に記者会見すると明らかにしました。 タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは15日に外部の弁護士を入れて去年から調査を進めていることを明らかにしています。 これについてフジテレビは、17日の午後に港浩一社長が出席して記者会見を開くと発表しました。 この問題が週刊誌で報じられてから会社が記者会見を開くのは初めてで、一連の問題に対する会社としての見解を明らかにすると見られます。 これに関連して、フジテレビを傘下にもつ「フジ・メディア・ホールディングス」に対し、大株主のアメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は14日、「一連の出来事は、企業統治に深刻な欠陥があること
2024年7月の東京知事選で次点となった石丸伸二氏（42）が15日、都内で記者会見を開き、今夏の都議選（定数127）に向けて地域政党「再生の道」を設立したと発表したが、会見にはフリーの記者らが出席できなかった。会見場の外では、参加できなかった記者らが石丸氏側のスタッフに対し、「フリーの記者を排除するのか」「石丸氏の報道対応はおかしい」などと詰め寄る場面もあった。識者からは「記者会見ではなく広報だ」と批判の声が上がる。 記者クラブ外のメディアは許可制 基準は? 会見は、石丸氏が代表を務める政治団体「再生の道」が主催。都庁記者クラブに所属していないメディアの参加は許可制だった。石丸氏側は許可の基準として、登録者数100万人相当のネット媒体を有しているなどの条件を設けた。 団体事務局によると、フリーの記者約30人から申し込みがあったが、許可は「100万人相当」の基準を満たしたユーチューブ番組「リ
中居の女性トラブル騒動で渦中の、名物プロデューサーだったフジ幹部が出社停止「心身の負担が募っている」
約3年前、Aさんの依頼で中居さんとの会食に参加しました。当日、直前に指定されたホテルのスイートルームのソファに焼酎を手にした中居さんがいました。“フジの絶対権力者”Aさんの誘いは断れない。犠牲者はX子さんだけではありません――。 連続報道 中居正広SEXスキャンダル #1 中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌 X子さんは取材に「今でも許せない」と… #2 中居正広「9000万円女性トラブル」X子さんの訴えを握り潰した「フジテレビ幹部」 #3 ダウンタウン松本人志「恐怖のスイートルーム」飲み会に中居の姿が！ #4 今回はこちら 「なぜ今までフジは、Aさんのやっていることを止めてこなかったのか。見て見ぬふりしてきたのか。私と同じような被害に遭っている子がいます」 元SMAP中居正広（52）との間で深刻なトラブルを抱えた芸能関係者のX子さんは、「被害者は自分だけではない」と明かしていた。
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米ファンドのダルトン・インベストメンツはフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に書簡を送り、タレントの中居正広さん（５２）を巡る最近の騒動について調査するため、外部の専門家で構成された第三
新たな政治団体を立ち上げ、今夏の東京都議選に候補者を擁立する計画の石丸伸二が、１５日に東京都庁で予定していた記者会見を中止していたことが明らかになった。 大手のテレビ、新聞社、通信社だけを集める予定だったが、フリーランスの記者まで集まりそうになり、追及から逃れるように中止したとみられる。 「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、石丸伸二の記者会見に潜入予定の選挙ウォッチャーちだいは、「マブダチの僕をパージするのは良くない。むしろ、マブダチだからという理由で入れてもらい、中国新聞を相手にしていた時のように屁理屈をこねてほしい。Ｎ国党と同様、石丸伸二がどれだけこじれた人間なのかを世間に広めるのが僕の役目だと思っている」と話した。
被疑者・被告人が否認していると長期にわたって身柄を拘束される「人質司法」は、虚偽の自白を招くなど冤罪の温床と言われて久しい。東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で逮捕・起訴され、公判中の元出版社会長・角川歴彦氏（81）が、この「人質司法」によって身体的、精神的、社会的に多大な苦痛や損害を被ったとして、国に損害賠償を求めた裁判が始まった。1月10日、東京地裁民事6部（中島崇裁判長、山根良実裁判官、野本亮裁判官）で行われた第１回口頭弁論で、角川氏は自身の体験を語り、「人質司法は人間の尊厳を汚し、基本的人権を侵害する」と述べて、人質司法をなくすよう訴えた。 刑事裁判が終了した後に、元被告人が捜査の不当性・違法性を訴えて起こす国賠訴訟はしばしばあるが、刑事裁判が進行中の被告人がこうした訴訟を提起するのは極めて稀。しかも、捜査に当たった検察官のみならず、保釈の請求を退けた裁判官の判断にも違
選択的夫婦別姓制度をめぐり、産経新聞社が昨年11～12月に、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が「反対」と答えた。別姓によって生じる家庭内の不和を心配する声もあり、成人した子供が、親の選んだ姓を変えるかどうか選択を迫られる事態も起こりうる。家族法に詳しい長崎大の池谷和子准教授に、子供を中心とした問題点を尋ねた。 家族はチームとして同じ呼称に──アンケートでは、約半数の子供が、家族が別々の名字になることに「反対」だった。 「親子別姓になり、兄弟別姓にもなるかもしれないと考えた子供が反対するのは自然なことだ。姓は単なる個人の呼び名ではなく、共同体としてのチーム名。子供が育つ環境として、家族が『個人の集団』になってはいけない。全員が助け合う一つのチームとして同じ呼称になるべきではないか」 「個人の集団でも問題はないという人がいるが、家族には損得勘定
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