政府は「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」とする答弁書を閣議決定した。民進党議員の質問主意書に答えた。政府がこれまでに表明していた見解に沿っている。 答弁書は、教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とも言及した。 実際、高校の日本史や公民の教科書には、教育勅語の全文や抜粋を掲載しているものもある。日本の大きな転換期だった明治から昭和期にかけての歴史を学ぶ教材として、教育勅語を用いることは、何ら問題がないだろう。 ただし、道徳などで教育勅語を規範とするような指導をすることは、厳に慎まねばならない。 明治天皇が１８９０年に、君主に奉仕する「臣民」への教えとして示したのが教育勅語だ。 「皇祖皇宗」以来、連綿と続いてきた「国体の精華」の維持を教育の根源とした。危急の大事には、皇室・国家のために尽くすことを、天
安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で、男系男子皇族による安定的な皇位継承には、戦後に皇籍離脱した「旧宮家」の皇籍復帰や、旧皇族の男子による現宮家の継承が選択肢との見解を表明した。男性皇族が減少する中、安定的な継承について、天皇陛下の退位問題と切り離して検討する考えも示した。 首相は皇位継承の維持に関し「国家の基本に関わる極めて重要な問題だ。慎重かつ丁寧に対応する必要があると認識している」と強調した。安定的継承を巡っては「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえつつ、今回の公務負担軽減等の議論を切り離して引き続き検討したい」と語った。
新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。
天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。 具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準
天皇の「生前退位」に関する首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、とんでもないことになっている。 そのメンバーの人選からして官邸寄りで、初会合で早くも極右界隈が死守したい皇室典範を改正せず、一代限りの特別法で対処するという“結論ありき”が露呈したことは、本サイトでも既報のとおり。しかし、さらに腰を抜かしそうになったのが、有識者会議がヒアリングを決めた「専門家」の面々だ。 今月から始まったヒアリングは〈皇室制度、歴史、憲法の3分野を中心に各分野の「権威」を選定〉（時事通信）したというが、その実態は極右団体「日本会議」の関係者など、安倍首相に近い“オトモダチ”が大半を占めるという、バランス感覚もクソもないものだった。 歴史学者の大原康男・国学院大学名誉教授、憲法学者の百地章・国士舘大院客員教授は、ともに日本会議政策委員で安倍政権の“御用学者”。また、渡部昇一・上智大学
「お気持ち」によって直結する天皇と国民 大塚英志『感情化する社会』 2016.9.29搬入 現行天皇が二〇一六年八月八日、生前退位について「お気持ち」を表明したことと、そしてそれに対する「国民」の反応は図らずも本書『感情化する社会』の主題である「感情」という問題を明確化してくれる出来事だった。つまり「感情化」と本書が便宜上呼ぶ事態が天皇制に及んだのである。 しかしそれは天皇が感情的にふるまった、ということを意味しない。本稿のなかでいずれ明らかになるが、「感情化」とはあらゆる人々の自己表出が「感情」という形で外化することを互いに欲求しあう関係のことを意味する。理性や合理でなく、感情の交換が社会を動かす唯一のエンジンとなり、何よりも人は「感情」以外のコミュニケーションを忌避(きひ)する。つまり「感情」しか通じない関係性からなる制度を「感情化」と形容するものだ。この現象は、ただ感情的でしかないこ
それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。 「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」 実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭
「わが国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」 恒例の新年一般参賀でこう述べられた天皇のご表情は、とてもにこやかで新春にふさわしい晴れやかなものだった。だが、80歳の傘寿を迎えられた昨年12月の誕生日会見に臨まれた際のお顔は、少し趣が違うものだったという。 宮内庁担当記者が語る。 「会見での陛下のお言葉からは何かを伝えようという強いご意志が感じられました。ご発言には、安倍政権を意識されているのでは、と思われる部分が随所にありました」 会見で天皇は、人生で特に印象に残ることとして「先の戦争」を挙げ、「日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました」と指摘。「当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならない」と付け加えられた。皇室の活動と政治との関わりについての質問には、「今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていく」と明言さ
懲りない山本太郎氏「二重橋に行っておわび申し上げている 今後も続ける」 記者の質問に答える山本太郎参院議員 Photo By 共同 秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した無所属の山本太郎参院議員が８日の本会議後、参院議長室に呼び出され、山崎正昭参院議長から厳重注意を受けた。参院議院運営委員会は、山本氏に対し任期中の皇室行事への出席を禁止する処分を決めた。 山崎議長は山本氏に、「議員の自覚を持って院の体面を汚さないよう十二分に肝に銘じて行動してほしい。今後、皇室行事への参列は院として認めない」と言い渡した。 山本氏は受け入れる意向を示した。同席した岩城光英議運委員長によると、山本氏は「猛省している」と述べ、手紙を手渡した直後より反省を深めた様子だったという。 処分は参院規則など正規ルールに基づかない異例の措置。国会法で議長に与えられている「秩序保持権」を根拠とした。 自民党は当初、皇
山本太郎議員の身辺が騒がしい。言うまでもなく、園遊会で天皇に手紙を渡したことが物議を醸しているのだ。 １ 山本太郎の言動はおかしい 言うまでもないことだが、日本国憲法の下では、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」（憲法第１条）。原発問題の処理という政治課題について、天皇に助力を求めることには何の意味もないし、中学レベルの社会科の授業を受けていれば、一応、そのことは分かるはず。福島第一原発事故の被害者救済は、山本太郎もその一員である国会の仕事であり、安倍晋三がそのトップを務める行政権の仕事である。安倍が被害者救済や福一で働く労働者の救済を「完全にブロック」しているためにことが進んでいないことはその通りだが、山本太郎がすべきなのは政府の追及であり、より大きな政治勢力の結集だろう。天皇にお願いすることではない。被害救済の先頭に立つ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
