マップで感染事例が報告された施設の情報を見られる。それぞれの丸印をクリックすると、施設名、住所などが表示される。NewsDigestのアプリの画面＝東京都内で2020年4月10日、木許はるみ撮影 ニュース速報の配信や世論調査を手掛ける報道ベンチャー企業「JX通信社」（東京都千代田区）は、感染者が確認された施設を地図上に示して利用者に通知するサービスを始めた。感染者が発生した企業や自治体からの広報資料を集約し、利用者のスマートフォンの画面などに、どこで、いつ、何人の感染者が発生したかが表示される。コンビニやスーパー、商業施設など身近な施設が多く含まれており、同社の広報担当者は「感染事例が身近にあることを知り、感染を広げないという自覚を持った行動につなげてほしい」と話している。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 開発のきっかけは、公的機関や企業などの情報発信方法がばらばらのため、利用者が
米グーグルは３日、スマートフォンの位置情報データを使って、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた各国の外出制限などの取り組み度合いを分析した報告書を公表した。職場へ来る動きは、米国では普段より３８％減、イタリアでは６３％減になっているのに対し、日本は９％減にとどまり、日本の対策の遅れが目立っている。 【写真】坂本龍一に清志郎が警告していた コロナ危機「その後」 グーグルは、グーグルマップなどの同社のサービスをスマホで使っている人のうち、位置情報の提供に同意している利用者のデータを利用。個人情報を匿名化したうえで分析した。 「小売店・娯楽（飲食店などを含む）」「職場」「食料品店・薬局」「駅など」「公園」「住宅」の６種類の場所で、数週間前からの傾向を示すと共に、２～３日前の最新の時点で人々が出入りした動きを、通常時と比較。増減の割合を１３１の国・地域について公表した。 死者数が最も多いイタリアで
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
